運輸事業振興助成交付金法案/運送事業者の営業守れ/共産党賛成

運輸事業振興助成交付金法案が１１日の衆院本会議でみんなの党を除く各党の賛成多数で可決されました。 運輸事業振興助成交付金は、道路特定財源の軽油引取税に暫定税率が導入された際、軽油を使用する運送事業者の負担増に配慮して創設されました。総務省からの通知をもとに毎年度、各都道府県のトラック協会・バス協会などに交付され、貨物運送の安全対策や適正化事業に使用されてきました。 しかし、２００９年に道路特定財源が廃止され、軽油引取税も地方の一般財源となったため、総務省は交付金についての都道府県あての通知を廃止。交付金を廃止・削減する自治体が出てきたため、交付金制度を継続するものです。 同法案を委員会提案とすることを決めた同日の衆院総務委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は、総務省が通知を廃止したのは「当然」としながらも、「本来、暫定税率そのもののあり方や軽油引取税の扱いをどうするか、貨物運送の安全対策や適正

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本来検討すべき事を忘れていませんか？という指摘を忘れない質問。中小業者には重い負担になる軽油引取税、温暖化対策との兼ね合いで扱いが難しいだろう。