国立大学に年俸制を強要/文科省 学問の自由と自治に介入
文部科学省は来年度から、教員の賃金を「業績評価」によって決める「年俸制」を導入する大学を重点的に支援する方針です。２０１４年度予算では「導入促進」に２４億円を計上しています。これに対して、学問の自由と大学の自治をゆがめるものだとの声が上がっています。 年俸制導入は、文科省が昨年１１月に発表した「国立大学改革プラン」に盛り込まれました。安倍内閣が掲げる「産業競争力強化」に向けて、「持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す」大学に「改革」することが目的です。大学の種別化・ランク付け、学長の権限強化などと合わせて打ち出されました。 具体的には、「国内外の優秀な人材の活用によって教育研究の活性化につながる人事・給与システム」と称して、年俸制を導入する大学に運営交付金を重点配分。１５年度までに「１万人規模で年俸制を導入する」との目標を掲げています。これは全教員の約１９％に当たります。さらに、「シ
脱原発テント/再稼働推進のエネ基本計画/「公聴会開け」と抗議
東京・霞が関の経済産業省前で市民が座り込みを続ける「脱原発テント」のメンバーらが６日、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、「再稼働を進める」とした「エネルギー基本計画案」への抗議と記者会見を行いました。 基本計画案をめぐっては、政府は昨年１２月６日、計画原案了承（同１３日）さえ待たずに、わずか１カ月間のパブリックコメント（意見公募）の募集だけで、閣議決定を狙っています。 意見締め切り日となった同日、経産省前で、参加者らは「公聴会を開け」「パブリックコメントの意見を尊重しろ」などとシュプレヒコールをあげました。テントひろば代表の淵上太郎さんが、抗議声明を読み上げました。 会見では５人が発言。「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」の吉田明子さんは、２０１２年に行われた意見公募と比較しながら「当時、４０日間の意見公募が行われ、各地での意見聴取会などを経て『国民の過半が原発ゼロの方向を望んでいる』とま
島根「みどりのエネ条例」制定を/請求署名９万人超提出/原発依存脱却めざす 県民連絡会
島根原発・エネルギー問題県民連絡会は６日（安来市は７日）、県内１９市町村の選挙管理委員会に「みどりのエネルギー条例」（島根県エネルギー自立地域推進基本条例）制定直接請求署名９万２８２７人分を仮提出しました。条例制定の直接請求には有権者の５０分の１以上の署名が必要ですが、今回提出分は必要数の約８倍にあたり、有権者の１６％にのぼります。 同条例は、原発に依存しない「エネルギー自立地域」づくりを目標に、再生可能エネルギーへの転換を計画的に進めるもので、昨年１０月２１日から２カ月間取り組んできました。 原発の地元の松江市や石見地方（県西部）の大田、江津、益田の４市、川本町は２０％を、津和野、吉賀、海士の４町では３０％を超えています。 松江市選管には請求代表者の北川泉氏、事務局長の保母武彦氏らが３万３３１６人分を提出しました。会見で保母氏は「どの地域でも、署名を依頼した人の９５％が応じるなど支持が高
主張/安倍首相年頭発言/改憲への執念、決して許さず
年頭にあたっての「所感」で憲法「改正」にふれた安倍晋三首相が、年頭記者会見でも「憲法解釈の変更や改正に向け、国民的な議論をさらに深めていく」と主張しました。改憲への執念を示した発言として、軽視できないものがあります。安倍首相は昨年、国会が改憲案を発議する要件を緩和する９６条の改定先行を持ち出し、世論のきびしい批判をあびました。同時に、歴代政府が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使に向け、憲法解釈を変更するための検討を進めています。首相が「議論を深める」というのはこうした策動を強めることです。 立憲主義も「法の支配」も 衆参両院の３分の２以上の賛成で改憲案を発議するとなっている憲法９６条の改定を先行する考えは、戦争を放棄した憲法９条であれ、基本的人権を保障した１１条であれ、憲法改定をしやすくしようというものです。改憲をめざす政権に都合がいいよう９６条の改憲を先行させるというのは、主
“ひと・いのちが輝く京都に”/尾崎府知事予定候補 仕事始め宣伝
