エネ政策転換こそ必要/保安院は解体しかない/穀田氏会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日、国会内で記者会見し、原子力安全・保安院を経済産業省から分離して環境省の下に統合する案が政府内で出ていることについて、「組織いじりをうんぬんする前に、エネルギー政策を根本から変えることこそ問われている」と指摘しました。 穀田氏は、この間、保安院が各地の原発シンポジウムで電力会社社員らに出席を促し、電力事業者の立場から発言を行うよう要請していたことが明白になったことをあげ、「もはや保安院は解体するしかないことは明らかだ」と主張しました。 その上で、保安院は２００１年の省庁再編で、科学技術庁の原子力安全局を受け継ぎ発足した経過を示し､｢今回の事態をみれば何の効果もなかったことは明らかだ。原発依存のエネルギー政策を根本的に転換し、原発ゼロにむけた撤退を決断して方向性を示すこと、さらに推進機関から完全に分離・独立した規制機関を確立することが求められる。組織いじり
福島の農民ら 全額補償せよ/東電本店前で唱和
農産物への放射能被害が深刻化するなか、東京都の東電本店前で３日、農民、労組、女性団体がのぼり旗や横断幕を掲げ、「東電は居直るな、全額補償せよ」と唱和を響かせました。福島県からバス３台で参加した１００人をはじめ３５０人以上が集まり、被害の窮状と全面賠償への連帯を訴えました。 主催した農民運動全国連合会(農民連)の白石淳一会長は､各地で過大な書類を要求し､被害で電気代を支払えなくなったキノコ農家の電力供給停止を通告するなど東電側が強圧的態度をとっていると告発｡｢加害者の東電が被害者をおどすなどあってはならない｡東電に全面賠償を迫ろう｣とよびかけました｡ 東電本店の担当者に謝罪と賠償を要求したあと国会で議員要請。議員会館での院内集会では日本共産党の紙智子参院議員が連帯あいさつしました。
人権守る民法改正を/衆院第２議員会館 緊急集会開く/日本共産党から井上議員が出席
「人権政策を政治の柱にすえ、早急な民法改正を」と３日、衆議院第２議員会館内で、緊急集会が開かれ、約９０人が参加しました。主催は、ｍネット・民法改正情報ネットワーク。日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）が協賛しました。 選択的夫婦別姓制度や婚外子相続差別撤廃などを求める民法改正法案は１９９７年以降、「国会に提出されては廃案」という事態がくり返されています。 ＪＮＮＣの永井よし子氏は「国連女性差別撤廃委員会の総括所見で、日本政府は、民法の差別規定廃止のための早急な対策を講じるよう求められた。日本政府が対策の進展状況を同委員会に報告する期限が、７日に迫っている」と訴えました。 日本婦人団体連合会（婦団連）の堀江ゆり会長は、８５００人が参加した第５７回日本母親大会の決議に民法改正が盛り込まれたことを報告しました。 日本弁護士連合会の打越さく良弁護士は、「立法府には、違憲で差別撤廃条約
やらせ“誘発”知事発言/佐賀県庁に抗議殺到
玄海原発の再稼働を狙った九電の「やらせメール」に関連し、古川康佐賀県知事が九電の副社長らに「再稼働について、経済界の声を出していくことも必要」「声の出し方としてはメールやネットもある」と発言をしていたことに対し、抗議や電話が県庁に殺到しています。 抗議は知事が発言を公表した７月３０日の会見後、３日正午までに３１９件に上りました。 通常、県庁には一日１０件程度のメール・電話がある程度。怒りの大きさを示すものです。 内容は「県知事がやらせメールを促していたのは問題。もう信用できない」「九電と癒着があるのではないか｣｢玄海原発の安全性については信用できない。再稼働はすべきでない｣など大半が抗議｡「軽率であったとの釈明では済まされない。責任をとって辞任すべきだ」と責任を問う厳しい意見もありました。知事に理解を示す意見は約１割でした。 原発を担当する県くらし環境本部には、１日２３件、２日に２８件寄せ
