まともな賠償求めよう/福島・郡山 市民が会を結成

「放射能被害のないふるさとを子どもたちに手渡すため、政府・東京電力にまともな賠償制度を求めよう」という市民組織が９日、福島県郡山市で結成されました。同市在住の幅広い市民が代表世話人、世話人に名を連ねています。 結成されたのは「放射能被害のないふるさとをつくる会」。目的として、(1)現行法による賠償請求時効を適用しない特別法を制定(2)精神的苦痛に対する賠償金額や期間の見直し(3)実態に即した個別賠償の仕組みづくり(4)原発事故収束宣言の撤回と福島県内原発１０基廃炉―を掲げています。 この実現のため東電や政府、自治体などへの申し入れや交渉、講演会や集会の開催、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）への申し立てなどを行うことにしています。 発起人を代表して相楽（さがら）昌男氏（福島環境カウンセラー協会理事）が「子どもが安心して遊べる環境をつくりたい」とあいさつ。代表世話人として元全国都道府県

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政府・東電にまともな賠償させよう。皆さんも応援・連帯を。