速やかな国会開会を要求/維新除く５野党 政府に署名提出へ

日本共産党など野党６党の書記局長・幹事長会談が２４日、東京都内のホテルで開かれました。共産、民主、みんな、生活、社民の５党が、東京電力福島第１原発の汚染水漏れや消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、災害対策、シリア問題などについて審議するため、「速やかに臨時国会を召集するよう強く求める」とする要求書を政府に提出することで一致しました。 ５党は、衆参いずれかの４分の１以上の要求があれば内閣が召集を決定しなければならないとした憲法５３条に基づき、数の上で条件を満たす参院で開会要求の署名集めをすることを決めました。 日本維新の会は「『政府の外交日程を妨げるものではない』との文言を要求書に明記しなければ、要求書に賛同することはできない」と主張しました。 日本共産党の市田忠義書記局長は「外交日程があるからという理由で政府が国会召集を引きのばしてきたことが問題なのであって、わが党も決められた外交日程

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消費税、TPP、災害、シリア情勢、国会早く開けと5野党署名提出へ。