福島第１原発/下請けに危険手当検討/東電、党いわき市議に回答
放射性物質による高線量被ばくが深刻化する福島第１原子力発電所事故の収束作業に従事する「協力会社」などの作業員に対し、東京電力が「危険手当」の支給を検討していることが３日、分かりました。日本共産党の渡辺博之いわき市議の問い合わせに東電本店労務人事部が明らかにしたもの。 同市議によると、東電は同原発事故の収束作業で、タイベック（防護服）、マスクなど被ばく対策が必要な作業に従事する社員については日額で４００円から３３００円の危険手当を支給していると説明。 発注先の「協力会社」などの下請け作業員への手当については「発注先の判断にまかせてきた」と述べたといいます。 そのうえで、東電は「発注先の判断とは別に手当を考慮すべきとの考えもあり、検討中である」と話し、支給方法については、定期的に支払う危険手当とするか、一回限りの支払いとなる一時金とするかは未定としています。 渡辺市議は４日、日弁連主催の「原発
核兵器禁止条約交渉へ討論/原水爆禁止２０１１年世界大会・国際会議始まる/運動と世論広げるとき
原水爆禁止２０１１年世界大会・国際会議が３日、広島市で始まりました。３日間の予定で、初日は２５０人余が参加。核兵器禁止条約の交渉の必要性が世界の現実的課題になるなか、世界と日本の反核平和運動の代表に政府代表も加わって、核兵器全面禁止へ次のステップを踏み出す世界的な運動の前進方向を議論しました。全日程で２５カ国から８８氏の海外代表が参加する予定です。 開会総会で、日本原水協の沢田昭二代表理事が主催者あいさつし、日本被団協の児玉三智子事務局次長が被爆者あいさつ。地元・広島市の松井一実市長、エジプト、マレーシア、アラブ連盟の政府代表がそれぞれあいさつしました。 このあと、「核兵器廃絶の達成、核兵器禁止条約の交渉開始、世論と運動の前進を」（第１セッション）と、「核兵器廃絶と平和、環境、エネルギー、暮らし」（第２セッション）をテーマに議論しました。 第１セッションで５人が問題提起。核兵器廃絶国際キャ
広範な協力 合意/ウルグアイとアルゼンチン
【メキシコ市＝菅原啓】アルゼンチンのフェルナンデス大統領とウルグアイのムヒカ大統領は２日、ブエノスアイレスで首脳会談を行い、経済・貿易関係からスポーツ分野まで広範な内容で両国間の協力と統合を進める合意文書に調印しました。 合意文書には、両国の国境を流れるラプラタ川とウルグアイ川の環境保全と共同開発、液化天然ガス施設の建設、両国を結ぶ交通網の整備、各省庁間の協力などが含まれています。 注目を集めたのは、サッカーＷ杯の共同招致です。ウルグアイは１９３０年に自国で開催した第１回大会の優勝国。その１００周年にあたる２０３０年のＷ杯をアルゼンチンと共同開催することを提起し、両国共同の招致委員会を設立することで合意しました。 両国は、ウルグアイが国境河川の自国河岸にパルプ工場建設を計画したことをきっかけに２００３年以降対立が続いてきましたが、昨年４月、この問題を解決する方向で合意。それ以後、両国関係は
米債務上限法 成立/財政再建策 秋にかけて再議論/最大焦点「誰が負担」
【ワシントン＝小林俊哉】現在約１４兆３０００億ドルの米連邦債務の上限を段階的に２兆１０００億ドル引き上げることなどを柱とする法律が２日、オバマ米大統領の署名をへて成立しました。米国初の「債務不履行」となる事態は、土壇場で回避されました。今後の焦点は、秋にかけて議論される財政再建策と、その負担を誰が担うかに移ります。 今回の法案の策定に向けて、野党・共和党は、高齢者向け公的医療制度（メディケア）などの社会保障分野の大幅歳出削減を提唱。一方、オバマ氏は「最富裕層、大企業も公正な負担をするような税制改革」の必要を主張し、同日の署名にあたっても、改めてそのことを強調しました。 巨額の国防予算や、イラク、アフガニスタン戦費など、膨れ上がった軍事費に、どこまでメスを入れられるかも課題となります。 ホワイトハウスによると、オバマ氏と与野党議会指導部による合意で、１兆５０００億ドルの歳出削減について与野党
