軽油課税で漁奪うな/全漁連 免税恒久化求め集会

全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は９日、来年３月で期限切れとなる軽油引取税の免税措置の恒久化などを求め、東京都内で代表者集会を開き、国会請願デモをしました。 会場には「水産特区の導入で浜の秩序を崩壊させるな！」などの垂れ幕がさがり、全国から約１５００人が参加。主催者あいさつした全漁連の服部郁弘会長は、軽油引取税で約１３０億円、Ａ重油で約２５億円の新たな課税負担になると危機感を表明。「大震災と原発事故被害にくわえ、コストに占める燃料費の割合が高い漁業は崩壊する。到底受け入れられない。国は強く認識する必要がある」と、免税措置の恒久化実現を訴えました。 宮城県漁協の渡辺茂カキ部会副部会長は復興の共同と支援に謝意をのべるとともに、「震災で収入がほとんどなくなった漁業者にとって、課税は漁業をやめろというのに等しい」と訴え。福岡県漁協青壮年協議会の多田羅誠会長も「多くの仲間がさらに廃業に追い込まれ

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軽油の免税、特区阻止と共に漁業継続に必要。免税措置を恒久化すべし。TPP反対も。