「歴史を偽造するものは誰か」/赤旗「慰安婦」論文に反響/モヤモヤがすっきり 問題の所在が明確に
本紙２７日掲載の論文「歴史を偽造するものは誰か―『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心」に対して、赤旗編集局や日本共産党本部に「もやもやしていたがすっきりした」「大変時宜を得た内容で明確だ」との声が続々と寄せられています。 記事を「一気に読んだ」という大阪市の男性は「朝日新聞へのバッシングになんとも言えない怒りを覚えていたが、問題点の所在がはっきりした」との感想を電話で寄せました。また、安倍首相が河野談話への否定論に毅然（きぜん）とした態度をとらないことについて「河野談話はすでに世界に向けて発信され、みずからもこれを継承すると繰り返し述べているのに、これを否定する態度をとれば、それこそ世界の笑いものになる」と語りました。 埼玉県の男性は論文に感銘し、ジャーナリストである学生時代の友人に記事を紹介したことを伝えました。その友人からは「非の打ちどころのない反論。『河野談話』を手直しした
新システム/保育学会が「８つの疑問」
日本保育学会（秋田喜代美会長）はこのほど、国会で審議が始まった「子ども・子育て新システム」関連法案について「危惧される８つの疑問」を指摘する見解を発表しました。 見解（５日付）は、同学会の保育政策研究委員会（村山祐一委員長）によるもの。「親への直接補助方式制度になぜ変更するのか」などの８点にわたる疑問を呈し、「保育関係者だけでなく社会全体でしっかりとした議論を」と促しています。 見解は、政府決定で「すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されなければならない」（「新システムの基本制度」）としているにもかかわらず、「法案の理念において平等主義の視点の強調が明確でない」と指摘。給付が親への直接補助方式になることから「国・自治体からの現物給付が難しくなり、平等の確保がどのように実現されるのか危惧される」と述べています。 「総合こども園」、「指定こども園」、保育ママなど施設体系が多元・
同様の噴火 他の山でも/「観測体制十分でない」/火山予知連会長が会見
火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣（としつぐ）会長（東京大学名誉教授）らは２８日、同日開かれた拡大幹事会後の記者会見で、噴火予知の難しさを改めて語りました。 藤井会長は、「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、１１日の地震が前兆なのかという保証もない。火山噴火予知に関するレベルはまだそんなもの」と述べました。また、「必ず予知できると考えないでもらいたい。今回のように前兆がほとんどないまま噴火することもある」とし、御嶽山以外でも同様の事態が起こる危険性を指摘しました。 １１日ごろに火山性地震が一時増加したものの、地殻変動が観測されないまま噴火に至ったことについて、「御嶽山では経験したことがないタイプの噴火」と指摘。観測体制について「傾斜計も１点しかなく、地震計も適切な位置に配置されているのか、必ずしも十分ではない」と述べ、もっと充実させる余地があると訴
香港 ６万人繁華街占拠/選挙「改革」案の撤回要求/デモ拡大 ストの構えも
【北京＝小林拓也】中国政府が提示した香港行政長官の選挙制度「改革」案に反対する香港の市民や学生による抗議行動は２９日も続き、約６万人のデモ隊は香港島中心部の政府本部周辺や金融街の中環（セントラル）地区に加え、対岸の九竜地区の繁華街の道路も占拠しました。 現地からの報道によると、占拠の影響を受け、路線バスの一部は運行を停止。中心部の小中学校は休校となりました。 抗議行動を抑えるため、香港警察は７０００人の警官を動員。２８日夕にはデモ隊と警官隊の衝突も起き、警官隊は催涙弾を何度も発射しました。香港病院管理局によると、２９日朝までに４１人が負傷しました。 一方、２２日からの学生ストライキを主導していた香港大学生連合会（学連）は２８日夜、占領を続ける市民らに撤退を呼び掛けました。学連は、警官隊の暴力を非難。選挙「改革」案の撤回や梁振英・香港行政長官らの辞任を要求し、占領は撤退するものの、回答がなけ
米国いいなり、大企業中心/安倍首相が所信表明
