５歳未満児死亡 年６６０万人/国連目標達成は困難/ユニセフ報告書
国連児童基金（ユニセフ）は１３日、報告書を発表、国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の第４目標「２０１５年までに５歳未満児死亡率を３分の２減らす」の期限内達成は困難な見通しであることを明らかにし、国連機関や各国政府に取り組みの強化を求めました。 報告によると、１９９０年に出生１０００人当たり９０人だった５歳未満児死亡率は２０１２年には４８人に減少しました。９０年当時、世界で年間１２６０万人の５歳未満児が死亡していたのに対し、１２年には６６０万人に減少しました。 ５歳未満児死亡の減少率は９０～９５年が年率１・２％だったのに対し、ＭＤＧｓ制定後の０５～１２年には年率３・９％へと３倍以上になりました。とくに子どもの死亡率が高いサハラ以南アフリカ諸国では年率０・８％から４・１％に、東部・南部アフリカ諸国では１・０％から５・３％に減少傾向がそれぞれ加速しました。 しかし、報告は、１２年の年間死亡者６６
日曜版１５日号/消費税４月増税中止を 元日銀理事も賛同/敬老特集「人生わくわく」
安倍首相が近く決断する消費税増税。日本共産党は「４月からの消費税増税中止」の一点での共同を呼びかけるアピールを発表しました。元日銀理事で元衆院議員（新進党、自由党）の鈴木淑夫さん、主婦連会長の山根香織さん、脚本家の小山内美江子さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんが登場し、増税中止への思いを語ります。 2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定。選手の思いとともに、安倍首相の「原発事故コントロール」発言のウソを徹底追及しました。 東日本大震災から２年半｡岩手､宮城両県の現状と問題点を２ページ特集。 定数１の茨城県議補選で日本共産党候補が自共対決で勝利しました。農村地帯で起きた変化をリポート。 「日曜ワイド」は敬老の日特集。８０歳の元女子プロ野球選手、106歳の声楽家、８８歳の江戸風鈴職人が元気いっぱいに語ります。 シリーズ「ブラック企業連続追及」。カメラ１７台で従業員や労働
「日の丸・君が代」強制記述教科書問題/校長よび「介入」質問/埼玉県議会委
埼玉県議会文教委員会（田村琢実委員長）は１３日、閉会中審査を行い、「日の丸・君が代」問題で「一部の自治体に強制の動きがある」と記述した実教出版の教科書を申請した県立高校８校の校長を出席させる、異例の審議を行いました。 自民党や保守系会派の「刷新の会」の委員が、実教出版教科書を「県の教育方針に沿わない」「特定の政党色を感じる」などと批判。校長らに「どの部分が県の教育方針に沿っていると思ったのか、教科書をちゃんと読んだのなら教えてほしい」と繰り返し迫りました。 それに対し、８人の校長全員が「文部科学省の検定を受けた教科書だ」として、問題はないとの認識を示しました。 委員が、清水松代県教育委員長に重ねて教科書採択の再考を迫りましたが、清水氏は「再考はしない」と述べました。 文教委員会では、自民党から提出された教科書採択の再審査を求める決議を自民、刷新の会などの賛成多数で可決しました。 公明党は、
何が「汚染水ブロック」か/官邸前抗議行動
東京電力福島第１原発の汚染水が深刻な事態になっているのに、「状況はコントロールされている」などといって、原発再稼働を急ぐ安倍晋三首相。１３日、首都圏反原発連合（反原連）が首相官邸前で原発に反対する抗議行動を行い、全国各地で抗議の声があがりました。 「毒水とめよ」「安倍さん！ 汚染水処理の公約を世界が見ています」などのプラカードが目立った首相官邸前。３０００人の参加者（主催者発表）が「原発やめろ」とコールしました。反原連のミサオ・レッドウルフさんが「首相が汚染水のことであんなうそをつくなんて国民として恥ずかしい。原発は１基たりとも再稼働させない」と訴えました。 福島県二本松市の男性（７５）は「汚染水をブロックできているなんで大ボラだ。福島県民は誰も信じていません。コントロールできているというなら、やってほしい」といいます。「ＮＯ！ 原発」と書いたそろいのシャツを着て６人の仲間と参加したさいた