今春の京都府知事選（３月２０日告示、４月６日投票）で、府政転換をめざす「世直し府民ネット」の尾崎望予定候補（５９）＝小児科医＝は６日朝、京都府庁前と京都市役所前に立ち、初出勤する職員らに「力を合わせて、ひと・いのちが輝く京都をつくっていこう」と呼びかけました。 府庁東門では、「京都から世直し」「京都に米軍基地いらん 国にもの言う知事を」などの横断幕やプラスターを掲げて出勤する職員にあいさつ。森吉治府職労連委員長をはじめ、同ネットに加わる日本共産党の倉林明子参院議員、光永敦彦府議団幹事長が訴えました。 尾崎氏は、消費税増税に加えて社会保障の切り下げを狙い、憲法を変えて戦争のできる日本に進もうとする安倍政権に対し「京都からノーの声をあげ、府民の良識を示そう」と訴えました。 現府政が府民の生活を守るどころか、職員削減や市町村合併を強制し、丹後半島にはアメリカと安倍政権に追随して米軍レーダー基地を
核兵器ない世界を/６・９行動 ことしも意気高く
「核兵器をなくそう」との声が世界で広がっているなか、核兵器全面禁止の世論をさらに広げようと、2014年最初の「６・９行動」が６日、全国各地で取り組まれました。 １時間で１０９人 東京 原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は新春でにぎわう東京都台東区の浅草･雷門前で､「新年あけましておめでとうございます 核兵器のない世界をともにつくりましょう」と書いた横断幕を広げて宣伝しました。 通行する人には「ニューヨークの国連本部に持っていく署名です」と声をかけながら「核兵器全面禁止のアピール」署名を呼びかけました。花笠音頭や南京玉すだれなど、郷土芸能の実演を交えた宣伝は注目を集め、１時間で１０９人から署名が寄せられました。 署名をした東京都台東区の女性（６４）は「原発さえ事故が恐ろしいのに、最初から爆発させるためにつくられた核兵器なんてもっと恐ろしい」と語りました。 行動には東京原水協、台東原水協、日本
子供作りたいけど決断出来ない
都内在住32歳結婚3年目。 共働き世帯年収450万円夫婦仲円満。 そろそろ子供をと思っているが私が妊娠したら世帯年収が約半分になる。 お互いの両親は九州と北陸の田舎住みな為手助けも期待出来ない。 そもそも少子化少子化騒ぐなら私たちみたいな夫婦が普通に子育て出来る環境にしないと一向に少子化は解消されないと思う。 私たち見たいなというのは、産みたいけど「金銭的」に産むことが難しい層の事。 よくその年収でも子供産んで育ててる奴いるとかいう人いるけど全くの見当違い。 私たちは「普通に」子育てをしたい。 習い事もさせたいし、綺麗な洋服も着させたいし、いろんな所へ連れて行きたい。 これはわがままではなく当たり前の主張だと思う。 お金がないから遊ぶのは近所の公園とか習い事させられないとかは「普通じゃない」子育てだと思う。 その結果常識の無い子供が出来上がっていくのを目の前で何度も見ている。 日本は本当に
ＥＵ内移動/ブルガリア・ルーマニアの制限消滅/富裕国、移民増懸念も
欧州連合（ＥＵ）で域内の「移動の自由」をめぐる論議が焦点に浮上しています。１日からブルガリア、ルーマニア両国民の移動制限が消滅し、ＥＵ２８カ国のどの国へも自由に移動・居住・就労が可能になりました。これに対し、独仏英などの富裕国に「移民の波」が押し寄せるとの懸念が生まれています。 ブルガリア、ルーマニア両国の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は、ＥＵ３大経済国・独仏英の６分の１から５分の１程度。２００７年に両国がＥＵ加盟した後も「低コスト労働力」の流入を恐れて８カ国が最長７年間の移動制限を設けていました。 この制限消滅を目前にして、ドイツでは政権与党の一角を占めるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が１２月２９日、「貧困に促された移民」規制の必要を訴える声明を発表し、同じ与党の社会民主党（ＳＰＤ）が反論。発足したばかりの大連立政権内の対立表面化で、メルケル首相が正月休みを中断し、沈静化に乗り出しました
今年分の政党助成金/自民は６億増の１５７億円/結いの党 ３億円超の山分け
本紙が試算 年額約３２０億円にのぼる国民の税金を政党に支給する政党助成金の２０１４年分の各党山分け額を本紙が試算した結果、自民党は１３年分より６億７０４３万円増の１５７億２９０２万円となることがわかりました。昨年末、みんなの党離党議員が結成した「結いの党」は新たに３億円超の山分け。消費税増税や社会保障削減、沖縄米軍新基地などを国民に押し付ける一方で、平気で国民のすねをかじり続けようとしています。 総務省は１４年度予算案に３２０億１４３３万円の政党助成金を計上。政党助成法では、１月１６日までに同省へ受け取りを申請した政党が支給対象となります。その山分け額は、(1)１月１日現在の国会議員数(2)直近の衆院選と最近２回の参院選の得票数―の二つを基準に算定され、４月に年山分け額が確定します。年末に新党がつくられるのは、この算定基準があるためです。 新たに受け取りを表明している「結いの党」を含む９党
辺野古埋め立て 知事承認/那覇市議会が抗議意見書
