原発なしで電力足りる/来夏も含め 民間研究所が試算
民間非営利団体の環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也所長）は２５日、稼働中の原発をすべて停止しても原発をもつ９電力会社で今冬・来夏ともに電力不足は生じないとする報告を発表しました。 政府は７月に全原発が停止した場合、２０１１年夏、１２年冬・夏のピーク電力が不足するとの見通しを発表しています。報告はこの見通しについて、節電を想定しない過大な需要と、真夏の定期検査や自家発電供給の打ち切りを盛り込んだ過小な供給を前提とするものだと厳しく批判しています。 その上で、政府の見通しに対して設備を再点検して供給力をチェックし、需要も今夏並みの節電をもっと楽な方法で実施するという前提で電力需給を推計しました。その結果、来年夏の場合、政府は原発の再稼働がなければ電力は１６５７万キロワット不足するとの見通しでしたが、２６２１万キロワットの余裕があることがわかりました（グラフ）。 電力会社ごとでは、関西
災害廃棄物 処理は地元企業活用で/参院環境委 市田議員が求める
日本共産党の市田忠義議員は２７日の参院環境委員会で、東日本大震災の災害廃棄物処理について、大手ゼネコンの一括受注を見直して、適正な処理にすることや、地元企業の活用で復興の支援となるように求めました。 宮城県石巻地区では県が鹿島建設など９社の共同企業体に１９２４億円で発注。市田氏は、汚染廃棄物を適切に処理できる焼却施設や、最終処分場を保有する企業が参加していないことを指摘しました。 伊藤哲夫環境省廃棄物・リサイクル対策部長は、「県が発注して決定した。県によって評価されている」と答弁。市田氏は「ノウハウも知らない建設業者に処理を任せて適正に処理できるのか」と批判しました。 市田氏は、鹿島などの計画について、地元企業を下請けとして参加させるか決まっていないと指摘。大手ゼネコンへの発注は、石巻地区と亘理名取地区の発注を合わせると３１９８億円となり、国の第３次補正予算の災害廃棄物処理事業費に匹敵する
医療保険は議論の対象/参院厚労委 田村議員が追及
日本共産党の田村智子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、政府が公的医療保険が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議論の対象となっていることを知りながら、交渉で議論の対象外となっていると事実と違う説明をしてきたことを追及し、交渉に参加するべきでないと主張しました。 田村氏は、アメリカ通商代表部の「医薬品アクセス強化のためのＴＰＰでの目標」という文書（９月）で、新規医薬品の薬価をさらに引き上げるため公的医療保険制度の見直しを求めていることを指摘し、政府の説明と違うこの文書を厚労省は入手していたのかとただしました。 同文書について小宮山洋子厚労相は「９月１６日に把握した」と認めたものの、米政府の主張は薬価の問題で医療保険制度とは違うとごまかしました。 田村氏は薬価は医療保険の重要な制度であり、「あまりにも公的医療制度を狭くとらえている」と批判。米豪自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、オーストラリアでは一部の
「弱者の弁護士めざす」/司法修習生ら 給費制存続求め集会
１０月末に終了されようとしている給費制の存続を求めて「１０・２７司法修習生に対する給費制の存続を求める決起集会」が２７日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ約１５００人が参加しました。主催は日本弁護士連合会、ビギナーズ・ネットなどの７団体。 日弁連の宇都宮健児会長は「この問題は法曹界だけの問題でなく、市民や国民にも関わってきます。一緒にがんばりましょう」と決意表明しました。ビギナーズ・ネット代表の萱野唯さんは「自分の利益のためではなく、世のため人のために働く法律家になります」と発言すると、会場から拍手が起こりました。 青山学院大学３年の男性（２３）は、貸与制で「将来を担う弱者の味方の弁護士がいなくなる」と話し、「法律家をあきらめざるを得ない若者が増えている。法曹界の人材のかたよりが心配」と訴えました。 大阪から参加した女性（２７）は「法律家になって世の中の役に立ちたい。そのためにも給
「地域主権改革」の名で 地方整備局の廃止・移譲/国は災害対応を放棄するのか/広がる反対 自治体も意見書
東日本大震災や７月末の新潟・福島豪雨災害、台風１２号、１５号による災害―。こうした大規模災害の救援・復旧で大きな役割を発揮したのが、国土交通省地方整備局です。いま、政府が「地域主権改革」の名で、地方整備局をはじめとする地方出先機関を廃止し、地方移譲しようとしていることに対して、各地で反対運動が広がっています。 （行沢寛史） １５道路を４日間で復旧 「防災官庁」とも呼ばれる国土交通省の出先機関である地方整備局は、国道や河川の管理など国土保全をはじめ、災害時の緊急対応を担い、北海道・沖縄を除く全国８カ所に設置されています。 東日本大震災では、地方整備局と河川・国道事務所などが現地の建設業者と連携し、不眠不休の作業で寸断された道路１５ルートを４日間で復旧させました。 これにより被災地への物的・人的輸送が可能となりました。自衛隊や救急隊が被災地へ入れたのも流通経路の確保（復旧）が行われたからです。