安倍晋三首相は２９日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。アメリカいいなり、極端な大企業中心主義の暴走を際立たせています。 首相は臨時国会を「地方創生国会」と位置づけましたが、その施策は特区制度の活用など規制緩和が中心。一方で、地方経済に大打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などを「戦略的に推し進めていく」と表明しました。 また、首相は「女性が活躍しやすい社会を目指す」というものの、「真に変革すべきは、社会の意識そのもの」と問題を矮小化。非正規雇用の拡大や長時間労働など、女性の社会進出を阻む根本問題の是正には一切、言及しませんでした。 一方、安保・外交政策では、「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と表明。憲法９条を根底から破壊する集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案づくりを進めようとしています。 沖縄県民の総意を踏みにじる沖縄県名護市辺野古での新基地建
新基地許さず知事選勝利へ/来月４日 沖縄連帯交流集会 東京
２０１４年日本平和大会実行委員会は、１０月４日（土）午後２時から４時１５分まで、東京都渋谷区の、あいおいニッセイ同和損保新宿ビル地下ホールで「ストップ！安倍政権の暴走 辺野古新基地建設許さず、沖縄県知事選挙勝利めざす交流集会」を開きます。 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設反対をかかげて知事選（１１月１６日投票）への立候補を表明した翁長雄志那覇市長のビデオメッセージを予定。渡久地修日本共産党県議団幹事長が、知事選をめぐる情勢と勝利の意義を訴えます。 沖縄出身で数々の戦場を取材してきた報道写真家の石川文洋さん、辺野古の海の生態系を調査・研究し、基地建設に反対している自然保護運動家の安部真理子さんが連帯のスピーチをします。神奈川、東京、千葉、埼玉などの住民代表が、沖縄と連帯したたたかいの決意を語ります。集会後、新宿の繁華街をパレードします。 会場は、ＪＲ新宿駅南口から徒歩１０分。 問い合わせ
集団的自衛権「閣議決定」/無限定に武力行使/国民安保法制懇が会見
憲法学者、有識者、元政府高官などでつくる国民安保法制懇が２９日、国会内で記者会見し、安倍政権が７月１日に強行した集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の撤回を求める報告書を発表しました。 同報告書は「閣議決定」は、立憲主義破壊の前例を開き、「広範な論点にわたる多くの憲法解釈を根底的に不安定化する」と批判。徴兵制は許されないという政府解釈が変更される危険を警告しています。集団的自衛権の行使が「限定」されたというが、「かつての『満蒙は日本の生命線』といった空虚なスローガンと同じ調子」で、政府が総合的に判断すれば地球のどこでも武力行使しうるものだとし、「明確で客観的な歯止めを提供するものではない」と批判しています。 記者会見で、大森政輔元内閣法制局長官は、「（閣議決定には）まさにまやかしが書かれている。これほどひどい論理のすり替えはない」と批判。樋口陽一東大名誉教授は「集団的自衛権は他衛権だが、
あまりに中身がない/所信表明演説 志位委員長が感想
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、安倍晋三首相が同日おこなった所信表明演説の感想を問われ、「あまりに中身がない。自分たちの政治を国民に説明して理解をえようという姿勢がかけらもない」と厳しく指摘しました。国会内の記者会見で語ったものです。 志位委員長はこのなかで、集団的自衛権行使容認、消費税大増税、原発再稼働、沖縄新基地建設を具体的にあげ、「各分野でごり押ししながら、国民に説明しようという姿勢がない。異論に耳を傾けない強権体質を感じます」とのべました。 そのうえで、「この臨時国会では、これらの国政の大問題が問われます。安倍政権に正面から対決する論陣を張り、外交と経済で抜本的対案を示し、国民と共同する立場でのぞみたい」と表明しました。
主張/安倍首相所信演説/国民の声聞かず突き進むのか
９月はじめに内閣を改造した安倍晋三首相の、臨時国会での所信表明演説を聞きました。「地方創生」や「女性の輝く社会」など改造内閣の目玉政策にはエピソードもちりばめ、多弁です。しかし、６月の通常国会閉会後強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定にはまともにふれず、経済情勢の悪化の中で国民が不安をつのらせている来年１０月からの消費税再増税には言及がありません。原発の再稼働や沖縄での米軍新基地建設については問答無用で強行する態度です。国民には耳を貸さず、由（よ）らしむべし、知らしむべからずとばかりに強権政治を突き進むのか。 国会軽視のきわみ 安倍政権が、通常国会の閉会を待ちかねたように７月１日に強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定は、７月半ばに衆参両院の予算委員会でたった１日ずつ閉会中審査がおこなわれただけで、本会議での説明も審議もおこなわれていません。閣議決定にあたって安倍首相は、「今後もていねい
