主張/消費税「国際公約」/日本国民は首相の眼中にない

フランス・カンヌの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、野田佳彦首相は２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる方針を表明しました。 庶民増税に執着する首相は以前から“ミスター増税”と呼ばれています。しかし、首相就任以来、消費税率１０％への増税について、その必要性や暮らしへの影響など、首相の口から国民に対しては何の説明もありません。 国民には何ら具体的に語らず、国際会議で一方的に消費税率１０％を「公約」する―。日本国民が眼中にないやり方です。 語るべきは失政の教訓 金融・経済危機への対応でヨーロッパとアメリカは財政赤字を拡大し、歳出削減や国民への負担増など財政危機への対応で景気悪化と失業問題に苦しんでいます。経済が立ち直らない限り財政危機を打開する道も見いだせない困難な局面です。 日本も苦い経験をしています。２０年前のバブル経済の崩壊後の対応と財政再建の失敗の経験です。 政

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皆さん、主権者の自覚持って、「義務」果たそうよ。あらゆる選挙で大挙して共産党に投票で反動支配層青くさせようヨ。マスコミに洗脳されっぱなしはもうやめよう。