秘密保護法案Ｑ＆Ａ ４/公務員を萎縮させる

現行の国家公務員法では、職務上知ることのできた「秘密」を漏らすと、１年以下の懲役か５０万円以下の罰金ですが、「秘密保護法案」では「故意の漏えい行為」を最高懲役１０年に厳罰化し、過失や未遂、共謀、教唆、扇動まで処罰対象にしています。 執行猶予つかず 懲役１０年に執行猶予はつきません。情報公開に対する公務員の姿勢をいっそう萎縮させる可能性は大です。 行政機関の保有する情報は本来、誰のものでしょうか。憲法の国民主権の原則、「知る権利」によれば、行政機関の長の恣意（しい）的な運用にゆだねていいものではありません。日本弁護士連合会（日弁連）の意見書が指摘するように「そもそも国政の重要情報は、主権者たる国民のもの」だからです。 行政機関では国家公務員約６４万人、地方公務員約２７７万人が働いています（２０１３年現在、総務省資料）。「秘密保護法案」に記された行政機関には、内閣府と防衛省、外務省、警察庁、宮

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公務員を委縮させるだけじゃない。抑々国政の重要情報は主権者たる国民のものなのに政府が恣意的に運用とんでもない。学問の自由だって侵される。警察の中央集権化狙い、不正隠蔽も。違憲立法だ。やはり潰そう。