民法改正「１年以内に」/国連女性差別撤廃委が勧告

国連女性差別撤廃委員会は日本政府に対し、選択的夫婦別姓制度の導入などの「民法改正法案の採択」のとりくみを今後「１年以内」に国連に報告するよう求める勧告を１１月３０日までに出しました。報告・勧告の制度は、女性差別撤廃条約にもとづくとりくみを促進するためのものです。 女性差別撤廃委員会は、２００９年８月の勧告で、日本政府に(1)民法改正の実施(2)さまざまな分野での女性の意思決定参加引き上げの積極的差別是正措置の実施について、２年以内の追加報告を求めていました。委員会はこの１０月、政府の追加報告（８月）をもとに、０９年勧告の実施を審査。民法改正については、１０年の通常国会への内閣提出予定法案としながら、国会提出のための閣議決定がされなかったことを重視しました。 具体的には、民法改正法案（婚姻年齢を男女とも１８歳に統一、選択的夫婦別姓制度の導入、婚外子と婚内子の相続分の同等化）の採択（国会提出の

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国連「民法改正（夫婦別姓とか非嫡出子相続差別の廃止とか）した方がいいって勧告してるのに何で日本は改正しねえんだよ、今後1年以内何をどうやる気か報告しろよ」（俺の恣意的要約）

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夫婦別姓はじめ、重要課題。でも政府の姿勢は誠実とは言えず。勧告力に政府の重い腰を上げさせよう。