権力と公共放送 一体化/重大な民主主義の危機/籾井・ＮＨＫ会長発言政府が擁護

「慰安婦は戦争国のどこにもいた」「政府が右と言えば、左と言うわけにはいかない」（２５日）と発言し、公共放送会長として資格が問われているＮＨＫの籾井勝人会長。政府は「コメントすべきではない」（安倍晋三首相、２８日衆院本会議）、「放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」（菅義偉官房長官、２７日）などとかばっています。 「国会で選ばれた（ＮＨＫ）経営委員のみなさんが籾井会長を最適任者だという形で選ばれた」。菅長官は２７日の会見で、籾井発言による安倍政権への影響回避に躍起になりました。 籾井会長は昨年１２月にＮＨＫの新たな経営委員会のもとで選任されました。その経営委員の任命は安倍内閣が行い、与党の賛成多数で国会が同意。しかも、昨年１１月に任命された５人は、政治的立場で安倍首相に極めて近い人物です。 例えば、長谷川三千子元埼玉大学教授は、改憲・右翼団体「日本会議」の代表委員。日本会議機関誌『日本

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安倍ちゃんは、こんなヘタ打つようなオトモダチとは縁を切りな

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手先経営委員送り込んでおいて、安倍も菅も何ねぼけたことを。公共放送が国民支配に変質させられる、民主主義にとって極めて重大問題。籾井暴言の背景に安倍の姿勢。／放送法に基づくなら、今すぐ解任すべき、手先も