投機資金の規制強化を/佐々木議員 「急激な円高の要因」
日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院財務金融・経済産業両委員会連合審査会で、最近の急激な円高の要因に投機資金の動きがあることを指摘し、国際的な規制の強化を求めました。 佐々木氏は、急激な円高を口実に、輸出大企業による雇用削減や下請け単価たたきなどが進められ、国民の暮らしに深刻な影響を与えかねないと述べ、政府に対応を求めました。海江田万里経済産業相は「そうならないように対応したい」と答えました。 その上で佐々木氏は、円高の原因について「実需をはるかに超える規模の投機資金が為替市場に流れ込んで影響を及ぼしている」と指摘。野田佳彦財務相は、世界の１日当たりの為替取引は５・１兆ドルで貿易総額０・０４兆ドルの１００倍以上に膨らんでいる事実を認めました。日本銀行の白川方明総裁も「ファンドなどの資本取引のウエートが高い」と述べました。 佐々木氏は、投機に対する規制が必要と強調。米国で年内にも、金融機関
電気料の転嫁抑制可能/吉井議員 再生エネ法案で主張
日本共産党の吉井英勝議員は３日、衆院経済産業委員会で、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案について、原発推進のために電気料金にもぐりこませて徴収されている「原発付加金」などを回せば、買い取りコストの電気料金転嫁の抑制と再生エネルギーの爆発的普及は両立できると迫りました。 政府案では、電力会社が再生エネルギーの買い取り費用を電気料金に「賦課金」として上乗せする仕組みとしています。 吉井氏は、月２９０キロワット時を使う標準世帯（東京電力）の１カ月の電気料金の中に▽原発促進が中心の電源開発促進税の負担１０８円▽使用済み核燃料の再処理から廃炉・解体にいたるまでの負担１０２円―が含まれ、すでに消費者は買い取り制度による賦課金が最も高くなるとされる２０２０年度の１キロワット時あたり０・５円より高い０・７円強の負担をしていることを明らかにしました。 また吉井氏は、電気料金の明細書を示し、「太陽光促進付
大阪児童水死/プール監視員０人/共産党泉南市議団が対策要求
大阪府泉南市立砂川小学校の一般開放プールで同小１年生が水死した問題で、日本共産党市議団は３日、向井通彦市長に対し、事故調査の徹底究明と安全への万全の対策を求める要望書を提出しました。 事故は７月３１日におきました。市教育員会は１日、「監視を受託した業者が契約では８人の監視員を配置することになっているが、当日は６人しかおらず現場を監視していたのは１人だけ」とのべていました。しかし、３日には「業者は現場に１人もいなかった」と発表。同席した業者も、長年にわたって予算不足で人員配置ができず、市教委に要望したが聞き入れてもらえなかったとのべました。 ７月２１日から３１日までの１１日間で、同小を含め一般開放されたプールのべ３７カ所のうち、３２カ所で監視員が欠員していたことも明らかになりました。 党市議団は５年前の埼玉県ふじみ野市の市営プール児童死亡事故のさい、市に対して“ムダな公共事業の借金で教育予算
中国高速列車事故/「人命軽視」問われる
中国浙江省温州市で７月２３日夜に起きた高速鉄道列車追突事故は、死者４０人というその規模だけでなく、人命救助や安全確保への当局の対応に、内外から驚きと批判が集中しました。遺族や国民からは今もなお、事故隠しや高速鉄道の安全性の欠如を問う厳しい声があがっています。（北京＝小寺松雄） 当局の対応に批判 マスコミやインターネットの報道を通じて、当局の対応は人命の軽視だとの厳しい批判が中国国内でわき起こりました。 地元政府は事故後半日で「生存者はいない」と早々に救助活動を打ち切りましたが、その１２時間後に２歳の女児が発見・救助されました。 事故原因はまったく不明な中で、事故翌日には犠牲者への補償金として５０万元(約600万円)が提示されました。補償早期受け入れの上乗せ分が含まれた額だといわれ、多くの遺族から不満の声が上がりました。 安全確保のための原因究明をないがしろにする対応にも不信が募っています。
