テレビ屋は終わったコンテンツです。犬HK以外のテレビ屋は、全て不動産賃貸業に特化しています。 ニッポン放送、フジテレビがホリエモンから揺さぶりを掛けられた時の提案は、情報通信はネットに任せて本業の不動産賃貸業に特化すべきというものでした。 犬HKも、ギャラが安ければいいと紅白司会に不慣れなカミカミな人を出す、出るべき人が出てくれないという状態ですから、五輪以外真面目に報道する気はなし、テレビ局の経営に熱意があるとは思えません。
米国の核兵器運用にかかわる部隊で、不祥事が続発しています。軍紀の乱れは異常で、驚くべき事態です▼米国は450発の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有しているといわれます。それを管理する3基地の一つが、モンタナ州にあるマルムストロム空軍基地です▼そこでミサイル発射管制要員を、違法薬物所持の疑いで当局が捜査していることが判明したのが1月9日。その後も同基地で、運用の習熟試験中に不正があったことが発覚し、将校34人が職務停止になりました▼問題は、これで終わりませんでした。同30日に米空軍は、不正を行っていたのが実は92人に達していたと発表。この数は、同基地で発射管制を担当する将校の約半分。空軍全体では約5分の1にも及びます▼2007年には、核弾頭を搭載しているとは知らないまま、B52戦略爆撃機が米本土上空を縦断飛行する事件が起き、衝撃を与えました。昨年10月には全ICBM部隊を統括する司令官が解
じん肺闘争支援東京連絡会と全国じん肺原告団・弁護団は1月31日、東京都内で「2014年じん肺新春のつどい」を開き、じん肺・アスベスト被害者の救済へ決意を固め合いました。 大阪泉南アスベスト国賠訴訟第2陣の勝利判決が報告されました。同訴訟は昨年12月、大阪高裁はアスベストの危険性を知りながら長期間放置してきた国の違法性を断罪しました。国は判決を不服として上告しました。 「泉南地域のアスベスト国賠訴訟を勝たせる会」の伊藤泰司事務局長は「最高裁でも国の責任を確定させ、アスベスト被害の根絶をめざしたい」と話しました。 各地の、じん肺とアスベスト訴訟の原告・弁護団・支援する会が次々と登壇し、連帯のあいさつをしました。 「トンネルじん肺救済法(仮称)」の実現を目指している全国トンネルじん肺根絶訴訟の船山友衛原告団長は、多くの国会議員が救済法の趣旨に賛同しているのに実現しないことに悔しさをにじませ、「今
日本共産党の山下芳生書記局長は1日、東京・新宿駅西口で宇都宮けんじ東京都知事候補の応援演説に立ちました。 具体的プラン示し確固とした立場と力もつ宇都宮さん 「都知事選の第一の争点は、暮らしと福祉の予算を削りに削って巨大開発にそそぐ『逆立ち』した石原・猪瀬都政を『継続』するのか、それとも暮らし・福祉第一の都政に『転換』するのかです」と訴えた山下氏。「福祉、子育て、防災、雇用など、都民がすぐにでも実現してほしい願いに応える具体的なプランを全面的に示しているのは、宇都宮さんただ一人です」と述べ、石原・猪瀬都政の「転換」をはかる宇都宮さんの政策を一つ一つ丁寧に紹介しました。 東京の福祉は全国最低水準に転落。認可保育園の待機児童は2万人を超え、震災対策はもっぱら「自助努力」と「自己責任」とし、若者雇用対策はわずか0・7%にすぎず、都営住宅の新規建築は15年間連続ゼロです。 宇都宮さんは、「特別養護老
日本維新の会が1日、東京都内のホテルで党大会を開きました。大会直後、同党の橋下徹共同代表(大阪市長)は、自身が代表を務める大阪維新の会の会合で「大阪都」構想を実現するため市長辞任・出直し選挙に踏み切る考えを示し、了承されました。 大会は、同党綱領にある改憲関連部分を一部改定。現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象に貶(おとし)め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法」とする定義を、「国家・民族、国民の自立を損なわせしめた占領憲法」と簡素化したうえで、大幅改憲の目標を再確認。武器輸出三原則や集団的自衛権の「見直し」などの「安全保障策の強化」、「法の支配や自由主義に基づく価値観を共有する諸国」との外交関係強化など、安倍政権に迎合する2014年活動方針を採択しました。同方針は「今こそ野党を再編し、政権交代の受け皿となる真の改革勢力を結集するときだ」としました。 橋下氏は、維