働く貧困層 １１００万人超/年収200万円以下 安倍政権発足１年で３０万人増
２０１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査（２６日発表）でわかりました。１１１９万９０００人でした。安倍晋三内閣発足１年で３０万人増えました。 また、このうち年収１００万円以下の労働者は４２１万５０００人です。 年収２００万円以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続。１５年前の１９９８年と比べると１・４倍の増加です。全体に占める比率は２４・１％。９８年の１７・５％から大幅に高まっています。 過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。 安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至
歴史的岐路に立つ情勢―― 変革者の党の真価発揮した奮闘を/日本共産党国会議員団総会 志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が２９日の臨時国会開会にあたって開かれた国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです。 みなさん、おはようございます（「おはようございます」の声）。国会開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。 御嶽山噴火、土砂災害などへの対応について はじめに、御嶽山（おんたけさん）噴火によって犠牲となった方々への深い哀悼とともに、被害者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。引き続き、捜索・救出に全力をあげることを、政府に強く求めるものです。 また、この夏、広島の土砂災害をはじめ、台風や大雨によって、たくさんの方々が犠牲となり、被害にあわれました。あらためて、心からのお見舞いを申し上げます。日本共産党は、現地の党組織と国会議員団が力を合わせて被災者支援に取り組んできましたが、被災者の生活再建、災害に強い街づくりのために、引き続き力をつくす決意であります。 戦争か平和か――
日本学術会議「核ごみ」政策提言へ/「電力会社は保管施設確保を」
日本学術会議は２９日、原発の稼働で発生する使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物（“核のごみ”）をめぐって、新たに発生する高レベル放射性廃棄物を暫定的に保管する技術的検討や社会的合意形成による解決の道に進むための諸課題をまとめた二つの報告書を、政策提言にする考えを示しました。 会見した「高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会」の今田高俊委員長（東京工業大学名誉教授）は「再稼働が始まる可能性が高くもうひと押し具体的な政策案をすみやかに出した方がいいと考えている」と述べました。 学術会議は２０１２年９月、高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する国の計画は行き詰まっており、「白紙に戻す覚悟で見直す必要がある」と指摘。「暫定保管」について、使用済み核燃料などを「数十年から数百年の間」保管するなどと提言しました。 今回の報告書は二つあり、「高レベル放射性廃棄物問題へ
歴史的岐路に立つ情勢 安倍「亡国政治」に大攻勢を/国会議員団総会 志位委員長あいさつ/臨時国会が開会
第１８７臨時国会が２９日、開会しました。会期は１１月３０日までの６３日間。安倍内閣が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行した後、初めて開かれる国会です。同日、安倍政権の暴走を止めようと、大勢の市民が集まり、院内外で国会包囲行動と集会が行われました。日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長が、歴史的岐路に立ったなかで開かれる国会、安倍政権の「亡国の政治」に対し、大攻勢をかけようとあいさつしました。衆参両院本会議で安倍晋三首相による所信表明演説が行われました。志位委員長のあいさつ 志位委員長は冒頭、「この臨時国会は、日本が戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えるなかで開かれました」とのべ、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に強く抗議し、撤回を求めて国民とともにたたかう決意を表明しました。 どうやって安倍政権の暴走をくい止め、日本政治の平和的・民主的転換をかちとるか。志位