那覇市議会（定数４０）は６日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古（へのこ）に新基地を造るための政府の埋め立て申請を承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に強く抗議、辺野古「移設」断念を求める意見書を、日本共産党や社民党、社大党、「なは民主」に、自民党、公明党、保守系会派ら３３人の賛成で可決しました。自民系会派の一部の５人が反対しました（欠席１）。 意見書は、普天間基地の「県外移設」公約を撤回していないとする仲井真知事の姿勢を「埋め立て申請承認とは相いれないもの」と批判、県民への説明責任を強く求めています。 また、昨年１２月１７日の沖縄政策協議会で仲井真知事が要望した「米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止」などに対する安倍首相の一連の「基地負担軽減策」について、閣議決定も担保力もない「口約束にすぎない」と指摘。それを「驚くべき立派な内容に１４０万県民を代表して感
きょうの潮流 2014年1月7日(火)
「学問の神様」として知られる北野天満宮への初詣客らでにぎわう京都市北区の北野白梅町駅。その駅前で６日、車椅子に乗った男性が、「無言宣伝行動」を行いました▼首からぶらさげた手製のプラカードには、「秘密保護法」の文字の上から赤色で×を付け、反対の意思をアピールしています。寒空の下での１人宣伝は、人々の目を引き、心を打ちます▼京都市長選候補として、広範な市民や日本共産党に推されて３回にわたり大健闘した井上吉郎さんです。７年ほど前に脳幹梗塞で倒れ車椅子生活を余儀なくされ、話すのも不自由に▼京都でも高まった秘密保護法案反対のデモや集会に参加したかったのですが、車椅子ではたびたびは難しい。それでも「自分のできることをやろう」と思いついたのが、自宅近くの北野白梅町駅での１人宣伝でした。同法案が強行されるまでは連日、その後も毎週月曜日に駅前に“座って”います▼希代の悪法を撤廃させようと、燎原（りょうげん）
「東京から国政変える」/宇都宮氏 五つの基本政策発表
宇都宮健児氏は６日、確認団体となる予定の「希望のまち東京をつくる会」の中山武敏選対本部長（弁護士）らと行った会見で、「都民一人ひとりが暮らしやすい街にしたい｣と強調｡「世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京を｣｢安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信」など基本政策の五つの柱と、猪瀬直樹前知事の裏献金疑惑の徹底究明など、二つの特別政策の柱を発表しました。 宇都宮氏は記者の質問に対し、特別養護老人ホームや保育所の増設、「ブラック企業」の規制を強化し過労死防止条例の制定、防災対策強化を図ると語りました。 また、安倍政権の秘密保護法や社会保障切り捨ての強行、集団的自衛権行使容認などの暴走に反対し､｢首都で平和と憲法を守る都政をうちたてる」と強調。２０２０年東京オリンピックは環境・平和と友好の祭典にしたいと語りました。 あすと１１日に集会 宇都宮氏を擁立する「希望の
北東アジア平和協力構想 緊張激化のなかで広がる共感(５)/広がる 対話を進める動き/地域の枠組みづくりへ
安倍政権の歴史認識問題や領土をめぐる紛争などで、日中、日韓の両国関係は冷え込んだまま。こうした事態をどう打開するか―民間有識者の間に憂慮の声と対話を開く取り組みが広がっています。 昨年１２月、早稲田大学に開設された韓国学研究所の記念シンポジウム。出席した有識者から共通して出されたのは、「対立を乗り越えた和解」（金学俊韓国東北アジア歴史財団理事長）の必要性と「相手を理解する努力の大切さ」（寺島実郎日本総合研究所理事長）でした。 背景には、東アジアが経済・社会・文化では地域統合が急速に進み共同体への展望も語られているのに、外交・安全保障では対立と衝突が危惧されるという「歴史的な分岐点にさしかかっている」（所長の李鍾元（リージョンウォン）・教授）という認識があります。 「和解」と「理解」のためには、なにが必要か。祝辞を述べた李丙琪（イビョンギ）駐日韓国大使は「過度な民族主義や不信、互いに妥協しな
秘密法廃止へ共同/東京・杉並 強行成立の「６日」宣伝
（写真）秘密保護法廃止への共同を呼びかける原田氏（手前から３人目）ら杉並区議有志と市民＝６日、東京都杉並区 安倍自公政権が秘密保護法を強行成立させた「６日」にあわせて、同法を廃止させる行動に毎月取り組む運動が全国に広がっています。東京都杉並区では６日、超党派の区議有志と市民団体「秘密保護法に反対する杉並アピールの会」が共同の街頭宣伝を行い、同法廃止を訴えました。 阿佐ケ谷駅前の宣伝には日本共産党、社民党、生活者ネット、無所属区民派の各会派から区議５人と、「杉並アピールの会」から約２０人が参加。リレートークで「秘密保護法の実施を許さないため、共同の輪を広げよう」と呼びかけました。 共産党の原田あきら区議は、秘密保護法成立を強行した自公政権を厳しく批判。「政府が強行した背景には、ひどい政治を変えようという運動の高まりへの危機感がある。秘密保護法を廃止に追い込むため、力を合わせましょう」と訴えま
