新システム/保育学会が「８つの疑問」

日本保育学会（秋田喜代美会長）はこのほど、国会で審議が始まった「子ども・子育て新システム」関連法案について「危惧される８つの疑問」を指摘する見解を発表しました。 見解（５日付）は、同学会の保育政策研究委員会（村山祐一委員長）によるもの。「親への直接補助方式制度になぜ変更するのか」などの８点にわたる疑問を呈し、「保育関係者だけでなく社会全体でしっかりとした議論を」と促しています。 見解は、政府決定で「すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されなければならない」（「新システムの基本制度」）としているにもかかわらず、「法案の理念において平等主義の視点の強調が明確でない」と指摘。給付が親への直接補助方式になることから「国・自治体からの現物給付が難しくなり、平等の確保がどのように実現されるのか危惧される」と述べています。 「総合こども園」、「指定こども園」、保育ママなど施設体系が多元・

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12年5月の記事を救済。保育新制度に学会が疑問呈す。