復興へ医療支援拡充を/小池氏 医師たちと集い/神戸

震災での原発事故や民主党政権による復興･財源の問題を考え話し合う｢夏のつどい｣が１０日､神戸市内で開かれ､日本共産党の小池晃政策委員長が講演しました｡兵庫県の党医師･歯科医師後援会と県民主医療機関連合会有志後援会の共催で約100人が参加｡｢構造改革｣路線による医療の後退や社会主義社会の展望などの質問に丁寧に答えました。 同医師後援会の池本恒彦事務局長があいさつしました。堀内照文党県国政委員長が原発の撤退を訴えました。 小池氏は、消費税増税などを狙う野田政権の「財界直結・米国従属」の実態を解明しました。被災地で医療・歯科医療の重要さを目の当たりにするも、医療機関に公的支援がない現状を批判。農漁業の二重ローン解消とともに事業再開への直接支援が「住民が住み続けられるまちづくりに絶対重要」だと強調し、軍事費削減や大企業の内部留保の活用による復興財源を示しました。 原発「安全神話」をめぐる電力会社の

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2後援会共催で夏のつどい。生活再建に、医療復興への直接支援が重要。財源では、軍事費削減や内部留保活用で財源づくり。政治を変えるのは世論と運動。ルールある経済社会へ、更に資本主義の限界乗り越えよう。