きょうの潮流 2013年9月14日(土)
７年後の東京オリンピック開催が決まる前後に、１９６４年東京五輪当時の映像がよく流れていました。白黒で映った風景や世相も懐かしい。わたしたちが歩んできた歴史の一こまです▼そんな戦後日本の移り変わりをテーマにした絵本『ふるさと６０年』が好評です。農村だった場所が都会になっていく様を年代ごとに描きました。町並みとともに、ときどきの子どもの遊びや象徴的な物事を楽しげな絵で紹介しています▼いま渋谷のギャラリーＴＯＭで原画展が開かれています。終戦直後の緑や土のにおいがする風景から、だんだんと道が舗装され、建物や乗り物が変わり、人びとの生活も変容していく。世代をこえ、語り合う家族の姿が浮かびます▼文は歌人の道浦母都子（もとこ）さん。絵はイラストレーターの金斗鉉（キムトウゲン）さん。韓国で生まれ育った金さんは母親が日本人で、１８歳のときに日本に移住しました。小学生のころ親戚を訪ねて来日した際、初めて見たテ
大震災２年６カ月 被災地は今 （３）/被害地域で人口減少続く/集落がなくなる/支援足しても再建遠く
東日本大震災の被害から復興をめざすうえで大きな被害を受けた市町村が人口減少という事態に再建を阻まれています。その背景にあるのは、住宅、産業と雇用、医療などの再建の遅れです。いずれも一自治体で解決できる問題ではなく、国の本腰を入れた支援が求められています。 ２割近い減少も 総務省調査をもとに、２０１１年３月末と今年３月末の人口を比べると、岩手県では大槌町１９・３％、陸前高田市１４・５％、山田町９・１％の減など。津波で中心部が壊滅的な被害を受けた自治体で人口が大きく減っています。 「大槌に住みたいけど、住めない」。大槌町の元自営業の６０代男性は、日本共産党の阿部俊作町議に涙ながらに語りました。男性は８００万円かけて自宅をリフォームした矢先に被災。自宅再建の力はなく、復興公営住宅もまだ完成していないため、同県北上市の娘宅へ身を寄せています。阿部町議は、「家を再建するお金がない、土地がない、病院が
タンク北側井戸１３万ベクレル/福島第１ 除染の水 外洋流出か
東京電力は１３日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、大量の汚染水漏れがあったタンクの北側の観測用井戸で１２日に採取した水から１リットル当たり１３万ベクレルのトリチウム（３重水素）を検出したと発表しました。 この井戸は汚染水漏れがあったタンクから北へ約２０メートルの場所にあり、タンクから漏れた汚染水が周囲の環境に与える影響を調べるために設置したもの。１０日に採取した水から同６万４０００ベクレルが検出され、国の基準値（同６万ベクレル）を初めて超え、今回はその約２倍。濃度の急上昇が止まらない状況です。東電は「タンクから漏れた原水が付近にあることを示唆しているのでは」といいます。 水は深さ約６メートルで採取。地下水の水位は深さ３～４メートルで、漏れた汚染水が地下水と混じっている可能性が高くなっています。 一方、東電は１３日、タンクから漏れた汚染水が流れ込んだとみられている排水溝で、タンクの下
非常事態令２カ月延長/暫定大統領 治安状況を理由に/エジプト
【カイロ＝小泉大介】エジプトのマンスール暫定大統領は１２日、治安当局がモルシ前大統領の復職を求めるイスラム主義組織・ムスリム同胞団の座り込みを強制排除した８月１４日に発した非常事態令を２カ月間延長すると発表しました。同国の治安状況が改善していないことが理由とされます。 非常事態令の期間は当初、１カ月とされていました｡しかし､現在もエジプトでは北東部シナイ半島でイスラム武装勢力による治安部隊への攻撃がつづき、首都カイロでも今月５日にイブラヒム内相の乗った車列を狙った自動車爆弾攻撃が発生するなどしていました。 ベブラウィ首相は１１日付の地元紙とのインタビューで、非常事態令延長は「緊張状態の高まり」への対応だと指摘。同時に、これは「例外的措置」であり早期に解除されなければならないと表明しました。 非常事態令は令状なしの市民拘束を可能にするもので、２０１１年の「革命」で倒れたムバラク独裁体制の“支