きょうの潮流 2014年9月30日(火)
ＮＨＫの朝の顔、テレビ小説。新シリーズが始まりましたが、まだ頭の中を占めているのは｢花子とアン｣です。本欄でも何回かふれてきたドラマ。いま一度、振り返ってみたいものがあります。主人公・花子と人気を二分した腹心の友、蓮子のことです▼蓮子のモデルは歌人の柳原白蓮でした。８１年の生涯で２度、自らの人生を変える大決断をします。意思をマスメディアを通じて公に示し、その通りにやり遂げました▼１度目は、社会運動に身を投じる学生と駆け落ちをはかったとき。石炭王だった夫への離縁状を新聞に発表します。政略結婚で「愛はなく妻としての価値を認められない」境遇をつづりました。１９２１年のことでした▼２度目は戦後、ラジオを通してでした。家族を得て、大切に育ててきた長男が戦死してしまいます。終戦の翌４６年にＮＨＫのラジオから、悲しみを胸に平和の訴えを発しました▼白蓮は作家・宮本百合子とも、「婦人民主新聞」紙上で交流しま
“暴走止めよう”声響く/２０００人が国会包囲行動
臨時国会が開会した２９日、「安倍政権の暴走を止めよう！ 国会包囲共同行動」（主催、同実行委員会）が取り組まれました。参加者２０００人（主催者発表）の手には、「戦争する国づくり」をはじめ、安倍政権の悪政への怒りをこめたプラカード。全員が手をつないで人間の鎖となり、「安倍はやめろ！」「暴走やめろ！」のコールで国会議事堂を取り囲みました。 安倍内閣が、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を強行してから初の国会となります。東京都町田市の女性（４６）は「９」をかたどったプラカードを掲げ、憲法９条の改悪に反対する意思を表明。「戦争することばかり考えている安倍首相をやめさせて安心して暮らしたい｣と拳を突き上げました｡ 葛飾区の大学生、女性（２０）は、インターネットを見て抗議行動に初めて参加。「消費税増税や、労働法制の改悪を目のあたりにして将来が不安になりました。安倍政権への反対をアピールして政治を変
安倍内閣 派遣法改悪案を再提出/「生涯ハケン・正社員ゼロ」
安倍内閣は２９日、派遣労働の規制を取り払い、「生涯ハケン」と「正社員ゼロ」を推し進める労働者派遣法改悪案を閣議決定し、国会へ再提出しました。通常国会で審議入りもできず廃案となったものを、罰則規定のミスを修正しただけで再び成立をねらっています。 現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間は、通訳など専門業務を除いて原則１年、延長しても３年が上限です。改悪案は、３年で働く人を代えれば無期限・無制限に使い続けられるようにします。 国際的に当たり前となっている正社員と派遣労働者の「均等待遇」もなく、景気回復に不可欠の賃上げや「女性活躍」にも真っ向から逆行する内容です。 日本共産党は「派遣を『常用』できるようにする大改悪」（志位和夫委員長）と批判。全労連、連合など労働界をはじめ、日本弁護士連合会などもこぞって反対しています。
「閣議決定」撤回を 憲法集会実行委が集会/志位委員長があいさつ
臨時国会開会日の２９日、５・３憲法集会実行委員会は参院議員会館で「日米ガイドライン改定反対、戦争関連法制反対 安倍内閣の憲法破壊を許さない９・２９院内集会」を開きました。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回させようと日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、沖縄社会大衆党の糸数慶子委員長をはじめ、１２人の国会議員と１８０人が参加し、熱気にあふれました。 許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さんが「世論の多数は私たちと同じ声だ」とあいさつ。新聞労連の新崎盛吾委員長は「記者を萎縮させ、足を止める秘密保護法を廃止させるためにがんばりたい」と発言。上智大学の中野晃一教授は「安倍内閣を一刻も早く退場させ、われわれが主権者であることを見せよう」とのべました。 あいさつに立った志位和夫委員長が、７月１日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にふれて、「安倍首相の所信表明演説で何の説明もない」と
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