原水爆禁止世界大会国際会議/緒方靖夫党副委員長（国際委員会責任者）の発言
原水爆禁止世界大会国際会議で３日、日本共産党の緒方靖夫副委員長（国際委員会責任者）が行った発言は次の通りです。 核兵器のない世界を実現するたたかいは今日、運動と世論の攻勢を強めるべき時を迎えています。私は最近参加した二つの国際会議で、そのことを痛感しました。 一つは、５月末、インドネシアで開催された非同盟閣僚会議に日本ＡＡＬＡ代表団の一員としてゲスト参加した時です。 １２０カ国が加盟する非同盟の閣僚会議は、核保有国による核軍縮がすすまないことに懸念を表明しつつ、核兵器廃絶こそ「最優先事項」という非同盟の立場を再確認し、「時間を区切っての核兵器完全廃絶の計画に合意する目的で、可能な限り早期に核の危険を一掃する方途と手段で一致をかちとるための国際会議を呼びかける」と明記しました。これは、２０１０年ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議での、核兵器完全廃絶のために「遅滞なく包括的、完全な核軍縮について
「つくる会」系教科書採択問題/協議会開催を大幅延期/沖縄・八重山
沖縄県石垣、竹富、与那国３市町の中学校で使う教科書を地区教育委員会に答申する教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）は、４日に予定していた同会の開催延期を３日決めました。開催日は１０日に開く臨時総会で改めて決めますが、２２日の予定です。 玉津教育長は「県教委義務教育課の指導が入り延期を決めた。指導に対応するため、とりあえず協議会を後にずらす｣と語りました｡ 同協議会ではこの間、規約の全面改定や教科書選定手続きの大幅変更が進められ、市民の間に“侵略戦争を美化する自由社・育鵬社版教科書（「つくる会」系）採択の土壌づくり”との警戒が広がっていました。１日には３市町の１０議員が連名で県教育長に指導を要請していました。 石垣、竹富の歴代教育長１０氏が共同代表を務める「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」の大浜敏夫事務局長は、「延期は『住民の会』や市民の働きかけの成果」とした
日航の不当労働行為認定/都労委 争議権確立を妨害
日本航空乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が、日航管財人の企業再生支援機構により、解雇撤回を求める争議権確立を妨害されたとして東京都労働委員会に救済を申し立てた事件で、都労委は３日、不当労働行為であると認定しました。日航に「行為を繰り返さない」と誓う謝罪文の掲示などを命令しました。 日航乗組とＣＣＵの両組合は昨年１１月、争議権確立の組合員投票を行っていましたが、支援機構幹部が「争議権を確立したら出資しない」とどう喝しました。これについて都労委は「組合員に対して威嚇的効果を与え、組合らの組織運営に影響を及ぼすものであり、組合らの運営に対する介入である」と認定しました。 不当労働行為の責任は、支援機構が管財人の任務を終了したことから、経営権と労働契約関係を継承した日航にあるとしています。 両組合は同日、厚労省内で会見。小川和廣日航乗組委員長は、「会社は重く受け止め、命令に従うべきだ
注水停止なら１２００度に/福島第１ 東電が報告書提出
