労働法制穴あけぬよう/産業競争力強化法案 塩川氏が批判/参考人質疑

衆院経済産業委員会は１２日、産業競争力強化法案について参考人質疑を行いました。 質疑に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、茂木敏充経産相が企業実証特例制度について「労働規制緩和提案も排除されない」としていることに言及し、経団連副会長の佐々木則夫東芝副会長に対し、同特例制度を労働規制緩和を求める道具として使うことはあるのかと追及しました。佐々木氏は「労働法制に関するフレキシビリティの追加という形にとらえている」とし、否定しませんでした。塩川氏は「労働法制は労働者が生活を営む上での最低基準。企業単位の緩和があってはならない」と述べ、特例制度で労働法制に穴があけられることがあってはならないと強調しました。 塩川氏は、連合の神津里季生（こうづ・りきお）事務局長に対し、労働者保護法制についての認識と特例制度との関係について質問。神津氏は「日本の雇用規制は海外から見て『過剰』との批判は当を得ていない。大

[daybeforeyesterday]

きょ(そ)うか

[msyk710513]

労働法制に穴開けるなど許さん。／特例制度、財界要求なのだろうが、論外。労働者虐げるものだ。逆に企業の横暴に規制こそ。