大学で有期雇用されている教員・研究者、職員を5年で「雇い止め」する動きが広がり、「大学のブラック企業化だ」と問題になっています。こうした中で、自民党は、大学や研究機関での有期雇用期限を5年から10年に延ばす法改定を今国会に提出する構えだと報じられています。問題の解決どころか、有期雇用の乱用をいっそうまねく危険があります。 有期雇用の乱用をまねく 今年4月全面施行の労働契約法改正で、有期雇用契約を更新して通算5年を超えた労働者は、申し込めば無期契約に転換できるようになりました。ところが大学や研究機関では更新上限を5年に設定する就業規則の変更が広がり、有期雇用の研究者の中で「雇い止め」への懸念が強まっています。自民党案はこれへの対応といわれていますがとんでもないことです。 自民党案は、無期雇用への転換権を先延ばしするだけです。「雇い止め」を防止する措置もなく、10年働いても正規雇用に就けず、「