１３日午前１１時２０分ごろ、兵庫県明石市魚住町清水のホームセンター「コーナンＰＲＯ魚住店」の店外にある男子トイレの個室で、爆発火災があり、男性１人が意識不明の重体で搬送され、６０代の男性が顔などをやけどして軽傷。　兵庫県警明石署によると、重体の男性がいた個室から、液体が入った４リットルの金属缶が見つかっており、付近に油のようなにおいがしていることから、同署は重体の男性が出火の経緯を知っているとみて調べている。　軽傷の男性は同署の調べに「個室からブツブツつぶやく声が聞こえた後、爆発音がしてスプリンクラーが作動した」と説明しているという。　現場はＪＲ山陽線魚住駅から北約１キロの店舗や住宅が立ち並ぶ一角。爆発事件と同日は単なる偶然か…「リアル半沢？」社長辞任で後任人事議論か…コーナン臨時取締役会

【下山祐治】奥の壁に真っ青な富士山。その手前には、鮮やかな黄色い山が、すそ野広く積まれている。お風呂大好きな日本人の心には、こんな銭湯の風景がみな、刻まれているだろう。そのど真ん中に欠かせない「ケロリンおけ」が生まれて、半世紀の物語。　　　　　◇　オホーツク海にほど近い北海道中頓別（なかとんべつ）町。冬には雪一色になる過疎の町におととし、黄金（こがね）湯という銭湯が復活した。洗い場には、２５個のケロリンおけ。元保健師の渡辺由起子さん（５８）が、再開に合わせて迷わずそろえた。「お客さんも銭湯のシンボルだと喜んでくれてます」

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参院の議院運営委員長室を後にするアントニオ猪木議員＝国会内で２０１３年１１月８日午後０時２５分、矢頭智剛撮影 参院は１３日午前の本会議で、参院の許可を得ずに北朝鮮を訪問したアントニオ猪木参院議員（日本維新の会）に対する懲罰動議を賛成多数で可決した。 【Ａ猪木といえば】昭和５１年（１９７６年）モハメッド・アリとの世界一決定戦に列島興奮 　動議可決を受けて近く、参院懲罰委員会が開かれ、処分の内容を審査する。自民、民主、公明、みんな、共産の５党が懲罰動議を共同提出していた。維新は反対した。 参院で懲罰動議が可決されたのは１９５２年以来６１年ぶり。懲罰委が処分を決めれば５０年以来６３年ぶりとなる。 参院本会議ではまた、山崎正昭議長が、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員（無所属）を厳重注意し、任期中の皇室行事への出席禁止を言い渡したことを報告した。【影山哲也】

日本で発売するＥＶ「ｉ３」をアピールするＢＭＷジャパンのアラン・ハリス社長（中央）＝１３日、東京都港区（写真：産経新聞） 欧州自動車大手の独ＢＭＷの日本法人、ＢＭＷジャパンは１３日、環境対応車の新ブランド「ＢＭＷｉ」を日本で初投入すると発表した。第１弾として電気自動車（ＥＶ）「ｉ３」を２０１４年４月５日に、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のスポーツカー「ｉ８」を同年夏に発売する。 ｉ３はフル充電で最長２００キロの走行が可能で、走行距離を伸ばすオプションの発電用エンジンを積めば３００キロまで延長できる。充電時間は家庭用コンセントで７〜８時間、日本規格の急速充電器「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）」なら３０分で済むという。価格は４９９万〜５４６万円（増税後の消費税８％含む）。 ｉ８は電気モーターと１５００ｃｃの直列３気筒ターボエンジンを組み合わせたハイブリッドシステムを搭載。時速１００キロまで

JR北海道の野島誠社長は13日の定例記者会見で、レール検査データ改ざん問題について、「信頼を裏切る事態を引き起こしたことをおわびする」などと謝罪した。原因解明が先決だとし、現時点では辞任する意向はないことを明らかにした。 野島社長は札幌市の本社内で会見。問題について謝罪した上で、自らの進退については「原因や背景を突き詰めることが私の使命と考えている」と述べた。

今年８月に生活保護を受けていた人は２１５万９８７７人で、前月より９３１人増えた。世帯数は過去最多だった前月より１７２８世帯増え、１５９万２４９世帯だった。厚生労働省が１３日、速報値を公表した。 受給者は、２カ月連続で増加したが、伸びは縮小している。今年３月に初めて２１６万人を超え、過去最多を更新した後、５、６月は約２１５万３千人で推移。７月は前月比で５８２４人の増加だった。 世帯の内訳をみると、高齢者世帯が７１万６０４３世帯で最多。働ける世代を含む「その他」が２８万９３３１世帯だった。 同省保護課は、「一時期の深刻な状態から回復傾向にあり、全体の伸びは落ち着いてきている」とみている。

ソマリア沖などでの海賊対策のため、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法が１３日、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。これまで銃刀法により日本船に乗れなかった武装警備員を同法の適用除外とする。海運会社が外国の警備会社と契約することを想定しているが、国内法に基づき民間人の武器所持、使用を認める初のケースとなる。　別に政令で指定する「海賊多発海域」に限り武装を認める。ソマリア沖のアデン湾やアラビア海、紅海などが対象となる見通しで、海賊の接近を制止するための威嚇射撃ができるようになる。警備員や船員の命に危険が迫るなど正当防衛と認められる場合は、人に向けた発砲も許される。　国内に銃を持ち込ませないようにするため日本入港時には海上保安庁が船内に銃が残っていないか点検、確認ができるまで船員の上陸や荷揚げを許可しない。

安倍首相の対中外交支持＝小泉氏 小泉純一郎元首相は１２日の記者会見で、冷え込んだ日中関係に関し「今の安倍晋三首相の対応で良い」と述べ、中国側の歩み寄りを求める首相の外交方針を支持した。また、自らが靖国神社を参拝した後、現職の首相が参拝していないことについて「それで日中関係が良くなったか」と疑問を呈した。靖国参拝は日中関係を阻害しないとの立場を強調するとともに、暗に安倍首相に参拝を促した形だ。　（2013/11/12-15:44）

連休明け１２日の米ニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前週末比５７銭円安・ドル高の１ドル＝９９円６０～７０銭をつけた。　ユーロは１ユーロ＝１３３円８１～９１銭、１．３４３０～４０ドル。　米国の量的金融緩和の縮小が想定より前倒しになるとの見方から、米長期金利が上昇。日米の金利差が拡大するとの観測から、ドル買い円売りが優勢になった。（共同）

電力の小売り全面自由化などからなる「電力システム改革」の実施時期を明記した改正電気事業法が１３日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。　３段階で進める電力システム改革の第１弾で、電力大手の独占状態が続いた電力市場に競争を促し、電気料金の引き下げやサービス多様化につなげるのが狙い。安倍晋三政権は同改革を成長戦略の柱と位置づけており、改正法の成立で改革が前に動き出す。　改正法は、２０１５年をめどに電力需給を全国規模で調整する「広域系統運用機関」の設立が柱。同機関は、全国各地の需給計画や電力供給網の整備計画をとりまとめるほか、震災などの緊急時には電力会社が最適な需給調整を行えるようにするなど強い権限を持たせる。　付則には、１６年をめどに電力小売りの全面自由化、１８～２０年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」の実施を目指すと明記した。１４年

原発政策を進める政府・自民党が、「原発ゼロ」を主張する小泉純一郎元首相の発言に苦慮している。かつて国民に絶大な人気を誇った小泉氏の発言を否定すれば党の支持率低下につながりかねず、うかつに反論できないからだ。すでに引退した小泉氏の口を封じるよい手立てもなく、同党が舌鋒鋭い小泉氏の主張に翻弄される日々は当分、続きそうだ。　小泉氏は１０月以降、１２日の記者会見を含め、３回もメディア入りの講演をこなし原発ゼロを主張した。さらに、１０月１９日付の読売新聞には「原発ゼロ」論を批判した社説に反論する寄稿を掲載。世論喚起を狙った事実上の政治活動は過激になるばかりで、党内には「郵政民営化を断行したときのように国民を味方につけるのがうまい」（閣僚経験者）と危機感が広がる。　小泉氏の言動に対し、その主張を明確に否定しようという動きは党内にもある。小泉内閣で官房長官を務めた細田博之幹事長代行は今後、会長を務める党

米国国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン氏が6月に米国の諜報機関が実行している監視・盗聴プログラムを明らかにした時のこと。 当初は米国を｢警察国家」と書き、スノーデン氏を「勇気ある告発者」と英雄視した欧州メディアは、数日後に突如として彼を「国家機密を白日の下にさらした犯罪者」として論調を一転させた。 これについては以前にも書いた（2013年6月25日付「米国の『スパイ大作戦』が欧州に与えた衝撃」）。 10月に入ってからのこの数週間にスノーデン氏が暴露した内容は、米国は各国に設置された米国大使館をNSAの前哨基地としており、そこで各国家首脳らのメールを読み、通話を盗聴して日常の動向とコミュニケーションを監視しているということだ。 さらにインターネット大手のヤフーとグーグルから全世界のほぼすべての通信を窃盗し格納していることも暴露された。彼がメディアに公表したドキュメントは数