廃棄手順の合意探る/シリア化学兵器 米ロ外相が会談
【パリ＝浅田信幸】シリアの化学兵器を国際管理下に置く提案について、ケリー米国務長官とラブロフ・ロシア外相の会議が１２日、スイスのジュネーブで始まりました。会議は１３日も続けられ、シリアが保有する化学兵器を最終的に解体・廃棄するまでの手順について合意を探ります。 会議に先立つ共同記者会見で、ケリー長官は「提案をテストするためにジュネーブに来た」「言葉だけでは満足しない。それが実現可能かどうかを見る」と発言。ラブロフ外相は、この問題の解決は「シリアに対する爆撃を不要にする」「情勢の発展はジュネーブ２（第２回シリア国際会議）の開催に新たなチャンスをもたらすだろう」と述べました。 シリアの化学兵器問題の解決には、（１）シリアの化学兵器禁止機関への加盟（禁止条約の批准と同じ法的効果を持つ)（２）製造･貯蔵施設の公表（３）査察官の立ち入り（４）国外への搬出（５）最終的な解体・廃棄―などの手順が必要だと
民法改正/司法判断受け急いで/婦団連が各党・法務省に要請
日本共産党は小池氏が応対 女性団体や労働組合女性部などでつくる日本婦人団体連合会（婦団連）は１３日、婚外子の相続分を定めた民法規定を憲法違反とした最高裁大法廷の決定（４日）を受け、民法の差別的規定を改めるよう、各党と法務省に要請しました。 日本共産党は、小池晃副委員長・参院議員が要請を受けました。 堀江ゆり会長は、「司法の判断が示された以上、今すぐに改正をすべきです。国連の女性差別撤廃委員会からも日本政府の取り組みに対して『勧告不履行』との厳しい批判を受けています」と指摘。「婚外子への相続差別、夫婦同姓の強制など民法の差別的規定のすみやかな改正をなんとしても実現したい」と述べました。 婦団連に加盟する各団体の代表からも「民法改正は切実な課題です」などの意見が語られました。 小池氏は「今回の最高裁決定が、裁判官全員一致でなされたことは、非常に重要。みなさんの運動の大きな成果です」と述べたうえ
希望ある暮らしつくろう/大運動を確認 高齢者大会閉会
津市で開かれていた第２７回日本高齢者大会は１３日、全体会がおこなわれ、閉会しました。２日間でのべ５３００人が参加。安倍自公政権が狙う改憲や消費税増税、社会保障の改悪に反対し、ひとりぼっちの高齢者をつくらない街をつくる大運動を開始することを確認しました。 基調報告した同大会中央実行委員会の鐘ケ江（かねがえ）正志事務局長は、「希望ある暮らしをつくる運動に全国で取り組もう」と呼びかけました。大会は、安倍内閣が社会保障制度改革国民会議の「報告書」に基づいて狙う医療や年金の改悪中止を求め、その大本にある「社会保障制度改革推進法」の廃止を求める特別決議を採択しました。 福島、沖縄、山形の代表が、「原発ノー」「米軍ノー」「お年より守れ」と、それぞれの運動を報告しました。 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、全労連の榑松（くれまつ）佐一幹事、中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長らが来賓あいさつしました。
生活保護法改悪反対します/研究者の賛同つのる/共同声明 １０００人目標
