ミス続出の拡散予測/原子力安全基盤機構/天下り法人に「丸投げ」/問われる原子力規制委

原子力規制委員会（田中俊一委員長）が公表した、原発事故の際に放出される放射性物質の拡散予測図にミスが相次いでいますが、規制委が計算を丸投げしたのは、原発を推進してきた旧原子力安全・保安院ОＢが幹部を占める独立行政法人です。 この独立行政法人は、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ、東京都港区）。２００２年８月に発覚した東京電力のトラブル隠しで、保安院が東電による検査結果の改ざんを見抜けなかったことから０３年１０月に設立されました。 原発関連施設の唯一の法定検査機関として出発しましたが、核燃料の検査方法を定めた手順書を、検査対象の燃料加工会社が作成した原案を「丸写し」して検査していたことが明るみに出ています。 今回、規制委は、全国１６原発で東電福島第１原発と同程度の重大事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測をＪＮＥＳに行わせ、(1)１０月２４日に拡散先の一部の市町村を取り違える(2)同２９日に、６原

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「機構による定期検査が、事業者による検査を形式的に追認するだけのものとなっていたと解されてもやむをえない」「機構の検査の主体性、独立性に疑問」と指摘されていたJNES