都知事選 宇都宮氏が出馬表明/共産党推薦 勝利へ全力/党本部で会談 志位委員長が表明
医療法人「徳洲会」からの裏献金疑惑で前知事が辞職したことに伴う東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）は６日、東京都庁で会見し、立候補を表明しました。会見後、宇都宮氏は日本共産党本部を訪問し、支援を要請。志位和夫委員長は、宇都宮氏を推薦してたたかうことを明らかにしました。都知事選への立候補表明は宇都宮氏が初めてで、自民党・公明党なども候補者選考をすすめています。 志位委員長は、党本部を訪問した宇都宮氏と会談し、都知事選への支援要請を受けて「宇都宮さんは日弁連会長として、人権、平和、憲法を守るたたかいの先頭にたってきました。政策を拝見しましたが、全面的に賛同できます。共産党として推薦し、勝利のために全力をあげます」と表明しました。両氏は会談後、固い握手を交わしました。市田忠義書記局長、若林義春都委員長が同席しました。 会談で宇都宮氏は▽安倍政
秘密保護法認めない/川崎重工が整備のＰ３Ｃ 削られた「核」表記
自民、公明の強行採決で成立した秘密保護法に関連し、すでに厳しく秘密が管理されている軍需産業の現場で、自衛隊機や米軍機の核攻撃能力に関わる情報を隠すなど平和をおびやかす問題が秘密とされてきたことが、関係者の証言で明らかになりました。生産現場では秘密を守るため、公安調査庁の協力で労働者を調べあげていたといいます。(本田祐典) 元社員証言 公安庁、社員調査に協力 自衛隊の輸送機や哨戒機の生産・整備を担う川崎重工岐阜工場（岐阜県各務原市）。日米が軍事の協力と分担を深めるなか、兵器生産の現場ではさまざまな秘密が集積しています。 ８１年輸入 川崎重工の元技術者は語ります。「秘密だといって、核攻撃能力にも関わる情報が隠されてきた」 海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃのうち、１９８１年に米国で引き渡された最初の３機は、核兵器の搭載が可能な機体が基になっていたといいます。 Ｐ３Ｃは冷戦下の米国の核戦略のもとで、ソ連（
東京都知事選 ２３日告示/宇都宮氏が出馬の決意
東京都知事選（２３日告示、２月９日投票）への立候補を正式に表明した前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）は６日の記者会見で、「福祉切り捨て、貧困と格差拡大の都政を変え、東京を暮らしやすい街にしたい。安倍政権の暴走をやめさせ、東京から国政を変える」と決意を語りました。 世界一くらしやすい東京へ 安倍政権の暴走ストップを 宇都宮氏は会見で、４３年間の弁護士活動でサラ金・クレジット問題で苦しむ人の救済に取り組み、「グレーゾーン金利」を撤廃させたり、日弁連会長（２０１０～１１年度）として東日本大震災の被災者・福島原発事故の被害者の救済にあたったりと社会的に弱い立場の人たちのために働いてきた経歴を語りました。 都民生活第一に その上で、都民の暮らしを破壊する安倍政権の社会保障切り下げに反対するとともに、影響を受ける都民への支援を検討すると表明しました。 また、石原・猪瀬都政が高齢者１人あたりの
社会科学者の時評: ■ 幼稚と傲慢，靖国神社には「不戦の誓い」のために参拝したという，安倍晋三の「靖国理解のトンデモな間違い」 ■
◎ いまの「天皇陛下」もなぜ，靖国に参拝しないのか，その理由（天皇家の個人・家庭的事情）をしらないのか？ ◎ 【歴史への無知・無理解が，勇猛果敢にも，靖国神社参拝という行為を，安倍晋三にやらせた】 ① 昨日〔2013年12月26日〕，靖国神社に参拝した日本国首相の安倍晋三の歴史無理解精神の構造的問題 1) 戦争神社である「靖国神社」に固有である〈歴史的な基本矛盾〉 －その存在価値は敗戦によってすでに無に帰していた－ 本日〔2013年12月27日〕の朝刊は，昨日，靖国神社に参拝した安倍晋三の行動に関する記事が満載されている。もっともこれは朝日新聞に関する紙面作りに関しての話である。しかし，問題の焦点は，安倍晋三がなぜ靖国に参拝にいったかという点については，彼自身が口にしていた理由に向けられるべきである。これは安倍晋三だけの問題ではないのだが，靖国神社に特有である明治帝国主義的性格，その
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