国交天下り 深まる疑惑/全部で７ルート 事務次官の関与/塩川氏が新証拠
国土交通省の最高幹部による天下りあっせん疑惑で新たな証拠が浮上しました。日本共産党の塩川鉄也議員が２６日の衆院内閣委員会で明らかにしたもの。 三つの特徴 塩川氏が告発したのは、国交省の官僚ＯＢが所管法人を渡り歩き、高額の報酬や退職金を受け取る“わたり”の実態です。 内部告発をもとに小型船舶検査機構を皮切りにした二つの天下りルートを７月に告発していますが、新たに５ルートを提示。三つの特徴をあげました。(図) 第一は民主党政権が解禁した官僚の現役出向を利用して公益法人に押し込む“現役出向型”。第二は天下りできず民間会社顧問などをしているＯＢを送り込む“顧問就職型”。第三は法人の都合でポストがなくなり、あぶれたＯＢを押し込む“ポスト消滅型”です。 軽自動車検査協会への現役出向を皮切りにした天下りでは、ＯＢ６人が数珠つなぎに交代する“玉突き”人事になっています。 塩川氏は「これだけ法則的な“わたり
キューバ封鎖やめよ/国連総会、１８６カ国 決議採択/“制裁”固執の米国、孤立
【ブエノスアイレス＝菅原啓】国連総会は２５日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を１８６カ国の賛成で採択しました。反対は当事国の米国とイスラエルの２カ国だけで、他国の政治体制の変更を目的とした封鎖政策に固執する米国の孤立ぶりが改めて浮き彫りとなりました。 同趣旨の決議の採択は１９９２年以来、２０年連続です。棄権したのはミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオの３カ国。日本は賛成しました。 米国は、自国企業によるキューバとの貿易を原則禁止するだけでなく、キューバと取引をする第三国の企業まで国内法で制裁対象にしてきました。 キューバのロドリゲス外相は、金の価格に対してドル価値が下落している状況を考慮に入れて計算した場合、半世紀近くにわたる封鎖によってキューバが受けた損害額は９７５０億ドル以上に達していると報告。「米国はその目的が革命政権の打倒にあることを隠そうともしてこなかった」
原発ゼロへ「京都アピール」/賛同に尾池・京大前総長ら
安斎育郎立命館大学名誉教授ら京都ゆかりの学者９人が呼びかけた、原発ゼロをめざす「京都アピール」（３日発表）で同事務局は、京都大学の尾池和夫前総長や小出裕章原子炉実験所助教、植田和弘教授、一方井（いっかたい）誠治教授（環境庁地球環境部企画課長、大臣官房政策評価広報課長など歴任）ら２６日現在の主な賛同者を公表しました。 ほかに、京都大学大学院地球環境学堂の松下和夫教授（国連環境開発会議上級計画官、環境庁環境保全対策課長、地球環境戦略研究機関副所長代行など歴任）、同人間・環境学研究科の間宮陽介教授らも賛同しています。 メッセージは「私は京大の出身です。京都からこの発言をなさったことに大きな意義を感じます」（安冨歩・東京大学東洋文化研究所教授）、「地震活動期に突入した日本列島において、若狭湾だけで１４基の原発。どうにもこうにも超異常事態」（中川敬「ソウル・フラワー・ユニオン」）、「核兵器は国際法に
沖縄県教育委「不採択は有効」/渡久地県議に
沖縄県教育委員会は２６日、八重山地区の教科書採択問題について、育鵬社版不採択・東京書籍版採択を決めた９月８日の全教育委員協議を有効とする従来の立場を再確認し、「引き続き、文科省とも調整しながら取り組む」考えを示しました。沖縄県議会の決算特別委員会で日本共産党の渡久地修議員の質問に答えました。 渡久地議員は、教科書無償供与の対象から竹富町を外すとした同日の中川正春文科相発言について、「文科省の指導・助言を受けた県教育委員会の努力を否定し、竹富町の子どもたちを憲法や法の枠外に追いやるもので新たな問題を引き起こした」と厳しく批判。 さらに、文科相が依拠した８月２３日の採択地区協議会が、まともな議論もなしに育鵬社版を選定した実態や、教科書を読まずに育鵬社版に賛成した複数の教育委員の発言がテレビ放映されたことなどを指摘しました。 県教委は混乱の原因について｢拙速すぎる(協議会)規約の改正､協議会の運
ＴＰＰ参加検討やめよ/笠井議員要求