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～３号機で、もし原子炉への注水機能が失われた場合、十数時間で炉心が１２００度に達する危険性がある―。東京電力が３日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した、現在の注水システムの状況についての報告書で明らかになりました。 報告書によると、８月１日時点の１～３号機の損傷燃料が発する崩壊熱はそれぞれ８２０、１１９０、１２２０キロワット。その冷却に最低限必要な注水量は、それぞれ毎時１・１、１・６、１・７トンとなる計算です。東電は、(1)必要な流量を確保する(2)ポンプ故障や電源喪失などで注水できなくなった場合に早期に機能回復する―という観点から報告書をまとめました。 その結果、ポンプの故障や電源喪失、冷却水の喪失、配管の損傷などがあっても、予備の系統を使って１時間程度で注水が再開でき、複数の設備が同時に故障した場合は３時間程度で再開できるとしています。 これに
がれき処理法案の与野党修正協議/国は全額補助を/共産党 作業の適正賃金を要求
東日本大震災で大量に発生したがれきの処理を迅速に進めるため国が直轄で行う法案が現在、衆院東日本大震災復興特別委員会で審議されています。政府案と自民､公明､みんな､たちあがれ日本の４野党が提出した案の二つがあり、日本共産党も加わって与野党の修正協議が行われています。 がれきの処理は、これまで地方自治体が行い、国は費用の９割を補助する形で進められてきました。費用負担について審議中の政府案では１割の地方負担を残し、４野党案では国の１０割補助となっています。 日本共産党の高橋ちづ子議員は２日の復興特別委員会で、「一刻も早いがれきの撤去が復興への大前提」と主張。国の自治体に対する概算払いは４件２０８億円にとどまっているが、煩雑な事務手続きが問題であり、速やかに支払うことと、国庫補助１０割を強く要求しました。 ３日の与野党の修正協議で、与党は「速やかに支払う」点を採用する意向を示す一方、廃棄物処理は「
主張/米債務上限引き上げ/「赤字削減」への議論は貧しい
米国で連邦債務の上限を引き上げる法律が期限ぎりぎりで成立しました。世界経済を混乱させると懸念された米国の債務不履行は、当面回避されました。しかし、ドルへの信認は回復せず、円は史上最高水準に張り付いたままであるなど、混乱は収束していません。 ドル基軸の４０年 米ニクソン政権が金とドルとの交換を停止し、世界に衝撃を与えた「ニクソン・ショック」から、今月で４０年です。金の裏づけから解き放たれたドルは、安定を失った一方で、基軸通貨として世界に流通しました。 米国はこの間、貿易赤字と財政赤字を垂れ流しながら、それを賄うために世界中にドルをばらまいてきました。２００８年に起きた米国発の金融危機とそれを引き金にした世界恐慌は、ドルの特権的地位に頼る米国の成長が終わったことを告げました。 ドルの為替相場は長期的に低落し、ドルを準備通貨とする国ぐにはもちろん、米国債などのドル資産を抱える国ぐには価値の低下に
避難住民の減免税法案など可決/塩川議員 実態把握を要求
衆院本会議は２日、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を減免する法律案と、避難先市町村で行政サービスを受けられるようにする法律案をそれぞれ全会一致で可決しました。 採決に先立つ総務委員会の質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、避難者の実態を把握して支援策を行うよう求めました。 総務省の久元喜造自治行政局長は、原発事故避難者は１１市町村で１０万人を超え、県外避難は約５万人にのぼると答弁。塩川氏は、一人暮らしや高齢者世帯も把握されておらず、孤立死などが懸念されるとして「実態を把握して孤立化防止対策を進めるべきだ」と強調しました。 片山善博総務相は「避難元の自治体が避難先の自治体と連携をとって孤立化を防ぐ必要がある。問題提起をして解決できるようにしたい」と答弁しました。塩川氏は避難者の入居先が全国に散在する民間住宅借り上げや公的住宅が多いことにふれ「避難実態の把握と支援策の拡充が必要だ」と指
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