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「原発輸出やめて」　道新東京懇で安倍首相夫人　消費増税も異議 （11/13 07:30） 安倍政権の政策についてユーモアを交えながら自らの意見を語る安倍昭恵首相夫人 安倍昭恵首相夫人は１２日、東京都内で開かれた道新東京懇話会で講演し、安倍政権が進める原発輸出に関して「自分の国で事故がきちんと収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私はやはり『どうなんだろうな』と思っている」と否定的な考えを示した。 その上で「主人にも『今、売り込むべきではない』と意見は言っているが、全然聞いてもらえない」と語り、安倍晋三首相に対して原発輸出に異議を唱えていることも明らかにした。 昭恵夫人の「家庭内野党」ぶりはこれにとどまらず、首相が決断した来年４月の消費税増税にも言及。都内で自ら始めた料理店の経営の難しさを挙げ、「主人に『小さいところは本当に大変なので、消費税は上げないでください』と毎晩言っていた」と

◆資金拠出はせず 福田知事は１２日の記者会見で、経営難に陥っているサッカー・Ｊ２の栃木ＳＣについて、「行政として可能な支援をしたい」と述べ、関係部署に具体的な支援策の検討を指示したことを明らかにした。ただ、「健全な経営は、クラブ自身が取り組むべきもの。県が出資をして経営に参画することは想定していない」と、直接的な資金拠出はしない考えで、観客を増やすための協力など側面支援が検討の軸になりそうだ。 栃木ＳＣは債務超過の解消が進んでおらず、Ｊリーグ参加資格を満たせなくなる恐れがある。県は現在、ＳＣへの出資や年間運営費の拠出はしていないが、広報誌やイベントなどでＳＣのＰＲ活動を後押ししているほか、ＳＣが本拠地登録している県グリーンスタジアム（グリスタ）についても、利用料はプロの１０分の１程度のアマチュア向けを適用している。 この利用料減免をさらに拡大することは、グリスタを運営する指定管理者の収入に

指定管理者制度を導入する海老名市立中央図書館（同市上郷）について、市がレンタルソフト店大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と図書館流通センター（ＴＲＣ）でつくる共同運営体と交渉していることが１２日、分かった。年中無休やカフェなどの併設が提案されているという。 ＣＣＣは指定管理者として今年４月から佐賀県の武雄市図書館を運営。書店とカフェの併設などで１０月末までの来館者数は前年同期比３・５倍に増えるなど、民間ノウハウを生かした運営手法が注目されている。 海老名市は共同運営体と交渉を続けており、市は２０１５年秋のオープンに向け、市議会１２月定例会に指定管理者に関する議案を提出する方針。 市は１２日までに、市議会議員全員協議会で報告。それによると、新図書館では、武雄市図書館と同様に年中無休や午後９時までの開館、カフェと書店の併設などが提案され

自民、公明両党の税制協議会軽減税率制度調査委員会は１２日、消費税を１０％に引き上げる際に導入を検討する軽減税率について、関係団体のヒアリング結果を盛り込んだ中間報告をまとめた。経済や地方、医療など２４団体から意見を聴き、導入賛成が７団体、反対が１４団体だった。　両党は１２月の来年度税制改正の決定時に軽減税率導入の可否について結論を出すとしている。　中間報告には各団体の主な意見が盛り込まれ、「対象品目の線引きが困難で、課税の中立性が損なわれる」「小規模な事業者ほど複雑な事務負担が大幅に増加する」といった慎重意見があった。一方、食品や住宅、医療費、新聞などに軽減税率を適用すべきだとの意見もあり、両党は来週から対象品目について議論する。

◆森田容疑者全て関係 大津市職員が業者に入札情報を漏らす公契約関係競売等妨害事件が明らかになった大津市民病院で、昨年度に実施した１３０万円以下の小額工事（２３７件、いずれも随意契約）の受注について、半分強を占める１３２件が３業者に集中していることが１２日、分かった。これら３業者は今回の事件に絡んだ業者とは別だったが、随意契約を結ぶ実務には逮捕された市契約検査課参事の森田佳光容疑者（５９）がすべてに関わっていた。（高山千香） この日、市議会の特別会議があり、谷祐治市議が、昨年度に同病院が結んだ随意契約の実績について、「経緯が不明瞭な契約がある」と追及。片岡慶正院長は「現在調査中だが、業者の受注状況をみると、病院の建設時に関わっていた施工業者に偏っている傾向が見受けられた」と答えた。 市のガイドラインでは、予定価格（入札が成立する上限価格）が１３０万円以下の小額のものや、災害などの緊急時の工事

【合田禄】台風３０号がフィリピン中部に大きな被害をもたらしたのは、台風自体の勢力が強かったことに加え、通過したレイテ湾の水深が浅く大きな高潮が発生したためである可能性がある。専門家は「悪い条件が重なって被害が拡大したのではないか」と指摘している。　東京大の佐藤愼司教授（海岸工学）によると、今回の台風被害では、街中まで浸水し、船が流されて打ち上げられている例もあることから、高潮が被害を拡大した可能性が高い。　台風がフィリピン付近を東から西へ横断し、進路の北側で高潮が発生しやすい状況にあった。また、レイテ湾は水深２０メートルが沖合約７０キロまで続く、遠浅の湾で、風による吹き寄せで海岸の海水面が上昇しやすいという。

１２日午後５時１０分ごろ、大阪市東淀川区淡路の飲食店で「無銭飲食した」と男性から１１０番があった。府警東淀川署員が駆けつけたところ、店内でこの男性が嘔吐（おうと）した状態で倒れているのを発見。男性は病院に搬送されたが死亡した。同署は所持品などから、５０代の男性とみて身元確認を急いでいる。　同署によると、男性は同日午後２時ごろに来店し、ビールの大瓶２本、焼酎の水割りを７杯飲み、エビマヨなどを食べた。自ら１１０番した後、突然倒れ込んだ。所持金は１５円だったという。男性に目立った外傷はなく、同署は病気などの可能性があるとみて司法解剖して死因を調べる。

被ばくの基準　安易な緩和は許されぬ（１１月１３日） 原子力規制委員会は、東京電力福島第１原発事故で避難した住民の帰還に向けた提言案をまとめた。 帰還の必須条件は、年間被ばく線量が空間線量で２０ミリシーベルトを下回ることとした。 一方、帰還後は、空間線量ではなく、個人が携帯する線量計で測った被ばく線量を基にし、長期的に年１ミリシーベルト以下を目指すという。 個人線量計の実測値は、屋外に８時間いることなどを想定する空間線量より大幅に低くなる傾向がある。 現実に放射線にさらされる避難住民が、事実上の基準緩和と受け止めても仕方ないだろう。 規制委が検討を始めたのは９月中旬で、議論は全く不十分だ。住民の健康被害への懸念を無視したやり方と言わざるを得ない。 １００ミリシーベルトを下回る低線量被ばくの影響は、専門家でも意見が分かれる。帰還を希望する住民に線量計を配って、被ばく線量を自己管理に委ねるのは乱

気象庁気象研究所は鹿児島県の桜島が放出する二酸化硫黄（ＳＯ２）を含む火山ガスが、関東、東海などで微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度を上昇させる一因になっているとの研究結果をまとめた。１９日に日本気象学会で発表する。　ＰＭ２・５の原因では車の排ガスや工場の煙、大気汚染が深刻な中国大陸からの飛来などが指摘されている。気象研は「桜島の環境への影響は九州内では報告されていたが、関東などで明らかになるのは初めて」としている。　気象研によると、桜島は７月、噴煙が３千メートル以上まで上がるなど噴火活動が活発化。シミュレーションの結果、火山ガスを元とする硫酸塩エーロゾルの濃度は鹿児島県周辺で最も高く、本州の南側を流れるように高くなっていた。　関東や東海、近畿地方では７月上旬、非常に高い濃度のＰＭ２・５を観測。特に濃度上昇が顕著だった静岡県で観測された値と、シミュレーションで得た硫酸塩エーロゾルの濃度を比べ

東京電力は12日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから燃料集合体1533体の取り出しを近く始めるのを前に、震災前に折れ曲がるなどした損傷燃料が3体あることを明らかにした。県と原発周辺市町村、有識者でつくる県廃炉安全監視協議会の現地視察で示した。損傷燃料の取り出しは最後に回し、取り出し方法を今後検討する。 東電によると、損傷した燃料の1体は「く」の字に折れ曲がっている状態。25年ほど前に燃料を取り扱う際に失敗し曲がった。ほかの2体は10年ほど前に破損が分かり、異物などの混入で外側に小さな穴が開いた状態という。 燃料損傷について当時公表したかどうかは東電が調査中。ただ、震災前にも燃料の取り扱いで作業ミスがあったことが分かったことで、作業ミスの防止、監視強化があらためて課題として浮上した形だ。 燃料は燃料輸送容器に入れて約100メートル離れた共用プールに移すが、損傷燃料は燃料輸送容

香川県が高校生に貸し付けている奨学金の滞納額が年々膨らみ続けている。 長引く不況の影響とみられ、２０１２年度末には５９１８万円と、０８年度の５倍に上った。返還金は次世代の奨学金の原資になるため、県教委は強制執行（差し押さえ）のほか、返済窓口をコンビニエンスストアに広げるなど硬軟両方の手立てで回収を急いでいる。 高校生向けの奨学金制度は、０５年度に日本学生支援機構（旧日本育英会）から県が引き継いだ。経済的な理由で修学が困難な生徒を対象に、月額最高１万８０００円（公立自宅通学生）～３万５０００円（私立自宅外通学生）を貸し付けている。 利用者は毎年約１２００人で、１０年度に公立高校の授業料が無償化された後も、横ばいが続く。 返済は、高校や進学先の大学などを卒業した半年後に始まるが、回収率は７割前後で推移。０８年度の１１９７万円から、毎年度１４００万～８５０万円ずつ増え続けている。 返済が滞った場