日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院外務委員会で、野田内閣が交渉参加を狙う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日本の国内産業などに重大な影響を及ぼすことを示し、「ＴＰＰ参加検討をやめるという大きな政治判断を行うべきだ」と主張しました。 笠井氏は、外務省の作成資料「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」によると、輸入など「物品市場アクセス」について「高い水準の自由化が目標とされているため、農林水産品を含む９４０品目について関税撤廃を求められる」と指摘していることを紹介。「農水省は『守るべきものは守る』といってきたが、ＴＰＰ参加であっさり投げ捨てることになるのか」と追及しました。 筒井信隆農水副大臣は「ＴＰＰは原則関税ゼロなので、米などセンシティブ（影響を受けやすい）な７品目もゼロになる可能性は極めて高い」と認めました。 笠井氏は、「政府調達」「越境サービス貿易」の分野でも「慎重な対応・検討」が必要とされている
沖縄・八重山教科書問題、育鵬社版の不採択/文科省は地元意思尊重を/宮本衆院議員
日本共産党の宮本岳志議員は２６日の衆院文部科学委員会で沖縄・八重山地区の教科書採択問題を取り上げ、「文科省が教科書押しつけのお先棒を担ぐようなことはやめるべきだ」と迫りました。 宮本氏は、文科省が正当化する地区協議会答申（育鵬社）について、同社については教科書調査員の一人の賛成もなく、メンバーが他社の教科書を読んでいなかった事実をあげ「読みもせずに答申を出していいのか」と質問。中川正春文科相は「手続きにのっとった形で結論を出してといってきた」などとしか答えられませんでした。 宮本氏は、教育委員会は協議会答申通り採択しなければならないのかと追及。山中伸一初等中等教育局長は「拘束されるということではない」と認め、答申と違う採択が２００７年に愛媛県今治市であり、無償給与されたことも明らかになりました。 竹富町だけ無償提供の対象外とすることについて中川文科相が「一つの地域として（同一教科書で）まと
米国優先 こんなに/ＴＰＰの先行モデル 米韓ＦＴＡにみる“毒素”
野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。米国が、その「先行モデル」と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）です。韓国の市民団体などが、“毒素条項”と指摘する米韓ＦＴＡの内容を見てみると―。 （中村圭吾） “有利な権利与えない” 米国法を移植 “韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文） 米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。 韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌
電気料金見直し求める/吉井氏 大口赤字補てんを批判
電力会社が、工場やオフィスビルなど大口向けの電力料金（自由化部門）の赤字を規制部門（家庭や中小商店向け）の利益で補てんしている実態が、２６日の衆院経済産業委員会での日本共産党・吉井英勝議員の質問で明らかになりました。 吉井氏は、２００８年度には電力５社が自由化部門で１５８０億円もの赤字を計上しながら、規制部門では同時期に燃料費調整額を大幅に引き上げる料金改定を実施したことを指摘。１９９９年の電力自由化の際、自由化部門の赤字補てんを目的とした規制部門の値上げは認めないとした当時の資源エネルギー庁長官答弁を示し、「現実には自由化部門の赤字を規制部門で補てんしている」と追及しました。 吉井氏は、電力会社は｢地域独占｣の公益企業であるにもかかわらず、競合他社のいない規制部門から利益を生み出し、競争のある自由化部門ではほとんど利益も出さない料金設定にしていることは許されないと批判。「電気料金は中身が
世界人口７０億人に/国連白書 わずか１２年で１０億増
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は２６日、２０１１年版「世界人口白書」のなかで、今月３１日に世界人口が７０億人に達すると発表しました。１９９９年に６０億人に達して以来、わずか１２年で１０億人増加しました。 白書によると、今後の予測ではインドの人口（現在１２億４２００万人）は２０２１年には１４億人に達し、現在最多人口の中国（１３億４８００万人）を追い越して世界一になります。世界人口は２０５０年には９３億６００万人に達するとされます。 日本の人口は現在、１億２７００万人でロシアに次いで世界第１０位ですが、２０５０年には１億９００万人に減り、第１６位に後退すると推測しています。 １人の女性が産む子ども数の平均は６０年代に比べて減っているものの、世界人口は乳児死亡率の低下と平均寿命の伸びで増え続け、最貧困国では出生率の高さが開発を滞らせ、貧困を長期化させているとしています。 一方、最も裕福な国々の中には
仮設近くに郵便局を/塩川氏 被災３県９８局が閉鎖中