（写真）生活保護法改悪反対の共同声明に取り組むことを表明した（左から）布川、後藤、三輪の３氏＝13日、厚生労働省 安倍政権が先の国会で廃案となった生活保護法改悪法案の再提出をねらう中、社会保障法などの分野で活躍する研究者は１３日、東京都内で会見を開き、同法案に反対する研究者の共同声明に取り組むことを表明しました。 会見に臨んだのは、呼びかけ人代表の都留文科大学の後藤道夫名誉教授（社会哲学・現代社会論）と法政大学の布川日佐史教授（公的扶助論）、埼玉大学の三輪隆名誉教授（憲法学）の３氏です。 前国会会期末にも同様の共同声明を呼びかけ、４４０人が賛同しました。１０００人分を目標に、臨時国会が開かれる１０月中旬まで、賛同者の上積みをめざします。 布川氏は、同法案の問題点として（１）申請時の書類提出の義務付けによる門前払い（２）扶養義務を事実上の前提要件にした親族への責任転嫁（３）ジェネリック医薬品
主張/堺市長選告示へ/「自治都市」守れの大義かかげ
８４万市民が暮らす大阪第２の政令市、堺市の市長選挙が１５日に告示されます。２期目を迎える現職の竹山修身（おさみ）市長に対し、橋下徹大阪市長が共同代表の「日本維新の会」傘下の地域政党「大阪維新の会」が、「大阪都」構想に堺市も参加させようと対立候補を擁立。「維新」による「堺市つぶしを許すな」と全国注視の選挙です。竹山氏のもとには､｢自治都市」堺の伝統を守れと期待が寄せられており､市長選は､堺市をつぶす勢力と堺市を守る勢力の正面対決です。日本共産党は広範な市民とともに､竹山氏勝利に力を尽くします｡ 堺市つぶす「都」構想 堺市は、古くから「東洋のベニス」とも呼ばれた貿易港として栄え、中世から近世にかけ広範な自治が認められた「自治都市」として発展しました。橋下・「維新の会」がすすめる「大阪都」構想は、その堺市をつぶし、「自治都市」の伝統を根こそぎ奪うものです。 「大阪都」構想は、政令市である大阪市と
堺市議会 「維新」の提案/慰安婦像撤去決議案を否決
堺市議会は１３日の本会議で、大阪維新の会堺市議会議員団が提案した「日本政府に対し米国内の慰安婦像及び碑の撤去を要求することを求める決議」案を否決しました。 堺市議会では６月２４日、日本維新の会・橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要だった」という発言の撤回と謝罪、公職辞任を求める決議が可決されていました。 今回、維新から提案された決議案は、米国内で慰安婦像・碑の設置が広がっていると指摘したうえで、「慰安婦は決して『性奴隷』ではなく」「明らかな歴史のねつ造」だと非難。日本政府に対し、米国政府への抗議と慰安婦像・碑の撤去を求めるよう要望しています。 日本共産党堺市議団を代表して反対討論にたった乾恵美子氏は、維新が同決議案を提案し、橋下氏も発言を撤回せず、メディアの「誤報」だと責任転嫁していることを厳しく批判。「日本の国際的信用を大きく傷つけ、国益を損なう行為だ」とのべて強く反対しました。 決議案は
消費税増税は理不尽/庶民から８兆円吸い上げ 大企業に５兆円ばらまき/党が宣伝「４月実施中止を」/東京・新宿
日本共産党中央委員会は１３日、東京・新宿駅西口で、消費税増税中止を呼びかける街頭宣伝を行い、来年４月からの消費税増税の実施中止を求める署名を呼びかけました。 安倍晋三政権が強行しようとしている来年４月からの消費税率の８％への引き上げで国民には８兆円の大増税になります｡一方､安倍政権は「景気腰折れ」対策として大企業減税を含んだ５兆円規模の「経済対策」を打ち出そうとしています。 マイクを握った小池晃副委員長・参院議員は、消費税増税で庶民や中小企業から８兆円を吸い上げておきながら、大企業・大手ゼネコンにばらまこうとする安倍政権に対し「とんでもない理不尽なやり方だ」と批判し、「消費税増税はただちに断念するべきだ」と訴えました。また、小池氏は「消費税増税のときに社会保障のためだといっていたが、消費税増税と合わせて社会保障の大改悪という話になってきた。話がまったく違う」と安倍政権による社会保障大改悪計
「ブラック企業特区」提案 大阪・橋下市長/安倍内閣の「成長戦略」に呼応