国内の主な自動車メーカー４社は電気自動車の普及に向け、高額な負担が足かせとなっている充電設備の数を増やそうと設置費用などを負担することになり、大型ショッピングセンターなどの事業者からの申請の受け付けを始めました。 電気自動車やプラグインハイブリッド車に必要な充電設備は、工事代も含め１台あたり百数十万円から５００万円程度かかり、高額な費用が足かせとなって普及が遅れています。 このため「トヨタ」と「日産」、「ホンダ」、それに「三菱自動車」の４社は費用の一部を負担することになりました。 具体的には４社が充電器の設置にかかる費用の３分の１を負担します。 残りの３分の２は国の補助金が受けられるため、事業者は消費税分など僅かな負担で充電器の設置が可能になります。 さらに４社は設備の維持費や電気代も一定期間、肩代わりします。対象は大型のショッピングセンターや１０台以上の駐車場を備えたコンビニエンスストア

国連の人権理事会の一部の理事国を改選する選挙が行われ、中国やサウジアラビアなどが選出されて、国際的な人権団体は国内で人権を抑圧している国が理事会に入るのは適切でないと反発しています。 スイスのジュネーブにある国連の人権理事会は、任期が３年の４７の理事国で構成されていて、毎年一部の理事国を改選する選挙がニューヨークの国連総会で行われます。 １２日、ことしの選挙が行われ、開票の結果、ヨーロッパからイギリスやフランス、ロシアなど、アジア太平洋から中国やベトナム、サウジアラビアなど合わせて１４か国が選出されました。 ただ、国内で人権侵害が行われていると国連からも指摘されている中国やサウジアラビアなどについて、国際的な人権団体からは「国内で人権を抑圧している国が理事会に参加するのは不適格だ」という反発の声も上がっています。 またサウジアラビアは先月、国連の安全保障理事会の非常任理事国に選ばれながら、

生活保護の申請却下処分の取り消しなどを求めた訴訟で勝訴し会見する原告の男性（手前）。「健康だから無理」とはねつけた行政に対し、裁判所は「生活保護法の解釈を誤っている」と指弾した＝１０月３１日、大阪市北区 極貧生活を送って生活保護を求める３０代だった若者を「若いから仕事は見つかる」と追い返した行政の態度は無慈悲すぎたのか－。大阪府岸和田市の男性（４１）が同市を相手取り、生活保護の申請却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１０月３１日、大阪地裁であり、田中健治裁判長は市の処分を取り消した。男性は中卒で特殊な技能や資格がなく、「組織的な人間関係のトラブルから仕事が長続きしない」という性格。「もっと頑張れ」という声も聞こえてきそうだが、男性は１０円で買ったパンの耳を食べ、たらいの風呂で湯浴みするという困窮生活を送っていただけに、裁判長は「生活保護法の解釈を誤り違法」と市側を指弾した。不遇な幼少

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【ニューヨーク＝黒沢潤】国連総会は１２日、人権理事会（４７カ国）の理事国改選選挙を行った。改選数１４カ国のうち、中国やサウジ、キューバなど、「国内の人権状況が劣悪」と国際人権団体などから非難されている国々が相次いで当選した。　アジア枠（４カ国）からは中国、サウジに加え、ベトナムとモルディブが当選した。中国とベトナムは一党独裁体制下で言論弾圧などの国内統制を強め、サウジも女性の人権侵害などをめぐって国際社会から批判されている。アジア枠には当初、ヨルダンが立候補を表明していたが、今月上旬に突如、出馬を撤回したため、４カ国に対する事実上の信任投票となった。　東欧枠（２カ国）からはマケドニアのほか、同性愛者の権利侵害などが批判されているロシアが事実上の“無風選挙”で当選した。北米・西欧枠（２カ国）からは英国とフランスだけが立候補し、当選した。　選挙戦となった中南米枠（２カ国）からは、ラウル・カスト

特定の色が識別しにくい色覚障害の人にも安心して押しボタン式の信号機を利用してもらおうと、警視庁は都内のすべての押しボタンを白色ＬＥＤを使った改良型に取り替えることになりました。 警視庁によりますと、これまでの押しボタンは黒い背景に赤い文字で「おしてください」や「おまちください」の文字が表示されるため、赤が識別しにくい色覚障害の人などから読みづらいという指摘が寄せられていたということです。 新たに導入された押しボタンは、赤い表示を白色ＬＥＤを使って白に変えることで表示されている文字が読みやすくなっているということです。 警視庁は、都内の４７００か所にあるすべての押しボタン、およそ１万２６００個について今後１０年を目安に改良型に取り替えることを決め、順次、取り替え工事を進めています。 警視庁によりますと改良型の押しボタンは徳島県や高知県などの一部の地域でも取り入れられていますが、大規模な導入は

国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。ここでは、なにかと日本を批判するものの、あまりにも根拠が薄いような主張をする彼の国のあり方に疑問を投げかけている。 旧日本軍による「慰安婦強制 国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。ここでは、なにかと日本を批判するものの、あまりにも根拠が薄いような主張をする彼の国のあり方に疑問を投げかけている。 旧日本軍による「慰安婦強制連行」を捏造した韓国は、もともと売春婦であるはずの慰安婦を「SexSlave」として国際社会に浸透させた。その傍らで、ベトナム戦争（1960～75年）に参戦した韓国軍による現地婦女子への性的暴虐は史実から消し去ろうとしている。 2000年6月27日、韓国・ソウルの『ハンギョレ新聞』本社が2000人を超える迷彩服姿のデモ隊に包

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、英国の代表的画家、故フランシス・ベーコン氏（１９０９－９２年）の「ルシアン・フロイドの３習作」がニューヨークで競売に掛けられ、１億４２４０万ドル（約１４１億７千万円）で落札されたと伝えた。美術品の落札価格としては史上最高値という。　これまでの最高落札価格は昨年５月、ニューヨークで落札されたノルウェーの画家エドバルト・ムンクの代表作「叫び」の約１億１９９２万ドル。　ベーコン氏は１９０９年、アイルランドのダブリンに生まれ、英国・ロンドンを拠点にしながら、世界を舞台に活躍した画家。ピカソとともに、２０世紀の巨匠と呼ばれる。故ルシアン・フロイド氏は精神分析学者フロイトの孫で、女性の裸体画で知られる現代画家。同紙によると、フロイド氏はベーコン氏の「友人でライバル」だったという。（共同）

【野瀬輝彦、大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、福島県は１２日、検査を受けた約２２・６万人のうち、計５９人で甲状腺がんやその疑いありと診断されたと発表した。８月時点より、検査人数は約３・３万人、患者は疑いも含め１５人増えた。これまでのがん統計より発生率は高いが、検査の性質が異なることなどから県は「被曝（ひばく）の影響とは考えられない」としている。　県は来春から、住民の不安にこたえるため、事故当時、胎児だった約２万５千人の甲状腺検査も始める。　新たに甲状腺がんと診断されたのは８人、疑いありとされたのは７人。累計では、がんは２６人、疑いが３３人。がんや疑いありとされた計５８人（１人の良性腫瘍〈しゅよう〉除く）の事故当時の年齢は６～１８歳で平均は１６・８歳。　甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計

初回放送後に休止していたＴＢＳのバラエティー番組「マツコの日本ボカシ話」が打ち切りになることが１３日、わかった。番組ホームページによると、「全編ボカシという表現・演出方法に、局の内規に抵触するおそれがあるため休止していましたが、慎重に検討した結果、番組終了を決定しました」としている。　番組は、顔がわからないよう「ボカシ」を入れた人から、業界の裏話を聞く内容。１０月２２日から関東地区などで放送を始めたが、視聴者や社内から問題視する声が上がり、２回目の放送を取りやめていた。

■中国オタク内で認識されている、アニメの法則お約束■ ありがたいことに「中国オタク内ではアニメのお約束的なものはどんなものがよく知られているのでしょうか？」という質問をいただいておりますので、今回はそれについてを。 最近は中国オタクの間でもアニメのネタ要素やお約束的なものが話題になることが少なくありません。昔はスルーされていたような「アニメのお約束」に対して、最近はツッコミを入れたりネタにして楽しんだりするようにもなっているようです。 そんな訳で今回は中国のソッチ系のサイトで話題になっていた「アニメの法則、お約束」に関するやり取りを例によって私のイイカゲンな訳で紹介させていただきます。 ■中国人オタクの議論 アニメには色んな法則があると思うんだけど、それについて有名なのを教えてくれない？ 死亡フラグの法則みたいなもん？ そうそう、あとは「三話の法則」とか。 三話の法則ってわりとよく聞くけど

林芳正農相は１２日の閣議後の記者会見で、コメの生産調整（減反）と補助金の廃止前後で、農家の所得がどのように変化するかの試算を、週内にも始まる自民、公明両党の協議に提示することを明らかにした。「与党に補助金の単価の見直しを議論してもらうので、そこで農家の所得の見通しを示したい」と述べた。　林氏は、減反廃止前後のコメの需給や水田の利用状況もシミュレーションする考えを表明。こちらは、補助金の支出根拠となっている経営所得安定対策を見直す法案を来年の通常国会に提出する前に公表したいとの考えを示した。　政府は、減反に参加した農家に配っている作付面積１０アール当たり１万５千円の補助金を２０１４年度から５千円に減らし、１８年度にも減反を廃止するのに合わせ、支給を取りやめる方向で自民、公明両党と協議する方針だ。

