首相靖国参拝の狙い/侵略美化歴史観を“国論”化

安倍晋三首相は靖国神社参拝（昨年１２月２６日）について、「誰かが批判するから（参拝を）しないということ自体が間違っている」（８日、ＢＳ番組）などと述べ、国内外からの強い批判を承知で靖国神社参拝に固執する姿勢をみせました。 同時に「国のために倒れた英霊に対して…（国の）リーダーとして手を合わせる」ことをしきりに強調します。これは、改憲右翼団体である「日本会議」や、靖国神社の遊就館内に事務所がある「英霊にこたえる会」など、侵略戦争を美化・正当化する「靖国」派の主張そのものです。 首相など「国家機関代表による靖国公式参拝」は、１９７５年に自民党が靖国神社の国家管理をめざした靖国法案を断念した当時からの一貫した要求でした。それがとくに再燃するのが１９９０年代後半からです。「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた政府の「河野談話」（９３年）や、日本による植民地支配や侵略について反省とお詫（わ）びを表明

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安倍がしきりに強調、靖国派の主張そのもの。侵略美化肯定を国論に狙う靖国派の要求に応える安倍参拝。／戦後国際秩序や戦後日本の原点に挑戦する逆流、危険だ。とめなくては。圧倒的世論で靖国派を包囲しよう。