大阪府の橋下徹市長は１１日、労働時間の上限や解雇の規制を取り払う「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で提案すると発表しました。労働者は際限のない長時間労働を強いられ、いつでも企業の都合で解雇されるため､｢ブラック企業特区だ」と批判の声が上がっています。 同案は、安倍内閣が募集している大企業支援の「国家戦略特区」(地域限定の規制緩和）案に応えたもの。同案の提案書は「日本が世界で一番ビジネスをしやすい国にする」と、安倍内閣の｢成長戦略」と同じ言葉で大企業支援を表明しています。 大阪市のビジネス街・御堂筋エリアに進出する企業に対し、一定の収入がある労働者には、労働時間の規制を緩和したり、企業が解雇しやすくします。 労働法制は、最低限のルールとしてすべての労働者に適用されるものであり、ある地域の労働者に適用しないなど許されず、労働法制のイロハもわきまえない暴論・暴挙です。 橋下氏は会見で「
化学兵器禁止条約加盟へ/シリア申請 国連総長が「歓迎」
【ワシントン＝島田峰隆、パリ＝浅田信幸】国連の報道官は１２日の記者会見で、シリア政府から化学兵器禁止条約に加盟するための文書を受け取ったことを明らかにしました。現在、検討中だといい、問題がなければ「数日内」に条約に加わる見通しを示しました。 潘基文（パンギムン）国連事務総長は同日、報道官を通じて声明を発表し「化学兵器禁止条約へ世界中の国が加わることを求めてきたものとしてシリアの申請を歓迎する」と表明しました。 同報道官によると、シリア政府は、条約加盟を待たずに条約の義務を順守すると表明しています。 一方で、シリアのアサド大統領は同日、ロシア国営テレビのインタビューで、今回の動きを「何よりもまず米国に対シリア脅迫政策をやめさせることを目指す、（一方的でなく）双務的なプロセスだ」と強調しました。 さらに、化学兵器を国際管理下に置くとするロシア提案の実行については、米国が軍事脅迫や反体制派への武
要支援への保険給付廃止/財源圧縮 市町村押しつけ
厚生労働省は、介護保険で「要支援」と認定された高齢者に対する保険給付（予防給付）の「廃止」を打ち出しました。２０１５年度以降、段階的に市町村任せの「新しい地域支援事業」に移すというもの。同省は、財源が介護保険財政から出ることも「財源構成も変わらない」と弁明しています。しかし財源の「規模」はどんどん縮小するしかけです。 要支援者への保険給付の財源構成は、公費（国と地方）が５０％、介護保険料が５０％です。地域支援事業に移しても、この財源構成は変えないというのが同省の説明です。 しかし現在、地域支援事業の財源には「介護保険給付見込額の３～４％以内」という上限があります。同省は、この上限の「見直し」を「検討する」というだけで、引き上げを明言してはいません。 市町村の判断で 保険給付のサービスをもれなく地域支援事業に吸収するためには約６千億円が必要です（１１年度現在）。財源の上限を８％程度にまで大幅
竜巻被害 一部損壊も補償早く/埼玉・栃木 共産党が国に要請
（写真）各省の担当者（手前）に竜巻被害対策を要請する塩川氏（正面左端）と埼玉、栃木両県委員会の代表ら＝13日、衆院第２議員会館 ９月２日と４日の埼玉県越谷市、松伏町、栃木県矢板市、鹿沼市などでの竜巻被害について日本共産党埼玉、栃木両県委員会、埼玉県議団と関係市町の議員団は１３日、厚労、経産、文科の各省、内閣府に対し、被災者生活再建支援制度の弾力的な運用など対策の強化を要請しました。塩川鉄也衆院議員、紙智子参院議員（秘書）が同席しました。 今回の竜巻被害では全壊、大規模半壊とともに各地で窓ガラスの破損や屋根がめくれるなどの被害が多数発生。これらの被害は「一部損壊」扱いされ、国の補償が受けられない状況です。 金子まさえ越谷市議は「『一部損壊』の家屋ではガラスが部屋に散らばり、日常生活に支障が出ている」と実態を報告。野村せつ子前栃木県議は「栃木県は独自の被災者再建支援制度を創設したが、災害救助法
東電 海のセシウム濃度を２年近く低く公表 NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した
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秘密保全法案って?：Norika's Diary