野党はアメリカと結託してわが国に「経済戦争」を仕掛けている──そう主張するベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が先週、軍に家電量販店を占拠させ、国民に政府が決めた「公正」価格での購入を呼び掛けた。 軍の標的となったのは、ベネズエラの家電量販チェーン店であるダカ、ＫＶＧ、クラッシュで、これらの店舗は大混乱に陥った。当局は５人の店長を拘束し、不当に値段を吊り上げた罪で起訴するつもりだ。 何千人もの群衆が安くなったプラズマＴＶや冷蔵庫、洗濯機などを買おうと、店の前で行列をつくった。また中部の都市バレンシアのダカ店では市民による略奪が起き、５人を拘束したと政府は発表した。 だが識者の間では、これは12月の地方選挙を目前に控えた政府が人気取りのために仕掛けた略奪行為だと、非難の声も上がっている。「店の陳列棚にも倉庫にも何も残してはならない！　すべては国のためだ」と国民に呼びかけたのは、マドゥロだから

【ロンドン＝内藤泰朗】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、２０３５年までのエネルギーの長期需給を示す「世界エネルギー展望」の１３年版報告書を発表した。新型天然ガス「シェールガス」の開発などで米国の電力価格は日本や欧州、中国の約半分となり、日欧は産業競争力を奪われて大きな打撃となる可能性があると警告した。　報告書によると、米国の天然ガス価格は１０月現在、欧州の約３分の１、日本の約５分の１で、米国の産業向け電力価格も日欧中より安い。この傾向は３５年まで続き、米国の電力価格はこうした国々の約半分になると予測した。　この結果、大量の電力を必要とする化学やアルミニウム、鉄鋼、石油精製といったエネルギー集約型産業が影響を受け、日欧はこの分野で世界輸出に占めるシェアを現状の３分の１程度失うと警告した。先進国では米国だけが輸出を拡大するとの見通しも示した。　また、米国は３５年までにすべてのエネルギー需要

先進国の石油消費量が次第に減るとともに、２０３０年前後には中国が米国を抜いて世界最大の石油消費国になると予測した。 ＩＥＡは世界のエネルギー消費の中心は中国、インド、中東に移ると指摘。インドは、２０２０年代初頭までに最大の石炭輸入国になると予測した。天然ガスは２０３５年までに中国と中東での使用量が現在の４倍になると見込んでいる。 ＩＥＡはエネルギー価格の地域間格差についても触れ、安価なシェールガスの産出が期待できる米国と比べ、日欧、中国の産業向け電力価格は約２倍となっていると指摘した。この価格差は２０３５年ごろまで続くとの見方を示した。

11月11日、台風で壊滅的な被害を受けたフィリピン・東サマール州ギワン沖のビクトリー島で白い旗を振る被災者〔AFPBB News〕 フィリピン中部を襲い、間に合わせの住宅を空に吹き飛ばしていった大型台風ハイエンは、我々にかなり基本的なことを思い出させてくれるはずだ。フィリピンは今も極めて貧しい国だ、ということだ。 1億人近い人口を抱えるフィリピンは投資家から、受けて然るべき関心を集めてきた。同国はアジアのどうしようもない国というイメージを徐々に払拭し、多額の外国資本を引き寄せてきた。 2010年以降は、この世代で最も信頼できる政権をもたらしたベニグノ・アキノ大統領（愛称はノイノイ）をいただいている。 アキノ大統領は、風土病のような汚職と戦い、インフラを改善し、脱税を厳重に取り締まるために、たとえ完璧ではないにせよ、正真正銘の努力をつぎ込んできた。フィリピン経済は急成長を遂げ、58四半期連続

ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、世界のエネルギー需給の展望をまとめたことしの報告書で、日本はアメリカに比べ電力価格が高い状況が続き、将来の産業競争力に大きな影響を及ぼすと指摘しています。 ＩＥＡは、毎年、世界のエネルギー展望を報告書としてまとめています。 １２日発表された今回の報告書では、２０３５年までの世界のエネルギー需給について、中国やインドなど新興国での需要の増加が決定的になる一方、アメリカはシェールガス革命によって２０３５年までにエネルギー需要をすべて国内で賄うようになるとしています。 このため、日本とヨーロッパは産業向けの電力価格がアメリカのおよそ２倍となる状況が続き、将来の産業競争力に大きな影響を及ぼし、勝者と敗者を生むと指摘しています。 また、２０３５年の世界全体での電源の見通しについては、火力発電が６０％から７０％を占めるほか、原子力発電も中国や韓国などにけん引される形で２０

日本の集団的自衛権の行使容認に向けた動きを巡り、韓国ではアメリカが日本政府を支持する姿勢を示したことに衝撃が広がり、このところ続いた日本への強硬姿勢の転換を求める声も上がるなど議論が高まっています。 政府が、集団的自衛権の行使容認を巡って検討を進めていることについて、韓国では「軍事大国化につながる」などとして反発する声が根強く、韓国政府も周辺国の理解を得るべきだと懸念を示しています。 こうしたなかで先月、東京で行われた日米の外務・防衛の閣僚協議で、アメリカ政府が日本政府の動きを支持する姿勢を示したことから、韓国では「アメリカは韓国ではなく日本を支持した」とか、「パク・クネ大統領はアメリカの意思を誤解していた」などと政府の対応を批判する声が上がっています。 １３日、ソウルで２年ぶりに行われる日韓の防衛次官による協議でもこの問題が話し合われ、韓国側は懸念を伝えるとともに、日本に対して説明を求め

東京電力福島第一原子力発電所で、廃炉に向けた最初の節目となる４号機の燃料プールからの核燃料の取り出しが近く行われるのを前に、福島県の廃炉安全監視協議会のメンバーが現場を訪れ、作業手順などを確認しました。 福島第一原発では、４０年かかるとされる廃炉作業の最初の節目となる、４号機の燃料プールからの燃料の取り出しに向けて準備が続いています。 １２日は、近く行われる取り出しを前に、安全に作業が行われるかを確認するため、外部の専門家などでつくる福島県の廃炉安全監視協議会のメンバー２２人が現場を訪れました。 一行は、まず最も多い１５３３体の燃料が保管されている４号機の燃料プールを視察し、プール内に落下したがれきの撤去作業への影響や、燃料を取り出すのに使う大型クレーンの操作の手順などを確認しました。 このあと、取り出した燃料を地上で保管するための共用プールと呼ばれる別の施設も視察し、放射線をさえぎる容器

【モスクワ＝田村雄】インターファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は１２日、ベトナムを訪問し、チュオン・タン・サン国家主席（大統領）と会談した。 両首脳は、露側がベトナム軍に装備品の供給を増やすことや人材育成で協力していくことで合意した。プーチン大統領は会談後、記者団に「（ロシアは）ベトナム軍に供与する製品を拡大する方針だ」と述べた。 両首脳は、ロシア産天然ガスのベトナム輸出や北極海における天然資源の開発に向けた調査などでの協力も確認した。また、両国間の貿易を拡大するため、ロシアがベラルーシ、カザフスタンと構成する経済共同体「関税同盟」とベトナムとの間で進める自由貿易圏の創設に向けた協議を加速させることで一致した。

セクハラ１０年続ける＝４０代事務職員を減給−福島県警 約１０年間にわたり複数の女性職員にセクハラを続けたとして、福島県警は１２日、警察署勤務の４０代の男性事務職員を減給の懲戒処分にしたと発表した。職員は「あいさつ代わりのスキンシップで、これくらいなら許されるだろうと思っていた」と話しているという。 　監察課によると、職員は２００３年秋から１３年６月、職場などで通りすがりに女性の尻を触ったり、「キスしていいか」「髪がきれいだね」などと発言したりしていた。 　本吉正人首席監察官の話　女性が働きやすい職場づくりを進めている中、誠に遺憾。指導を徹底し、再発防止に努める。（2013/11/12-18:23）

日本初のカジノ解禁に向けた推進法案が１２日、超党派の国会議員によってまとめられた。カジノによる経済波及効果は７兆円以上との試算もあり、インフラ整備や観光客誘致で、新たな需要が生まれることへの期待も高まっている。　カジノ推進法案の検討は、２０２０年の東京五輪に合わせた統合型リゾート整備の一環だ。東京・台場が候補地の一つとされる。政府による国家戦略特区の選定に向け、すでに三井不動産と鹿島、フジテレビが台場の整備計画を共同提案。法案が成立してカジノが現実のものとなれば「インフラ整備で新規需要が見込める」（鹿島）「東京の魅力を高める街づくりに貢献できる」（三井不動産）との声が上がっている。　海外のカジノにスロットマシンなどを納入するコナミは、今後「ビジネスチャンスが広がる」とみる。セガサミーホールディングスは韓国でカジノを併設した複合リゾート開発に参画、日本でも「運営ノウハウを提供したい」という。

ロシアのプーチン大統領とベトナムのサン国家主席は、両国の防衛協力を強化するための新たな協定を締結し、ベトナムとしては、南シナ海の島々の領有権を巡って対立する中国をけん制するねらいがあるとみられています。 ロシアのプーチン大統領とベトナムのサン国家主席は１２日、ベトナムの首都ハノイで会談し、ロシア軍がベトナム軍の能力向上のために訓練を施すことや、ロシア製の軍事装備品のベトナムへの売却を進めることなどを盛り込んだ防衛協力に関する新たな協定を締結しました。 ベトナムは、南シナ海の島々の領有権を巡って対立する中国が、海洋進出を活発化させていることを念頭に、ロシアから最新の潜水艦を購入するなど軍の近代化を急いでいて、ロシアと新たな協定を結んだ背景には、中国をけん制するねらいがあるとみられています。 さらに両首脳は、ロシアが受注したベトナム初の原子力発電所の建設を急ぐことや、ＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉

ＪＲ北海道、函館保線管理室管内でデータ改ざん　異常数値を隠蔽 （11/12 19:21、11/13 00:29 更新） ＪＲ北海道でレール幅などの検査データに本社と現場で食い違いが生じていた問題で、同社の豊田誠常務鉄道事業本部長は１２日夜、札幌市内の本社で記者会見し、函館保線管理室管内でデータが意図的に改ざんされていたことを認めた。国土交通省によると、国交省は１１日夜、同社から同様の報告を受けていた。 データ改ざんにより、特別保安監査が妨害されたと認定された場合、鉄道事業法に抵触する可能性がある。同省は鉄道の安全運行を揺るがす極めて悪質な事案とみており、１０月以来、３度目の行政指導「改善指示」を出す方針だ。 別の同社幹部は１２日、改ざんは国土交通省が９、１０月に実施した特別保安監査の直前で、異常数値を隠蔽するために行われた可能性が高いとした。 前の記事 次の記事

東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大手のマスコミがこぞって｢減反廃止｣を報道した。だが、戦後の農政の中核であった減反の廃止＝高米価政策の転換が本当なら、農村や農協はハチの巣をつついたような

国の研究開発機関の国際競争力の強化について検討している政府の有識者懇談会は、優秀な研究者が国外に流出するのを防ぐため、高額な報酬を支払えるよう、独立行政法人の在り方を見直すことなどを求める提言の骨子をまとめました。 政府の有識者懇談会は、理化学研究所や産業技術総合研究所など、国の研究開発を担う３７の独立行政法人を対象に、国際競争力を強化するための方策を検討し、１２日の会合で提言の骨子をまとめました。 それによりますと、優秀な研究者の国外への流出を防ぐとともに、海外の優秀な研究者を確保するため、現在の独立行政法人を新たな法人に移行し、国家公務員と横並びの給与体系を改めて、高額な報酬を支払えるようにすべきだとしています。 また新たな法人は、国家戦略の実施機関としての役割を徹底させるため、所管する大臣が臨機応変に必要な指示を行うなど、状況に応じて柔軟に運営できるようにすることが必要だとしています

台風３０号の直撃から６日目を迎えたフィリピンでは、支援物資が届き始めていますが、壊滅的な被害を受けた被災地では、交通網が寸断されていることなどから、ほとんどの住民の手元に届いておらず、集まった物資をどのように行き渡らせるかが緊急の課題となっています。 ことし最も強い勢力となった台風が直撃したフィリピン中部では、レイテ島の主要都市タクロバンなどが猛烈な暴風雨や高潮に襲われ、フィリピン国家災害対策局は、これまでに１７９８人の死亡を確認し、犠牲者の数はさらに増えるものとみられています。 タクロバンでは、日本の国際緊急援助隊の先遣隊やアメリカ軍の輸送機が到着するなど、各国や国際機関による支援が本格化し、空港に食料や医薬品などの支援物資が届き始めています。 しかし、道路に大量のがれきが散乱するなどして交通網が寸断されていることから、空港から離れた場所に避難しているほとんどの住民の手元に支援物資を届け

民主党は、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、与党との修正協議には入らず反対する方針を固めた。複数の民主党幹部が１２日、明らかにした。修正案も準備していたが、同法案に対する世論の厳しい反応や、法案の一部修正では問題点は解消しないことが国会審議で浮き彫りになったとして反対する方向となった。 【この問題を総まとめ】特定秘密保護法案のこれまでの記事を整理 　民主党幹部は１２日、毎日新聞の取材に、海江田万里代表ら党執行部が１１日に同法案に反対で臨む方針を確認したことを明らかにしたうえで「採決で反対するだけか、対案を出すかはまだ決めていない」と説明した。 民主党は今国会に情報公開法改正案を提出した。同改正案は、情報公開訴訟の際に、行政機関による情報の不開示決定が妥当かどうかを裁判所が検証する「インカメラ審理」の導入が柱で、与党が同改正案に賛同すれば、秘密保護法案に

ＪＲ北海道のレール検査データが本社と現場で食い違っていたとされる問題で、同社の豊田誠常務は１２日、函館保線管理室（北海道函館市）の担当者が内部調査に対し「数値を変えた」と意図的な改竄（かいざん）を認めたことを明らかにした。国土交通省による特別保安監査で異常な数値が発覚することを免れるための改竄だった可能性が高いとみて、ＪＲ北海道で詳しい経緯などを調べている。　ＪＲ北海道によると、改竄は９、１０月の特別保安監査の直前に行われ、異常な数値の一部を許容範囲内に書き換えていた。異常値の隠蔽（いんぺい）で監査を妨害したとすれば、鉄道事業法に抵触する可能性がある。　一方、国交省は１１日夜から同社への立ち入り調査に踏み切り、１２日も保線業務を統括する本社の工務部のほか函館保線管理室にも立ち入った。担当者への聞き取りやデータ確認を慎重に進めているとみられる。

韓国で、北朝鮮の挑発に対抗する主力兵器のＫ９自走砲やことし実戦配備された初の国産軍用ヘリ「スリオン」などに、性能の成績証明書が偽造された不良部品が多数使われていることが１２日までに発覚し、業者と監督当局に対する批判が起きている。　韓国では原子力発電所や韓国版新幹線「ＫＴＸ」の主要部品でも同様の性能偽装の発覚が続いている。当局は主要部品に問題はなく兵器の性能は確保されていると弁明しているが、他のインフラ施設の安全性を疑う声も出始めた。　兵器の性能を管理する国防技術品質院が過去３年間の納入部品を検査し３４社が成績証明書の偽造などを計１２５件行っていたことを確認した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　共同）

子供のとき両親を亡くした二宮金次郎は伯父の家に預けられる。迷惑をかけてはならないと田畑で懸命に働く一方、儒教の『大学』を入手し、深夜に勉強した。ところがこれに気付いた伯父は「そんな勉強のために貴重な灯油を使うな」と禁じる。　▼金次郎は川岸の空き地でアブラナを育て、採れた菜種と灯油を交換してやっと夜の勉強を再開した。それでも伯父は「時間を無駄に使うな」と許さない。そこで今度は夜もむしろ織りなどをして働き、山に薪取りなどに行く往復の時間を勉強に充てたのである。　▼内村鑑三の『代表的日本人』などで語り継がれる二宮尊徳の逸話だ。小学校などでおなじみだった金次郎の銅像が生まれた所以（ゆえん）でもある。ところが、その金次郎像がどんどん姿を消してきている。学校でほとんど教えず、金次郎が子供たちから遠い存在となったからだろう。　▼文部科学省の有識者会議が道徳の「教科」への格上げと検定教科書の使用を求める報

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の開門問題で、長崎地裁が１２日に出した開門差し止めを認める決定は極めて妥当な判断だといえる。だが、菅直人元首相が福岡高裁判決を確定させてしまっただけに、ねじれにねじれた訴訟合戦はなお続き、営農者ら地元住民は苦しみから解放されることはない。誤った政治決断がいかに恐ろしいか。肝に銘じるべきだろう。　そもそも平成２２年１２月の福岡高裁判決はあまりに非現実的だった。　すでに干拓地には４０の個人・法人が営農しており、農業用水を取水する調整池に塩水が混ざれば、農作物が大きな被害を受けるのは明らかだったからだ。　しかも干満差の大きい有明海に面する諫早市は、かねて高潮や洪水被害に悩まされた地域。昭和３２年には豪雨で死者５８６人、家屋の全壊・流失７０４戸という大惨事もあった。堤防は住民の悲願だったのだ。　加えて、開門調査を命じる大きな理由となった堤防締め切りとノリ養殖

猪木氏　維新処分「受け入れます」も「副幹事長なのを知らなかった」 日本維新の会のアントニオ猪木参院議員 Photo By 共同　 日本維新の会のアントニオ猪木参院議員が参議院の許可を得ずに北朝鮮を訪問した問題で、同党の国会議員団は１２日、役員会を開き、猪木氏の副幹事長職を５０日間停止する処分を決めた。同時に、党員資格も５０日間停止処分とした。 当初はそれぞれ１カ月間を検討したが、ルール違反に対し与野党の批判が強いため、より重い処分が必要と判断した。処分は１２日から１２月３１日まで。 　同党国会議員団の松野頼久幹事長らから役職停止処分を言い渡された猪木氏は、スポニチ本紙の取材に「反論するつもりはない。すべて受け入れます」とこれまで通りの姿勢を示したものの、急に小声になり「（自分が）副幹事長なのを知らなかった。すみません」とニヤリ。今後、訪朝は国会閉会中にするとしている。 　一方、参院議院運

アベノミクス効果で回復を続ける日本経済。景気回復を実感するのに欠かせないのが賃上げです。今月１４日に発表される７〜９月期のＧＤＰ＝国内総生産の速報値の見通しは、そして、賃上げは今後どうなるのか、元日銀理事で富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男さんにビズプラスサンデーの飯田香織キャスターがインタビューしました。 どうなる７〜９月期ＧＤＰ 飯田キャスター： 今月１４日に７〜９月期のＧＤＰ速報値が出ます。どう予想しますか。 早川さん： これまでと比べるとかなり減速するとみられています。１％台か２％、せいぜいそんなもんではないかと思っています。 飯田： ４〜６月期のＧＤＰの伸び率は３．８％でした。ここから減速する要因は何でしょうか。 早川さん： これまで成長率をかなり押し上げてきた個人消費が一服するとみられています。個人消費について言うと、ことし前半はやや“できすぎ”の感があ

