主張/政府円高対策/財界直結が悪循環を深刻に

野田佳彦内閣が２０日、経済情勢に関する検討会合を開き、「円高への総合的対応策」の中間報告を取りまとめました。 検討会合で野田首相は「産業空洞化回避はわが政権にとって最重要課題だ」とのべました。古川元久経済財政相は記者会見で従来の円高対策との違いを強調しています。「今回は痛みの緩和のみならず為替水準に左右されない強靭（きょうじん）な経済構造に変えていくことに力を入れる」「円高メリットの活用を盛り込んだ攻めの姿勢だ」―。 「円高体質」強める矛盾 「産業空洞化」や「強靭な経済構造」の対策として中間報告が掲げたのは、大企業への立地補助金の拡充や法人税率引き下げなど財界いいなりの大企業応援策です。他方で円高で最も深刻な被害を受けている中小零細企業への支援策は従来型の融資策など、おざなりの対策にとどまっています。「円高」対策としてはあまりにもお粗末です。 過去二十数年来、日本経済は何度も円高に襲われて

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財界要求其のままに、円高体質強化の悪循環でいい気になるな民主党政権。あと、為替投機の規制も忘れずに。内需中心へ財界を厳しく躾ける必要があるな。