住民の見地が欠落/塩川氏 第２次一括法案批判
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院総務委員会で、「地域主権改革」にもとづく第２次一括法案について、「地方政治の主役である住民の見地が欠落している」と批判しました。 塩川氏は、自治体策定の計画に対する住民の意見聴取の義務規定が１３事項にわたって努力規定に後退する問題を指摘し、今後の検討項目にバリアフリー法も含まれていることを紹介。バリアフリー法は２００６年改正の際、障害者などの運動によって義務規定が盛り込まれた経緯をあげ、「国民の運動によって勝ち取ってきた住民参加の規定を後退させるものだ」と主張しました。 片山善博総務相は「立場の弱い方々の権利、政治参加の機会は自治体と議会が担保する」などと述べました。 塩川氏は、自治体策定の計画の公表も努力規定に後退するものが８２事項も盛り込まれていることを指摘。情報公開条例で公表を義務付けているのは都道府県でわずか４自治体しかないことを明らかにして「
きょうの潮流 2011年8月14日(日)
あの大戦の元兵士たちの膨大な数の手記や体験記を読み込んでその意識が歳月とともに変遷するさまを追跡した､一橋大学大学院教授･吉田裕さんの新著『兵士たちの戦後史』(岩波書店)は､読み応えがあって叙述が生き生きとした研究書です▼あとがきに、美大でアニメの勉強をしている娘さんへの願いを吐露しています。「どうも父親の本など一冊も読んだことはないようだが、読まないまでもこの本だけは手にとってほしい」▼吉田さんは若いころ父親の世代の戦争体験に無関心だった、そのことへの｢自責の念｣が執筆動機だと明かし、この本は自分の｢半生記｣のようなものでもあるから読んでほしいのだと書いています。著書が多い現代史家が娘に語り継ぐほほ笑ましい光景も浮かびます▼同じようなことを友人から聞きました。派遣会社をやめて３カ月余り東南アジアを旅してきた娘さんが言うには、旅先で出会った各国の若者たちはだれもが自分の国の歴史と政治につい
終戦６６周年記念日にあたって/日本共産党書記局長 市田 忠義
一、終戦６６周年記念日を迎えるにあたって、日本共産党はあらためて、先の大戦で犠牲となった内外の人びとに心から哀悼の誠をささげるとともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法前文）決意を新たにし、アジアと世界の人びととの友好と連帯の旗をいっそう高く掲げる決意です。 一、ことしの終戦記念日を、日本社会と国民は、東日本大震災と東京電力福島第１原発の爆発事故という、戦後かつてない苦難と辛苦のなかで迎えることになりました。日本共産党は、この災害で犠牲になられた方がたに、あらためて心からの哀悼の意を表明するとともに、自宅や生業（なりわい）を失い、放射能から逃れるために避難所生活を余儀なくされている方がた、放射能による二次、三次被害や風評被害などによって重大な打撃をうけている農畜産業者・漁業者の方がたにも、心からお見舞い申し上げます。 一、日本国民は、終戦直後の荒廃
都議会政調費/民主、会合昼食費に/自民都議タクシー代 公明は手土産代
東京都議会が１２日公表した２０１０年度の政務調査費（議員１人あたり月額６０万円）の収支報告書では、民主・自民・公明各党の都議が飲食代や視察先への土産代、海外視察の費用などに都民の税金を使っていた実態が明らかになりました。 民主党は、昨年１２月に４回開いた会派の会合で昼食弁当代に計３９万円を支出したほか、会派控室や議員個人事務所のコーヒー・菓子代も政調費から支出しました。 都庁所在地の新宿区選出の自民党都議は、昨年４月だけでタクシー代２６回計約３万円を政調費から支出しましたが、そのほとんどが地元区内の移動に使っていました。 都議会自民党幹事長（当時）は昨年１２月、自動車の給油をレギュラーガソリンでなく高価なハイオクガソリンにし、政調費から支出していました。 公明党は視察先に持っていく手土産の菓子代まで政調費から支出。今年１月には都がん検診センターや都立高校など都関連施設の視察にも、政調費で買
米軍ヘリ墜落７年/沖縄国際大で集会/オスプレイ配備で危険増
（写真）「即時飛行中止を強く求める」と声明を読み上げる富川学長（中央）＝13日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学 ２００４年８月１３日に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に、米軍のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落・炎上してから７年となる１３日、ヘリ墜落現場の同大学キャンパスで、「普天間基地を使用する航空機の飛行中止を求める学内集会」が開かれました。 同大学がある宜野湾市は、墜落時よりもケタ外れに激しくなった爆音被害や日常的な墜落の恐怖、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備強行の動きに脅かされ続けています。 墜落当時、米軍は日本側の立ち入りを禁じ、放射能測定機を手に防護服姿で現れ、現場表土まで削り取って持ち去りました。米軍の隠蔽（いんぺい）体質は今も変わっていません。 第１部の式典では富川盛武理事長・学長が「問題解決がなされていない…加えて、オスプレイの配備計画が出て危険性も増大する」として「即時飛行中
主張/終戦６６年/震災・原発事故のさなかに
いまから６６年前の１９４５年８月１５日も暑い夏の日でした。３１年９月の｢満州事変｣以来、日中戦争､アジア･太平洋戦争と１５年間にわたる戦争で、２０００万人を超すアジア諸国民と３１０万人以上の日本国民を犠牲にした戦争に日本が敗れ、降伏を認めた日です。 終戦６６年のことしの「８・１５」は、戦後最大の東日本大震災と、いまだ収束のめどが立たない東京電力福島原発事故の中で迎えることになりました。戦争の惨禍に思いをはせ、平和への決意を新たにするとともに、あらためて日本のあり方を見つめなおす機会です。 政治が根本から問われる ６６年前の日本の敗戦は、「勝ち戦」を信じ込まされ、戦争に駆り出されていた多くの国民にとって大きな衝撃でした。敗戦によって初めて空襲など「被害」の体験とともに、大義のない侵略と領土拡大でアジア諸国民に被害を与えた「加害」の責任に向き合うことになった国民も少なくありません。 ことしは、