安倍首相は原発ゼロ決断を＝「政治が方針示せ」−小泉氏 小泉純一郎元首相は１２日午後、日本記者クラブで会見し、「原発ゼロ」を改めて提唱した。小泉氏は「首相が決断すればできる」と強調。「原発ゼロという方針を政治が出せば必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる。専門家の知恵を借り、（その）結論を尊重して進めるべきだ」と述べ、安倍晋三首相に決断を促した。 　小泉氏は、原発から出る放射性廃棄物の最終処分場が技術的には可能でも受け入れ先がないことを指摘。自身の脱原発論に「無責任」との批判があることについて「これから日本において核のごみの最終処分場のめどを付けられると思う方が楽観的で無責任過ぎる」と主張した。（2013/11/12-14:59） 次の記事へ

徳田毅衆院議員は12日、国会内で自民党の石破茂幹事長に会い、医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反容疑事件で姉らが逮捕されたことを受け、同党を離党する意向を伝えた。

全国のホテルやデパートで食材の虚偽表示が相次いでいることを受け、農林水産省は１２日、外食産業などの関係団体を緊急に集めて、適正な表示を求めました。 相次ぐ食材の虚偽表示を受けて、農林水産省が緊急に開いた会議には、外食産業など関係する１５の団体の代表者が出席しました。 この中で、食料産業局の山下正行局長は「２０２０年の東京オリンピックなどで日本食を世界に広めていこうとしているなかで、今回の問題が出たことは信頼が揺らぎかねない事態だ。業界としてきちんと取り組んでほしい」と述べました。 会議では、農林水産省の担当者が、業界で食品の表示がどのように行われているかや、虚偽の表示があった場合はどのように見直したのか詳しい報告を求め、団体に対して適正な表示を求めました。 農林水産省は、関係する省庁を集めた会議に向けて、今月中に報告をまとめることにしています。

タレントのエスパー伊東さん（５２）から現金１６万円を脅し取ったとして、知人で自称・無職、佐々木悟容疑者（２９）を警視庁が恐喝容疑で逮捕していたことが１２日、わかった。佐々木容疑者は容疑を認めているという。 志村署によると、佐々木容疑者は１０月６日午後１０時４０分ごろ、東京都板橋区のエスパーさん宅で「２２万円払え。払えなければどうなるかわかっているだろうな」などと因縁をつけ、同１０日午後１時２０分ごろ、自宅内で１６万円を脅し取った疑いがある。 エスパーさんは「約２年間で総額約６００万円を脅し取られた」と説明しているが、きっかけははっきりしないという。今月５日にエスパーさんが署に被害を相談し、発覚した。 所属事務所によると、佐々木容疑者はエスパーさんと同じマンションに住み、顔見知りだった。複数回にわたって「金を払わなければ、住所をばらすぞ」と脅されていた。エスパーさんは逮捕の知らせを聞い

タイとカンボジアが軍事衝突を繰り返してきた国境地帯にある世界遺産の遺跡周辺の帰属をめぐる裁判で、オランダにある国際司法裁判所は１１日、判決を言い渡し、遺跡がある高台の一帯はカンボジアに帰属するという判断を示す一方で、その周辺の地域については判断を示しませんでした。 この裁判は、タイとカンボジアが領有権を争っているプレアビヒア辞意に籍の周辺地域の帰属の確認を求めてカンボジアがオランダのハーグにある国際司法裁判所に訴えていたものです。国際司法裁判所は１１日、判決を言い渡し、帰属が確定していない遺跡の周辺およそ５平方キロメートルのうち、遺跡がある高台をなす一帯についてカンボジアに帰属するという判断を示しました。一方で、遺跡の周辺に広がるその他の地域については判断を示しませんでした。 プレアビヒア遺跡そのものの帰属については、国際司法裁判所が１９６２年にカンボジアに帰属すると言う判断を示してい

「子会社への不当な出向命令で精神的被害を受けた」などとして、大手複写機メーカー・リコーの男性社員２人が同社を相手取り、出向命令の無効確認などを求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。篠原絵理裁判官は「人事権の乱用」として出向命令の無効を言い渡した。リコーは判決を不服として即日控訴した。 訴えていたのは、研究開発業務に従事していた４８歳と５１歳の男性社員。リコーは２０１１年９月、経営環境悪化を理由に２人に子会社への出向を命令。東京都内の配送センターで梱包（こんぽう）などの単純作業をさせた。 判決で篠原裁判官は「出向命令は（経営上必要な）固定費削減が目的とは言い難く、原告の自主退職を期待して行われた。人選の合理性も認められない」と指摘。リコーは「当社の主張が十分理解いただけず非常に残念」とコメントした。

この問題ですが、海外と秘密を共有する際に、日本も流出防止の法制が必要だというのが今回の法制化の根拠として言われています。そして、その秘密情報を共有する主要な相手国として、アメリカが想定されています。ですが、そのアメリカから見ると、どうして「今」必要なのかが、どうしても理解できないのです。三点、疑問を提起しておきたいと思います。 一点目は、この間の「テロとの戦い」において、秘密情報の共有ということは、果たして良い結果を生んだのかという問題があります。例えば2003年のイラク戦争の開戦に当たって、アメリカのブッシュ政権は「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているという証拠」があるとして、それを「一般には公開しない」ことを条件に「同盟国の首脳には見せた」という経緯があります。 現在はこの情報は虚偽であったというのが米国政府の公式見解であり、ブッシュ大統領（当時）本人も情報が誤りであったことを認

全編ボカシの演出方法が問題になり、いったん放送を休止したＴＢＳのバラエティー番組「マツコの日本ボカシ話」（火曜後１１・５８）は、１２日もオンエアを見送った。代わりに人間観察バラエティー「モニタリング」（木曜後８・００）の傑作選を放送。これで３週連続の休止となった。 マツコ司会番組　放送１回で休止…演出方法を再検討へ 　タレントのマツコ・デラックス（４１）が司会を務める新番組は１０月２２日にスタート。初回は生命保険の営業担当の女性２人が登場し、都内の喫茶店でマツコと対談。全編、２人の顔に濃いボカシを入れて音声も変え「契約を取るために“枕営業”をした」などの体験談を披露した。 顔にボカシを入れる演出については、同局の内規で「報道番組においては必要不可欠な場合にのみ認められる」と定められ「初回の放送後、視聴者からさまざまな意見や批判があり、社内でも議論が起きた」（同局広報部）ため、第２回（１０

異常なレールの放置が相次いだＪＲ北海道で、レールの保守点検を担当する「函館保線管理室」が検査データを改ざんした疑いがもたれている問題で、ＪＲ北海道の豊田誠鉄道事業本部長は１２日夜、報道陣に対し、「世間一般で言うところの改ざんと言わざるをえない」として、改ざんがあったことを認めました。

（2013年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イランの核開発プログラムを巡る協議で合意に待ったをかけることにより、フランスは米国政府とイラン政府を同時に困らせるというめったに見られない離れ業をやってのけた。 もしフランスが合意の可能性を本当につぶしてしまった――そして戦争になる可能性をぐんと高めた――のであれば、非難されても仕方がない。だが、フランスはオバマ政権の「良い警官」に呼応した「悪い警官」役を演じることで、実際には、最終的な合意がイランによる核爆弾の製造阻止という目標を達成する可能性を高めた。 またフランスが交渉で見せた厳しい姿勢は、数日後に再開される協議で浮上する合意に対し、極めて懐疑的な米連邦議会が賛意を示す可能性も高めた。これは非常に重要なことだ。バラク・オバマ大統領から見れば、西側諸国による経済制裁の緩和という約束を実行できないのであれば、イランと話をまとめて

奈良地裁は１２日、奈良市営住宅の家賃を長期滞納し、住宅の明け渡しを命じた判決が確定した後も入居を続けていた同市職員（５５）に対し、立ち退きの強制執行に踏み切った。 市によると、職員は滞納整理課の係長などをしていた２００６年９月～１１年１２月に家賃計約２４８万円を滞納、督促にも応じなかったため、市は賃貸契約を解除し、１２年２月に地裁に明け渡しなどを求めて提訴した。職員は同年４月に全額を支払い、「契約解除は無効」と主張したが、今年６月、最高裁で住宅明け渡しなどを命じる判決が確定。その後も入居を続けたため、市は９月、地裁に強制執行を申し立てていた。 仲川元庸市長は「反社会的で市の信頼を失墜させる行為。懲戒処分を含めて検討したい」と述べた。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が放送局から楽曲の使用料を徴収する方法が独占禁止法違反にあたるか争われた訴訟で、公正取引委員会は１２日までに、同法違反ではないとする公取委の審決を取り消した東京高裁判決を不服として、上告する方針を固めた。上告期限は１５日。　問題となっているのは、曲が流れた回数や時間に関わらず、ＪＡＳＲＡＣが放送局から使用料をとる「包括契約」と呼ばれる方式。ＪＡＳＲＡＣの業界シェアは９割を超えており、高裁判決はこの方式が「新規参入を難しくしている」と認定していた。

“小説より奇なり”の事件が、ドイツで話題になっている。ミュンヘンの高級マンションの一室から、1400点あまりの絵画が発見された。 それがなんと、ピカソ、ルノアール、クールベ、マティス、トゥールーズ=ロートレック、マルク、マッケ、ノルデ、ココシュカ、キルヒナー、さらに、ディックス、シャガールと、目を疑いたくなるような品ぞろい。 さらにデューラー（1471‐1528）、カナレット（1697‐1768）といった古典も見つかっている。推定価値は10億ユーロ（約1330億円）。 不思議なのは、それらが、鎧戸を下ろしたままのマンションの部屋で、大量のゴミと、何十年も前に期限切れになっているような缶詰に囲まれて、人知れず保管されていたということ。 これらの絵の所有者はコーネリウス・グルリット氏といって、現在80歳。絵と共にひっそりと暮らしていたという。 ナチ政権時代に失われた絵画の一群が忽然と現れた さ

