ドイツ 年金改革を提案/６７歳→６３歳支給/母親年金・病気退職時の増額も

ドイツのナーレス労働社会相は１月２９日、連邦議会で労働社会政策の施政方針演説を行い、年金支給年齢をこれまでの６７歳から６３歳に引き下げることを含む年金改革を正式提案しました。欧州各国では緊縮財政のおり、年金支給年齢引き上げを実施する国が続出しており、大国ドイツの受給年齢引き下げ改革は波紋を広げそうです。 （片岡正明） ドイツでは２００７年に、年金支給年齢を６５歳から段階的に６７歳に引き上げる法案が成立しましたが、労組や社会民主党（ＳＰＤ）、左翼党などが反対を主張し続け、昨年の総選挙でも社会的公正をめぐる争点の一つになっていました。 選挙後にメルケル首相率いる与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）とＳＰＤの協議で連立協定に盛り込まれていたもので、担当するナーレス氏もＳＰＤ出身です。 受給年齢の引き下げでは、４５年の年金保険料納付期間があれば、６３歳から年金を受け取れるようにします。

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欧州各国で緊縮財政で年齢引き上げ実施が続出の中、ドイツの改革は波紋広げそう。選挙・連立でも社会的公正巡る争点の一つ。ただ財政負担は大きい、ハンブルク経済研究所の批判など、改革案はなお議論呼ぶ。