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院郵政改革特別委員会で、東日本大震災の被災地で国が責任を持って郵政サービスの確保にあたるよう求めました。 郵便事業会社側は、岩手、宮城、福島３県で閉鎖中の郵便局が９８カ所と説明しました。 塩川氏は、郵便、ゆうちょ、かんぽの３事業を提供する郵便局ネットワークの維持は「ユニバーサルサービス保障の根幹」だと指摘。「長期の閉鎖は廃止と変わらない。市町村の復興計画ができるまで放置せず、被災者が生活している仮設住宅付近に直ちにつくるべきだ」と迫りました。 郵便局会社側は「大規模な仮設住宅付近に仮設の郵便局を３カ所設置する予定」と表明。川端達夫総務相は「仮設局舎の対応が一番有効な機能で、最大限これにおいて対応している」と答えました。塩川氏は「金融の窓口サービスを提供する郵便局の再開が必要だ」とのべました。 また塩川氏は、多くの郵便ポストが流失したことについて、仮設住宅
医療自由化 命脅かす/高橋議員追及
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２６日の衆院厚労委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が医療分野に及ぼす危険な影響についてただし、交渉参加をやめるよう求めました。 高橋氏は、米国が保険の利かない混合診療を拡大させ、米国企業の参入を迫ってきたことや、米国がＴＰＰ交渉で公的医療保険制度の自由化を求める方針を示していることを挙げ、米国の圧力に屈して国民の命と安全を危うくしてはならないと追及しました。 小宮山洋子厚労相は混合診療の拡大はしないとしつつ、「ＴＰＰでは具体的な検討項目に入っていない」と答えるにとどまりました。 外務省は「アメリカから言われたら必ず受け入れなければならないというわけではない。交渉に参加しても日本は意見を言える」とごまかしました。 高橋氏は、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）では米国に有利な形で医療保険制度を弱体化させる条項が盛り込まれたことを示し、「危機感がなさすぎる。公的医療保
主張/米国防長官来日/新基地建設への暴走許さない
アメリカのパネッタ国防長官が来日し、野田佳彦首相や玄葉光一郎外相、一川（いちかわ）保夫防衛相と会談しました。 一連の協議は日米軍事同盟を強化し、沖縄の米軍普天間基地の｢移設｣を前に進めるためのものです。野田首相は長官の来日前に、「移設」への「熱意」を示すため閣僚を相次いで沖縄に送り込み、県民のひんしゅくを買ったばかりです。県民のゆるぎない反対の意思をふみにじり、普天間基地「移設」を加速させるのは、県民を裏切る、許しがたい「暴走」です。 なりふり構わぬ同盟強化 野田首相がパネッタ長官との会談に先立ち、玄葉外相、一川防衛相を集め、普天間基地「移設」の前提となる環境影響評価（アセスメント）書の沖縄県への年内提出を伝えると確認したことも異例です。パネッタ長官も年内提出を「３人とも口をそろえて言われた」と喜びを隠しません。 まさにアメリカに直結する内閣として、日米軍事同盟強化になりふりかまわぬ態度で
ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会/志位委員長のあいさつ
２６日、東京都内で開かれた「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつを紹介します。 全国４７都道府県のすべてで連帯行動 みなさん、こんにちは。（「こんにちは」の声） まず私は、風雲急を告げる事態を受けて、みなさんが、日本の食料と農業、国民の暮らしを守るために、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への暴走阻止の先頭に立って頑張っておられることに、心からの敬意を申し上げます。（拍手） 私たち日本共産党も、みなさんへの熱い連帯の気持ちを込めて、この決起集会に呼応し、きょう全国４７のすべての都道府県で、ＴＰＰ反対のいっせい宣伝行動をおこなっていることを、ご報告したいと思います。（拍手） 私たちも党の総力をあげて頑張ります。ＴＰＰ参加を断念させるまで、ごいっしょに頑張り抜こうではありませんか。（拍手） 食料主権、経済主権を米国に売り渡す亡国の政
ＴＰＰ阻止へ断固たたかう/ＪＡ・全漁連・全森連・日医・消費者、食・暮らし命守ろう 決起集会に３０００人/志位委員長が決意表明
