米国優先 こんなに/ＴＰＰの先行モデル 米韓ＦＴＡにみる“毒素”

野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。米国が、その「先行モデル」と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）です。韓国の市民団体などが、“毒素条項”と指摘する米韓ＦＴＡの内容を見てみると―。 （中村圭吾） “有利な権利与えない” 米国法を移植 “韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文） 米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。 韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌

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共産党は農協に働きかけて署名を集めたり、ＴＰＰに対しては動いている。ついでに自民党とこの件に限り共闘してくれんものか。

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つまり韓国という「国家」を「米企業や投資家が統治する仕組み」だ。自由貿易かこれ？

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相手に有利な権利与えない米国、一度自由化すれば後戻り不可。他にもTPPが如何に悪いものか、米韓FTAが示している。これでは韓国は米国の植民地だ、日本までそうするのか、推進派？交渉参加自体が売国・亡国だ。