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節電目標を要請、政府検証委
政府の需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)は10日、今夏の電力需給を分析した報告書案を... 政府の需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)は10日、今夏の電力需給を分析した報告書案を公表しました。報告書案は、原子力発電所の停止が続き、2010年並みの猛暑になった場合、全国では0・1%の供給余力がある一方、関西電力管内は14・9%の電力不足が発生するとの見通しを提示。「全国レベルでの節電目標の共有といった電力会社全体の取り組みを検討すべきだ」と指摘しました。 企業が需給逼迫(ひっぱく)時に使用を控える「随時調整契約」の影響を除いた場合は、全国で0・3%、関電管内では15・7%の供給力不足となります。検証委は12日の次回会合で、報告書を取りまとめる予定です。 報告書案では、関西、九州、北海道の電力3社以外は供給力に比較的余裕がありますが、「関西電力への融通余力を極力確保する必要がある」と強調。政府に早急な節電目標の設定を要請しました。需要家がピーク時に使用量を抑えるなど、柔軟な