生活最優先の経済を/塩川議員質問 衆院 産業競争力強化法案を批判

規制緩和などを通じて「世界で一番企業が活動しやすい国」に日本を変える産業競争力強化法案が、２９日の衆院本会議で審議入りしました。法案は安倍政権が推進する「成長戦略」の目玉の一つ。日本共産党の塩川鉄也議員は「規制緩和と構造改革は結局、貧困と格差をもたらしただけだ。いまこそ国民生活を最優先させた日本経済発展の道に政策を切り替えよ」と迫りました。 （質問詳報） 質問に立った塩川氏は、バブル経済崩壊後の規制緩和と「構造改革」が、大企業の多国籍化と国内産業・雇用の空洞化、消費の冷え込みをもたらしたと述べ、「すでに日本は、世界でもっとも『規制の緩い国』になっている」と強調しました。 その上で、法案に関連する四つの問題点―(1)個別企業が希望する規制緩和を法律で担保する「企業実証特例制度」(2)法案が継承する「産業活力再生法」のもとで強行されているリストラや退職勧奨(3)外資系ファンドによる企業支配とリ

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規制緩和と構造改革は貧困と格差もたらしただけ。国民生活最優先の経済発展の道に切り替えよ。経産相は破綻済みの議論繰り返すばかり。目玉法案でも首相は留守。詳報読んでね。