（英エコノミスト誌　2013年11月9日号） 米国でも欧州でも中央銀行の人たちは物価を押し上げるべきだ。 中央銀行の人たちの主な仕事は何か？　普通の人に聞けば、恐らくは「インフレを抑制すること」というような答えが返ってくるだろう。一般的な認識では、そして中央銀行の人たち自身の心の中でも、中央銀行の人間は1980年代に先進各国の経済から高いインフレを締め出した技術者であり、その信頼性はインフレを低く抑えることに基づき、それゆえ物価が高騰し始めないよう常に警戒していなければならない。 だが、この見方は危険なほど時代遅れだ。先進国の中央銀行が現在直面している最大の問題は、インフレ率が低すぎるということだ。 ほとんどが先進国で構成される経済協力開発機構（OECD）の平均インフレ率は1.5％と、2012年の2.2％から低下し、中央銀行の公式目標（通常2％かそれをわずかに下回る水準）を大きく下回ってい

ＪＲ北海道、レール幅記録改ざんか　手書き値と食い違い （11/12 00:00） レール幅の記録の再調査について説明するＪＲ北海道の笠島雅之工務部長（左）＝１１日午後９時４５分、ＪＲ北海道本社 ＪＲ北海道がレール異常を放置していた問題で、同社は１１日、保線担当社員が手書きでレール幅などを記入する帳簿の記録が、保線管理室などでパソコンに入力された記録と食い違いが生じ、データが改ざんされた可能性があるとして、全道の検査記録の調査を始めた。 同社によると、レール幅については、列車が通常走行する「本線」は専用車両などで、退避などに使う「副線」は手押しの小型の計測装置を使って計測する。一方、複数のレールが交差する「分岐器」（ポイント）は構造が複雑なため、専用の定規を使って手作業で計測している。 このうち、副線と分岐器のデータについて、社外から「記録の食い違いがある」などと指摘を受け、全道の記録につい

１カ月間育てたシロイヌナズナの大きさの比較。（左から）通常の型、細胞質の流れを高速にした型、低速にした型　（理化学研究所提供） 理化学研究所と千葉大の研究チームは、植物の細胞の中を満たす「細胞質」の動きを制御することで、細胞のサイズを大きくしたり小さくしたりすることに成功したと１１日付の米科学誌に発表した。理研の富永基樹専任研究員は「食料やバイオ燃料となる農作物の収量を増やせる可能性がある」としている。　細胞質は細胞の中でさまざまな方向に流れているが、今回、流れの速度を変えることに初めて成功、植物細胞のサイズに違いが表れることが判明した。　細胞の中では、人間の２本足のような構造を持つミオシン１１という物質が、細胞内に張り巡らされたタンパク質繊維の上を歩くように移動することで流れが起きていることが知られる。　チームは、シロイヌナズナのミオシン１１の遺伝子を操作し、「足の速さ」が速い型と遅い型

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

新発見の地上絵「斬首場面の可能性大」　山形大・ナスカ研が成果報告 2013年11月12日　14:50 山形大人文学部付属ナスカ研究所のメンバーが今夏の現地調査の成果を報告した＝天童市民文化会館 南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」を研究している山形大人文学部付属ナスカ研究所（所長・北川忠明学部長）のメンバーが10日、天童市民文化会館で開かれた国際ロータリー第2800地区主催の公開シンポジウムで講演。今年4月に発表した2人の人物が並び、儀礼行為を表したとみられる新発見の地上絵について「斬首場面の可能性が高まった」との研究成果を明らかにした。 文化人類学、考古学、認知心理学、地理学、情報科学、考古科学の研究者らが今夏の現地調査の成果を報告した。中心人物の坂井正人教授は、2人の人物を描いた新発見の地上絵のうち、左側の人物について「さらに分析が必要だが、手にナイフを持っているようだ」と紹介。右

－－原発ゼロにする時期はどう考えるか　「私は即ゼロの方がよいと思う。その方が企業も国民も、さまざまな専門家も準備できる。（政府は）安全なものを再稼働させると言っているが、再稼働するにしても、そんなに多く再稼働はできない。そしたら代替エネルギーでができる。しかも、再稼働すれば、また核のゴミが増えてくるわけだ。再稼働させると言ったって、最終処分場は見つからないんでしょ。だったら、すぐゼロにした方がよい。そして、原発に替わる代替エネルギーを出して、原発に充てた費用を回した方が、日本の企業なら、原発に替わるエネルギー源は発明し、開発していく。だから、早いほうが良い。今ゼロなんだから。これをずっと、再稼働も中止する。早く努力する。しかし、何年かかって廃炉が実現するかは難しいから。そういう点は、将来ゼロにするという方向でやった方が、中間貯蔵施設をつくるにしても理解を得やすい。だから私は早いほうが良いと

昨日〜一昨日とはてなブックマークですい臓がん発見に関わる画期的な手法を開発した15歳の少年の記事が話題になっていた（参考1、参考2）。 15歳のJack Andraka君は叔父をすい臓がんで亡くしたことをきっかけに、インターネットを通して、すい臓がんについて調べ、すい臓がんの検査が1回800ドルととても高く、また既存の手法では30%のすい臓がんを見逃すことを知る。そこで、Jack君はより手軽な値段で、より優れた新たな手法を開発できるのではないか、と考え、開発に乗り出す。開発の経緯については、彼がTEDで話したトークがあるので、聞いてみるといいと思う。とっても感動的。 ただ、彼が作ったという画期的方法についてTEDの動画を見ても、また話題になっている記事を読んでも、詳細やその学術的背景/立ち位置がよく分からなかったので、インターネットで分かる範囲で少し調べてみた。 Jackくんがすい臓がんの

無登録のまま日本国内の顧客から計約１００億円を集め、運用しているとして、証券取引等監視委員会は１２日にも、資産運用コンサルタント会社「ライフステージ」（東京都新宿区）に一部業務の禁止命令を出すよう、東京地裁に申し立てる方針を決めた。監視委は、顧客の資産が流出している恐れがあり、早急な資産保全が必要と判断した。　金融商品取引法は「投資家保護などのために緊急の必要がある」場合、裁判所が業務の禁止を命令できるとしている。　市場関係者によると、同社は数年前から、金融商品取引業の登録を受けずに、外国為替証拠金取引（ＦＸ）や不動産取引などに投資して資産運用するとして、国内数千人の顧客から計約１００億円を集めていた。顧客には、年利数％で運用するなどとも説明していたとされ、監視委はこうした業務が、金商法違反（無登録営業）に当たるとみて、禁止を求める。

小泉純一郎元首相が１２日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。質疑部分の詳しいやり取りは以下の通り。　【原発ゼロ】　－－原発ゼロの流れをどう実現していくか。小泉氏はどういう役割を果たすのか　「今日の新聞に（自民党の）石破（茂）幹事長の談話が載っていた。『小泉さんの方向と違わない』という発言だ。随分、違ってきたなと思う。方向性は同じだ。確かに自民党の参院選の公約を見ると『再生可能エネルギーに最大限努力する。原発依存度をできるだけ減らしていく』と。だから、自民党はこれから、石破幹事長が音頭を取って、これからのエネルギー政策、原発含めて議論しようと党内ですれば、賛否両論は出る。これを（安倍晋三）首相に上げればよい。必要論者とゼロ論者と両論併記。『首相、どちらに判断しますか』と安倍さんが判断しやすいような環境をつくる。そんなに難しいことではない。自民党議員の中にも、本心は『ゼロにした方が望

【原発ゼロ】　－－今回の脱原発の主張は郵政民営化と同じぐらい、命を懸けているのか。だとすれば、安倍政権に舵を切らせるために、具体的にどうするか　「原発をゼロにして自然を資源にエネルギー施策を展開しようというのだから、郵政民営化どころの比ではない。壮大な夢のある大きな事業だ。どう実現していけばよいかは、今、党内で議論させれば、そんなに推進論者が多いとはかぎらない。（原発）ゼロ論者に賛同者もいるのはわかっている。どっちの両論でも、首相が決めた方に従う。今、原発ゼロの声がなかなか自民党内で上がってこないのは、首相が『必要だ』と言っているからだ。首相が『ゼロにする』といえば、全く替わっちゃう。最終的には国民だ。世論は軽視できない。世論に抗してやらなければならないこともある。しかし、大きな底流となっている根強い世論をどう読むかのも政治家として大事だ」　「国会で決めて郵政民営化は廃案にした。しかし選挙

北朝鮮、韓国ドラマ視聴やポルノ流通の８０人を公開処刑 １１日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮が今月３日、江原道・元山など主要７都市で、韓国ドラマを視聴したり、ポルノを流通させたりしたとして住民約８０人が公開処刑されたと報じた。北朝鮮を最近訪問した内部事情に詳しい人物が、処刑を目撃した住民から聞いた話としている。 目撃者は「１か所当たり１０人前後の住民が、韓国から流入したドラマや映画を見たり、わいせつ物を流通したなどの容疑で処刑された」と証言しているという。金正恩第１書記が最高指導者となって以降、複数の場所で同時に公開処刑が行われたとの情報が伝えられたのは今回が初めて。 処刑が行われたのは元山のほか、新義州、平城、清津、沙里院など。８人が処刑されたという元山では、公安当局が３日昼に１万人余りの住民を競技場に集め、白い布を顔にかぶせた８人の住民を木に縛りつけ、機関銃で射殺したという。「死体がばら

