エネ政策転換こそ必要/保安院は解体しかない/穀田氏会見

日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日、国会内で記者会見し、原子力安全・保安院を経済産業省から分離して環境省の下に統合する案が政府内で出ていることについて、「組織いじりをうんぬんする前に、エネルギー政策を根本から変えることこそ問われている」と指摘しました。 穀田氏は、この間、保安院が各地の原発シンポジウムで電力会社社員らに出席を促し、電力事業者の立場から発言を行うよう要請していたことが明白になったことをあげ、「もはや保安院は解体するしかないことは明らかだ」と主張しました。 その上で、保安院は２００１年の省庁再編で、科学技術庁の原子力安全局を受け継ぎ発足した経過を示し､｢今回の事態をみれば何の効果もなかったことは明らかだ。原発依存のエネルギー政策を根本的に転換し、原発ゼロにむけた撤退を決断して方向性を示すこと、さらに推進機関から完全に分離・独立した規制機関を確立することが求められる。組織いじり

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組織いじりの前に、エネルギー政策を根本から変える事こそやるべき。/「～安全に分離・～」は「～完全に分離・～」が正しいと思われる。