（写真）ＴＰＰ交渉参加に反対し、各地から農業関係者らが集まった全国決起集会＝26日、東京・日比谷野外音楽堂 東京・日比谷 「交渉参加は絶対許さない。徹底的にたたかっていく」―。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林水産団体、消費者団体、医療団体は２６日、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開き、北は北海道から南は九州・沖縄まで３０００人以上が参加しました。 志位委員長が決意表明 （全文） この間集めた署名１１６６万人分の模型が左右におかれた舞台で、主催者あいさつにたったＪＡ全中の萬歳（ばんざい）章会長は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）にあわせてＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加表明を急いでいる野田内閣について「国民を無視した極めて強引で拙速なやり方は断固認められない」と批判。「最優先課題は震災復興と原発事故の収
７０～７４歳患者負担 倍に/厚労省提案 薬の全額負担も
厚生労働省は２６日の社会保障審議会医療保険部会で、７０～７４歳の患者負担を、かかった医療費の１割（現行）から２割に倍増する案を示しました。また、医師が処方する薬の患者負担（現行は現役世代３割）について、市販品に似た薬がある場合は保険外（全額自己負担）とする案を示しました。 ７０～７４歳の患者負担については、特定の時期に７０歳になる人から順次２割負担へ引き上げ、５年かけて７０～７４歳の全員を２割負担にする計画です（「現役並み所得者」は現在も３割）。引き上げの開始時期は明示しませんでした。 ７０～７４歳の患者負担増は２００６年に小泉内閣によって医療改悪法に盛り込まれました。０８年の後期高齢者医療制度導入と同時に実施する予定でしたが、国民の反発で福田内閣が凍結｡毎年､約２０００億円の国費を投入し１割負担に据え置いてきました。２割への引き上げは、自公政権でさえやれなかった改悪です。 薬の保険外しに
きょうの潮流 2011年10月27日(木)
インターネットの動画サイトで、ちょっと驚くような映像が流れています。今は「引退」した山口組元最高幹部が、現役当時に催したパーティーの様子を撮影したものです▼誰でも知っている大物俳優やベテラン歌手らが次々とマイクを握り「いつもお世話になっています」などと、元幹部にこびを売ります▼今年８月、タレントの島田紳助氏が暴力団との親密交際が発覚して芸能界を引退しました。島田氏は「この程度でもあかんのです」と未練がましくいいましたが、暴力団との癒着は、絶対に許されるものではありません▼それにしても不思議です。なぜ、犯罪組織が堂々と組の看板を掲げて立派な事務所を構え、有名芸能人と派手な交際に興じられるのか。背景には、時の政権やそのもとで警察が建前とは裏腹に、暴力団を利用してきたことがあります▼安保闘争が高揚した時代、右翼・暴力団が国民の運動つぶしに動員されました。右翼団体の多くは、暴力団の別動隊です。警察
米国防長官アジア歴訪/「太平洋 兵力強化続ける」
２１～２８日の日程でインドネシア､日本､韓国歴訪を続けているパネッタ米国防長官。米国は「太平洋国家」であると強調し、アジア太平洋地域の兵力を維持・強化する考えを主張しました。米議会から出されている軍事費削減要求に対する米軍や同盟国の“懸念”の打ち消しに躍起になっています。 「空母の配備見直しや兵力の削減を検討しているのですか？」 ２４日夜、東京・米空軍横田基地に降り立ったパネッタ長官は、米兵や自衛隊員２５０人が参加した対話集会でこう問われました。 パネッタ長官は「国防総省やホワイトハウスで検討しているのは事実」と認めた上で、こう答えています。「米国は太平洋国家であり、この地域へのプレゼンスを維持し、兵力投入を続ける」「（太平洋地域における）兵力を維持するだけでなく、強化し続ける」 軍事費は重荷に ２５日の野田佳彦首相らとの会談でも、「米国は太平洋国家」と繰り返し述べていました。そもそも、パ
日本の規制“じゃま”/牛肉・医療・郵政…５０項目、米が報告書
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「２０１１年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約５０項目の物品やサービスについて「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を要求していることが、２６日までに日本外務省作成の資料で明らかになりました。 資料は、民主党の経済連携プロジェクトチームの総会（２５日）に同省が提出した同報告書の「仮要約」。同報告書は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の予防対策として日本が実施している輸入規制に対抗し、「米国産牛肉・牛肉製品」が再び日本市場で開放されることが「重要な優先事項である」と表明しています。また、日本のコメの輸入・流通制度は「規制的で不透明｣だと非難｡消費者による米国産米の購入を増やすよう求めています。 医療については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。
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日本共産党 集会に呼応/４７都道府県で宣伝