ＴＰＰ “米企業有利に”要求次々/関税撤廃・食品添加物使用拡大/日本の交渉参加に意見公募

米国政府は９日（日本時間１０日）、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する意見の公募を締め切りました。農業分野では、関税撤廃を求める要求が多く出されるとともに、遺伝子組み換え農産物や食品添加物の認証手続きの緩和、かんぽ生命や薬価制度の分野などでも、米国の多国籍企業に有利な扱いを求める意見が相次ぎました。 日本に店舗を有する世界最大の米小売業者ウォルマートは、日本人顧客の主な食品となっている赤肉、カンキツ類､ワイン､乳製品とさまざまな加工食品には、高い関税がかかっていると非難し､関税の撤廃を要求｡ウォルマートは日本がＴＰＰに参加することで「日本におけるウォルマートの店にとってさらなる競争環境をつくり出すことになる」と強調し、同社にとって有利さを強調しました。 米穀物大手のカーギルは、米国の輸出の障害をつくり出している高関税、関税割り当て、行政価格、規制などがあると指摘。日本に対し「非

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"「日本におけるウォルマートの店にとってさらなる競争環境をつくり出すことになる」" おおう西友…

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米財界、何様のつもりだ。あらゆる分野で要求飲ませようと厚かましい。TPPが売国・亡国の道とはっきり。交渉撤退を。