ＪＣＪ賞贈賞式と集い/受賞者ら決意
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の「市民とジャーナリストの集い」が１３日、東京都内で開かれ、今年度のＪＣＪ賞の贈賞式が行われました。 原発の危険性について警鐘を鳴らし続けた活動が評価されてＪＣＪ特別賞を受賞した「原発問題住民運動全国連絡センター」の伊東達也筆頭代表委員と「原発の安全性を求める福島県連絡会」の早川篤雄代表ら受賞者があいさつしました。 同連絡会は、約４０年間にわたる福島原発の住民運動のなかで、地震・津波の危険性とともに、労働者の被ばくの問題、防災計画の不備などを指摘し、政府や東京電力に抜本対策を求めてきました。早川さんは「『おまえさんらがいろいろ騒いでいたが、何事もなかったではないか』と言われて終わることが私たちの使命だが、私たちの訴えが無視されて今回の結果になった。言葉に表しようのない無念さを感じる」と述べました。 伊東さんは、「過酷事故は、日本の災害史上、最悪の苦難を国民に
旧日本軍兵士が語った「白陽寺攻撃」/中国人被害者が証言/１５家族の地域で１３軒焼かれ、５人殺された
戦中、中国湖北省などで従軍した旧日本陸軍第３９師団の鹿田正夫さん（９２）＝島根県浜田市在住＝。２００５年に「しんぶん赤旗」連載の「元日本兵が語る『大東亜戦争』の真相」に登場し、１９４３年１２月の「白陽寺攻撃」について証言しました。そのときは中国人被害の実態は不明でしたが、その後、明治学院大学の張宏波准教授（日中関係史）が現地調査をおこない、事件の輪郭が浮かび上がりました。（尾崎吉彦) 白陽寺は、地元では白雲寺と呼ぶ道教の寺院で、湖北省当陽県（現・当陽市）の山あいの村にありました。攻撃は連隊長の「挺進（ていしん）隊はむろんのこと、従わぬ者は女・子ども構わず殺害し、物資を集め、家屋はすべて焼却すべし」との命令でおこなわれました。 連隊長のいう「挺進隊」は、しばしば日本軍の第一線基地を襲撃した軽装備の抗日軍部隊です。日本軍は白陽寺が拠点になっているとみて約１０００人の兵士を動員し、寺と周辺の集落
南米諸国連合/対米依存からの脱却/地域金融基金を創設/決済も各国通貨で
南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）は１２日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催した財務相・中央銀行総裁会議で、金融安定化などに活用される地域金融基金の創設や域内貿易の活性化、各国通貨での決済などを推進することで合意しました。対米依存からの脱却、経済的自立に向けた新たな一歩として注目されます。（松島良尚） 会議は、先月の臨時首脳会議の決定を受け、欧米発の経済危機などに共同で対処する方策を検討するために緊急に開かれました。会議は、ＵＮＡＳＵＲとして経済・金融評議会を設置することも発表しました。 現地からの報道によると、アルゼンチンのブドゥ経済財務相は会合後の記者会見で、「南米の機関が必要だ。国際機関は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のように、世界経済について一つのビジョンしか持っていないからだ。もう我々に政策を押しつけることはできない」と強調しました。 同相はさらに、アルゼンチンとブラジルが自動車生産
原発作業員被ばく線量/福島第１は「別枠」/他の原発ではゼロから従事/保安院・東電の暴走
東京電力・福島第１原子力発電所事故の収束のための緊急作業に従事した作業員の被ばく線量の限度をめぐって、別枠扱いが行われていることが関係者の証言で分かりました。厚生労働省は「別枠」を認めておらず、行政指導に反するとしています。（山本眞直） 問題の「別枠」は、被ばくした作業員の作業場所を第１原発から他の原発に変更する際の放射線業務従事者登録などの手続きで、「福島第１原発での被ばく線量は別枠扱いになった。（被ばく線量は）記載されない」との対応をとっているというものです。 これにより福島第１原発での緊急作業で高い線量の被ばくを受けても、他の原発作業では被ばく線量がゼロからのスタートになります。 別枠扱いを証言した作業員によると、東電柏崎刈羽原発（新潟県）への移動に関連して、内部被ばく検査を受け、放射線業務従事者登録手続きをした際に、担当者から別枠扱いを告げられたといいます。 東電は、本紙の取材に対
運輸事業振興助成交付金法案/運送事業者の営業守れ/共産党賛成
運輸事業振興助成交付金法案が１１日の衆院本会議でみんなの党を除く各党の賛成多数で可決されました。 運輸事業振興助成交付金は、道路特定財源の軽油引取税に暫定税率が導入された際、軽油を使用する運送事業者の負担増に配慮して創設されました。総務省からの通知をもとに毎年度、各都道府県のトラック協会・バス協会などに交付され、貨物運送の安全対策や適正化事業に使用されてきました。 しかし、２００９年に道路特定財源が廃止され、軽油引取税も地方の一般財源となったため、総務省は交付金についての都道府県あての通知を廃止。交付金を廃止・削減する自治体が出てきたため、交付金制度を継続するものです。 同法案を委員会提案とすることを決めた同日の衆院総務委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は、総務省が通知を廃止したのは「当然」としながらも、「本来、暫定税率そのもののあり方や軽油引取税の扱いをどうするか、貨物運送の安全対策や適正
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