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主張/復興債25年償還/庶民増税まったく必要ない
民主、自民、公明の3党が、東日本大震災の復興財源を調達する復興債の償還期限(元本の返済期限)を、... 民主、自民、公明の3党が、東日本大震災の復興財源を調達する復興債の償還期限(元本の返済期限)を、政府案の10年から25年に延長することで合意しました。 これにともなって、所得税や住民税など国民への増税期間も10年から25年に引き延ばされます。 増税期間を延長すれば単年度の税負担は圧縮されます。しかし、個人や中小業者に総額8・8兆円の増税をかぶせる一方で、大企業には平年度で1・2兆円の法人税減税を恒久化する不公平な枠組みは変わりません。 社長の心は痛まないか 国民への増税は四半世紀に及びます。もはや「臨時」増税とは呼べません。 民主党政権は当初3年は法人税にも「付加税」を課すことで「負担を分かち合う」としています。ところが、付加税といっても法人税率を4・5%引き下げる恒久減税を実施した上で税率を2・5%「付加」するだけです。付加税を課す3年間も実際は毎年2%(約5千億円)の減税であり、その後
2020/06/14 リンク