自衛艦あたご衝突事故 控訴を棄却 東京高裁/遺族 納得できない
千葉県房総半島沖で２００８年２月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」（舩渡健一艦長＝当時）がマグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突、沈没させ漁師親子が死亡した事故で、あたごの当直士官（当時）、元水雷長の長岩友久３佐（３９）、元航海長の後潟（うしろがた）桂太郎３佐（４１）が業務上過失致死罪などに問われた控訴審判決が１１日、東京高裁でありました。井上弘通裁判長は２人を無罪とした一審横浜地裁判決を支持し、検察側控訴を棄却しました。 （写真）海自のイージス艦によって船体を真っ二つにされた清徳丸の損傷部分を鑑定する専門家ら＝2008年２月、神奈川県横須賀市船越町の海上自衛隊自衛艦隊司令部 高裁判決は、一審判決が両被告を無罪とした航跡図について細部ではつじつまがあわないと指摘しました。しかし、結論で「不合理とまでは言えない」と主張。検察側が主張した「被告人両名の過失を認定しなかった原判決には明らかな事実誤認が
いじめ問題 厳罰化で解決しない/国会内集会 与党の「防止法案」を批判
「安倍教育政策ＮＯ・平和と人権の教育を！ネットワーク」は１１日、国会内で、自民、公明の与党が提出している「いじめ防止対策推進法案」を批判する集会を開きました。約８０人が参加しました。 穂積匡史弁護士が与党案の問題点として「道徳教育」の推進、厳罰化、家庭にも及ぶ統制管理などを指摘。「子どもの自己肯定感をはぐくむ条件整備が求められているのに、いじめる子とそれを放置する子に対する制裁に傾いている」と語りました。 小笠原彩子弁護士は、非行から立ち直った子どもたちの実例を挙げながら、「いじめをする子どもがどういう状態に置かれているかに光をあてなければ解決しない」とのべました。藤田昌士・元立教大学教授は、与党の「道徳教育」推進について、「いじめ問題にことよせて、政府のいう『愛国心』をかなめとする国家主義的な『道徳教育』の徹底を図ろうとするもの」と語りました。 会場からは、「厳罰主義でいじめはなくならな
ナチ犯罪に時効なし/独 追及に新たな波/元収容所看守を逮捕
ドイツでナチ犯罪追及の新たな波が起こっています。第２次大戦中にユダヤ人などの大量虐殺の舞台となったアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所のハンス・リプシス元看守（９３）を５月６日にドイツ南西部シュツットガルト検察当局が逮捕。５月３０日には、同じくアウシュビッツ・ビルケナウでナチ親衛隊の隊員だった、旧東独メクレンブルク・フォアポンメルン州出身の３人が捜査されていることが明らかになりました。 ナチス・ドイツは、隣国への侵略戦争や６００万人を殺害したといわれるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）など数々の戦争犯罪をしてきました。ナチスが連合軍に敗れ去った後、ニュルンベルク国際法廷は、ナチスの最高幹部１９人に有罪判決。日本と違うのはその後、旧西独で自国の裁判所によってナチ犯罪を裁き続けていることです。 「ナチ犯罪に時効なし」の原則が１９７９年に確立しました。独検察庁がつくった、ナチ犯罪について情報収集を
支持率１６％ → ８ → ５％ ／ 大阪の市議も離脱する意向/足元から崩れる維新/大阪決起集会 弁解に松井氏躍起
「慰安婦制度は必要だった」とした発言が国内外から大きな批判を浴びている橋下徹大阪市長。共同代表を務める「日本維新の会」への支持は“維新の会発祥の地”大阪でも崩れ始めています。 各紙が１１日付で報じた世論調査「参院選比例の投票先」でも支持率下落は明らかです。「朝日」は先月の７％から５％へ。「読売」は「維新 近畿でも退潮 『橋下発言』で女性離れ顕著」と書き、今年１月の１６％から半減した５月の８％からさらに減り、５％でした。 「退潮」は支持率だけではありません。７月２１日投開票の兵庫県知事選では、「前哨戦」と位置づけた伊丹・宝塚市長選で惨敗し、独自候補の擁立を断念。地域幹部からは「参院選に当選させることで精いっぱい」の声が（「産経」１１日付）。大阪市議会でも、浪速区選出の「維新」市議が離脱する意向と報じられています。 ８日、大阪市内で開かれた「サポーター決起大会」では、参加者は「（約２千人いた）
主張/ロックアウト解雇/社会的な連帯で撤回求めよう
終業時間直前に上司から個室に呼ばれ、「貴殿は、業績が低い状態が続いており」と解雇通告が読み上げられます。そして「終業時刻までに私物をまとめて帰れ。あすから出社禁止」といわれて、職場から追い出されます。これが日本ＩＢＭでおこっている「ロックアウト解雇」です。 全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）日本ＩＢＭ支部の組合員３人が昨年１０月、「解雇無効」を訴え、東京地裁で係争中です。そのさなかの５月下旬以降、新たに女性の支部役員など３人に解雇が通告されました。こんな無法を絶対に許すわけにはいきません。 「成績不良」の説明なし 日本ＩＢＭのひどさは、労働者の「成績不良」を口実に、日常的に解雇に追い込む手法をとっていることです。同社には「ボトム１０％」ということばがあります。５段階で成績を評価し、下位１０％にされた労働者を解雇の対象にするのです。リーマン・ショックがおこった２００８年秋、１０００人規模
ＴＰＰ “米企業有利に”要求次々/関税撤廃・食品添加物使用拡大/日本の交渉参加に意見公募
米国政府は９日（日本時間１０日）、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する意見の公募を締め切りました。農業分野では、関税撤廃を求める要求が多く出されるとともに、遺伝子組み換え農産物や食品添加物の認証手続きの緩和、かんぽ生命や薬価制度の分野などでも、米国の多国籍企業に有利な扱いを求める意見が相次ぎました。 日本に店舗を有する世界最大の米小売業者ウォルマートは、日本人顧客の主な食品となっている赤肉、カンキツ類､ワイン､乳製品とさまざまな加工食品には、高い関税がかかっていると非難し､関税の撤廃を要求｡ウォルマートは日本がＴＰＰに参加することで「日本におけるウォルマートの店にとってさらなる競争環境をつくり出すことになる」と強調し、同社にとって有利さを強調しました。 米穀物大手のカーギルは、米国の輸出の障害をつくり出している高関税、関税割り当て、行政価格、規制などがあると指摘。日本に対し「非
行きづまる価値観外交/米中会談と安倍政権
自由や民主主義、人権などといった「普遍的価値」を掲げ、首脳外交を繰り広げてきた安倍外交(表)。価値観を｢共有しない｣中国を囲い込み、日米同盟を基軸とした優位性を確保しようというもくろみが今､狂いつつあります｡ 首相自身が弱点 「大国間の新しい関係のモデルをつくる」―。米オバマ大統領と中国の習近平国家主席は７～８日（現地時間）の２日間、米カリフォルニア州で異例の８時間に及ぶ会談でこう語り合いました。両氏は経済、安全保障でも緊密な協力を確認しました。昼食含め１時間半だった日米首脳会談とは別格の扱いでした。 一方、安倍晋三首相は、就任から半年近くたちますが、中国と対話の糸口を見いだせていません。元外交官の小池政行氏はこう指摘します。 「いまだに中国、韓国の首脳と会えていないのは本当に恥ずべきことだ。国際社会での中国の存在は圧倒的であり、良好な関係をつくれなければ国益を損なうことになる」 第１次安
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