長崎県の諫早湾で行われた干拓事業を巡って、国は、３年前に確定した判決に従って来月、湾を閉めきる堤防の水門を開けることにしていますが、長崎地方裁判所は、１２日、「開門すれば干拓地の農業に被害が出る」などとする農業者などの申し立てを認め、確定判決とは逆に開門を禁じる仮処分の決定を出しました。 国の公共事業に関して確定判決と逆の仮処分決定が出された前例はなく、どちらが優先されるか法律上の規定もないため、今後は、開門を行うかどうか国の対応が焦点になります。 福岡高裁が出した判決は３年以内に水門を５年間開けるよう命じたものですが、今回の仮処分は一転して開門を禁止するもので、国の公共事業に関して確定判決と反対の効力を持つ仮処分の決定が出されたのは、初めてとみられます。２つの判断が異なったのは、確定判決が堤防を開けないことによる被害を重視したのに対し、決定は開門によって農業などに与える被害をより重くとら

鏡などによって太陽の光が集まって起きる「収れん火災」。 イギリス・ロンドンでは、ことし９月、ガラス張りの高層ビルに反射した太陽の光が向かいの地区に集中して当たり、高級車の一部が溶けたり、店のカーペットが焦げたりして、騒動になりました。 こうした「収れん火災」、国内でも、過去に東京都内のビルや、横浜市内のモニュメントなどで起きていますが、実は、現場の多くは室内です。 冬場は特に注意が必要だといいますが、どういうことなのか。 報道局生活情報チームの三瓶佑樹記者がお伝えします。 動画：11月9日 おはよう日本より 火の気がない部屋から出火 去年１１月、都内にある共同住宅の１２階の部屋から、突然火が出ました。 焼けたのは火の気のない窓際。 原因は、顔を拡大して映す化粧用の鏡でした。 机の上に置いてありましたが、窓から入って反射した太陽の光が段ボールに集まって発火し、火は天井まで立ち上っ

乳幼児に肺炎などを引き起こすＲＳウイルス感染症の患者が全国で増えていて、これから年末にかけて流行のピークを迎えるとみられることから、国立感染症研究所は手洗いなど対策の徹底を呼びかけています。 ＲＳウイルス感染症は、発熱やせきなど、かぜに似た症状が出る病気で、秋から冬にかけて乳幼児を中心に流行し、初めての感染では肺炎や脳炎を引き起こして重症化することがあります。 国立感染症研究所によりますと、今月３日までの１週間に、全国およそ３０００の小児科の医療機関で新たにＲＳウイルス感染症と診断された患者は４１９５人で、前の週から４９０人余り増えました。都道府県別では、最も多いのが大阪府で３２３人、次いで東京都が２９１人、兵庫県が２２４人、埼玉県が２１０人などとなっていて、都市部を中心に感染が広がっています。 ＲＳウイルス感染症の流行は例年、１２月ごろにピークを迎えることから、患者数は今後さらに増えると

レイテ島から脱出するため軍の輸送機の順番待ちを行う住民たち。激しい口調で搭乗を求める住民もいた（１２日午前７時１３分、フィリピン・レイテ島のタクロバンで）＝竹田津敦史撮影 【タクロバン（フィリピン・レイテ島）＝門間順平】台風３０号の直撃で壊滅的な被害を受けたフィリピン中部・レイテ島では、発生から４日がたっても十分な救援活動が行われず、住民たちは不安な夜を過ごした。 州都タクロバンの空港には１２日朝、軍用機で島外に避難しようと住民が殺到した。 比軍の拠点が設けられた空港は、支援物資を求めたり、物資を運ぶ輸送機で島外へ避難しようとしたりする住民であふれている。 １１日夜、屋根の鉄骨がむきだしになったターミナルをのぞくと、被災した住民たちで埋め尽くされていた。基地局が壊れ、通話不能になった携帯電話の明かりがあちこちでぼんやり光る。暗闇に怖がってぐずる幼児をあやす若い母親などが照明代わりに使ってい

７月に庁舎を放火される被害に遭った兵庫県宝塚市が、現場にいた職員の証言を収録するＤＶＤを制作している。 死者や重傷者が出なかったことで、当時の対応を知りたい、と全国の自治体から視察が相次いでおり、１０００枚を希望する自治体に配る。 男（６４）が１階・市税収納課の窓口に火炎瓶を投げ、約２２００平方メートルを焼損。庁内にいた約７００人が避難し、職員ら５人が煙を吸うなどして負傷した。 庁舎の構造や、職員が排煙窓を操作し、ベランダに避難誘導したことが被害拡大を防いだとみられる。２０以上の自治体の防災担当者らが視察に訪れており、その参考に、テレビ制作会社にＤＶＤ制作を委託した。 収録は現場にいた職員と消防職員ら計１２人。これまでに１０人が「煙に挟まれ、逃げ場を失った」「バルコニーへ逃げろと声を掛け合った」「煙のスピードを理解しておく必要がある」などと証言した。

【北京＝林望】中国・北京市公安当局はこのほど、不正に営業していたパチスロ店を摘発した。客として入店していた北京在住の日本人男性会社員が、５日以下の行政拘留処分を受けた。　在北京の日本大使館が１２日、明らかにした。市公安当局が８日夜、日本人の利用も多いホテル近くで営業していた不正パチスロ店を摘発。日本人客１人のほか、経営者や他の客らも拘束された模様だ。　中国では賭博行為が禁止されているが、同店は日本から持ち込んだパチスロ台を使い、換金もしていたとみられる。日本語情報誌に広告を出していた。同大使館は８日、在留邦人に賭博をしないよう注意喚起した。当時、共産党の重要会議である党中央委員会第３回全体会議（３中全会）開幕を控え、市公安当局が不正営業店などの取り締まりを強化していた。

【マニラ時事】「食べ物や水はどこだ。助けてくれと政府に伝えてくれ」。台風30号で甚大な被害を受けたフィリピン中部レイテ島のタクロバンの被災者は12日、支援の遅れに憤りをあらわにした。8日の台風襲来から日時がたち、体力も気力も限界に近づきつつある。 タクロバンの空港には、被災地を離れようと救援機搭乗の順番待ちをしたり、物資を求めたりする人たちの長い列ができた。病気の赤ん坊を抱いた女性キャロル・マンパスさんはAFP通信に対し、「家はなくなり、お金も旅券も失った」とうなだれた。 女性ロゼルダ・スマピットさんは、手に入る水は汚れているかもしれないと話しつつ、「それでも飲んでいる。生き延びなければならないから」と言い切った。 国連児童基金（ユニセフ）の現地代表は米CNNテレビに対し、食料も水も「極端に不足している」と指摘。衛生状態も含め、「現地の状況は目を覆いたくなるほどだ」と語った。 フィ

洞爺湖町とサッカーＪ２、コンサドーレ札幌を運営する北海道フットボールクラブ（野々村芳和社長）は１１日、スポーツを通じた観光推進、相互交流の協定を交わした。同クラブは海外キャンプなどで、外国人客の受け入れに力を入れる洞爺湖観光をアピールする。 町内のＮＰＯ法人洞爺にぎわいネットワーク（福井政吉理事長）が少年サッカー大会やフットサル大会を開催する中で、同クラブの支援を受けるようになり、これを発展させて同協定をつくり上げた。 協定内容は（１）クラブは町のスポーツ観光の推進に向け、技術指導や技術提供に協力する（２）町はスポーツアドバイザーとして受け入れ、クラブの町内施設利活用に協力する（３）クラブは海外の交流国に対し、町のスポーツ観光産業を紹介する（４）町内各団体が協力し、クラブを積極的に応援する―などとなっている。 締結式は町役場で行われ、真屋敏春町長と野々村社長が協定書に署名、調印し、同日

【ニューデリー＝出口太】岸田外相は１２日午前（日本時間１２日午後）、ニューデリー近郊のホテルで、インドのクルシード外相と会談した。 海上自衛隊とインド海軍の共同訓練や、海自の救難飛行艇「ＵＳ２」のインド輸出に向けた取り組みを着実に進めることで一致する見通し。両国にとって共通の脅威である中国を念頭に、海洋安全保障面の連携を深める狙いがある。 ＵＳ２は、防衛省が開発した最新鋭機。インドへの輸出時には、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出３原則に抵触しないように機体から敵味方識別装置などを外し民間転用してから輸出する見込み。実現すれば政府が目指す防衛装備品の民間転用輸出の初めての例となる。 岸田氏は会談で、安倍政権が力を入れる鉄道などのインフラ輸出に向け、ムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道計画（事業規模は最大１兆円）に新幹線システムを導入するよう働きかける。両外相は、インドへの原発輸出に道を開

実在の女性哲学者の生涯を描いた独映画「ハンナ・アーレント」（マルガレーテ・フォン・トロッタ監督）が異例のヒットを記録している。上映している岩波ホール（東京・神保町）は連日の行列。大勢と異なる意見を発表し、脅迫や中傷を受けても声を上げ続けたアーレントの人生に、共感が集まっている。　（前田朋子） 「見方を貫き、変えない。マスコミが騒ぐとみんなワーッとそっちへ行っちゃう世の中だけど、彼女のような人は今の日本にも必要では」。作品を見終わった台東区の男性（６９）は、感動した様子で話した。 アーレントは一九六三年、ナチス親衛隊幹部としてユダヤ人数百万人を強制収容所に送ったアドルフ・アイヒマンを「凡庸な人間」と描写、小役人のアイヒマンは思考を放棄して命令に従っただけ－との裁判傍聴記を発表した。