要支援への保険給付廃止/財源圧縮 市町村押しつけ

厚生労働省は、介護保険で「要支援」と認定された高齢者に対する保険給付（予防給付）の「廃止」を打ち出しました。２０１５年度以降、段階的に市町村任せの「新しい地域支援事業」に移すというもの。同省は、財源が介護保険財政から出ることも「財源構成も変わらない」と弁明しています。しかし財源の「規模」はどんどん縮小するしかけです。 要支援者への保険給付の財源構成は、公費（国と地方）が５０％、介護保険料が５０％です。地域支援事業に移しても、この財源構成は変えないというのが同省の説明です。 しかし現在、地域支援事業の財源には「介護保険給付見込額の３～４％以内」という上限があります。同省は、この上限の「見直し」を「検討する」というだけで、引き上げを明言してはいません。 市町村の判断で 保険給付のサービスをもれなく地域支援事業に吸収するためには約６千億円が必要です（１１年度現在）。財源の上限を８％程度にまで大幅

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

国の責任放棄し市町村に押し付け。要支援への保険給付廃止、かえって重症化を招くぞ。