激戦の東京都知事選(9日投票)で、投票日があと8日に迫った1日、「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補(67)=日本共産党、社民党など推薦=は新宿駅西口で演説し、「『生活者の目線』で都政を変えます」と訴えました。日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員、沖縄県名護市の「やんばる統一連」の吉田務代表らが応援に駆けつけました。 (山下書記局長演説)(関連) 山下書記局長が応援演説 駅前は人、人、人で埋まりました。訴えが終わると聴衆から拍手と「けんじ」コールが起こり、宇都宮氏は再度マイクを握り「日本の夜明けは東京から。一緒に東京から日本を変えましょう」と呼びかけました。 宇都宮氏は「石原・猪瀬都政は大型開発優先で大企業、1%の富裕層のための都政だった。これを99%のための都政に転換するのが今回の都知事選だ」と力説。「世界一働きやすく暮らしやすい、希望の持てる東京をつくる」などの政策を具体的
秘密保護法に反対する学生たちが1日、東京・新宿駅周辺でデモを行い、約500人が「民主主義って何だ!? 憲法守れ」と声を上げました。21大学の学生でつくった「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」の主催。 全国各地から集まった参加者は、軽快なラップ調のリズムに合わせて「This is what democracy looks like(これが僕らの民主主義の姿だ)」とコールしました。 「知りたいとき学びたいときに知ることができる世界がいい」とマイクで訴えた横浜市の大学3年生、みずきさんは、国会前での抗議行動をきっかけに、自分には関係ないと思っていた秘密保護法がすごく身近に思えたといいます。 初めてデモに参加した都内の大学3年生の男性は、「一人で参加しても、つながって元気になります。若者がいつものスタイルで楽しげに歩いているのに、実は真面目に考えているところがかっこいい」と笑顔を見せました。
全国が注目する首都の政治決戦・東京都知事選(9日投票)は終盤に入りました。「福祉に冷たい都政を今度こそ変えたい」「安倍晋三政権の危険な暴走を止めたい」。都民の暮らしと日本の未来がかかった重大な選挙に、都民の願いは切実です。論戦を通じて、「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ氏(日本弁護士連合会前会長)=日本共産党、社民党など推薦=が、都政の転換、安倍暴走ノーの願いを託せる唯一の候補であることがますます明白です。 宇都宮氏に抜群の力 告示から1週間たってやっと行われた候補者のテレビ討論は、宇都宮氏の“完勝”でした。大問題の保育所待機児解消については、認可保育園など定員を5年間で5万人増やすために、都有地の活用、保育士待遇改善など具体的な実現の方策を紹介し、抽象的な話しかしない他候補を圧倒しました。原発政策は、株主として東電に福島原発廃炉などを提案すること、原発ゼロへの移行などについて説得
今月7日の日米合同防災訓練で、米軍の新型垂直離着陸機MV22オスプレイが市内の航空自衛隊基地に離着陸する高知県土佐清水市で1日、市民らが「土佐清水市・郷土の安全を守る会」を結成しました。会は、オスプレイが来る7日午前11時から集会や自動車パレードなど大規模な抗議を行うことや、市長への申し入れ、会員を拡大していくことなどを決めました。 結成総会には40人が参加。郷土の軍事化に反対する高知県連絡会の久保耕次郎氏が「今回の訓練は防災に名をかりた軍事訓練だ。県下のどこでも軍事訓練を許さないために地域から声を上げていこう」とあいさつ。会では「軍事訓練を許さない一点で幅広い層を結集する運動にしよう」などの意見が相次いで出されました。 会長に武藤清、事務局長に岡林喜男の両氏を選びました。 防災訓練では、市内益野にある航空自衛隊土佐清水分屯基地に、午前と午後の2回、オスプレイが着陸するほか、米軍ヘリCH5
東京都知事選で、宇都宮けんじ候補(日本共産党、社民党などが推薦)が掲げる「都営住宅建設ゼロから脱却して、都営住宅の新規建設に取り組みます」との政策に共感が広がっています。 石原・猪瀬都政は、2000年に都営住宅の“ゼロ政策”に転換してから、1戸も都営住宅を新規に建設していません。これは、住宅供給を民間市場にゆだね、都民の住宅確保を「自助努力」「自己責任」でやれ、という都の姿勢のあらわれです。 最高倍率900倍 東京都住宅局、都市整備局の事業概要を分析したNPO法人「建築ネットワークセンター」の小川満世理事長は、「2000年度の都営住宅の公募戸数が1万3967戸だったのが、2010年度には、10年間、新規建設をしなかったために、5375戸に激減している」と指摘します。 この結果、平均応募倍率は2000年度が14・4倍だったのが、05年度が40・1倍など、毎年度、30倍を超しています。地域によ
【カイロ=小泉大介】シリア内戦の終結に向け、スイス・ジュネーブで1週間にわたり行われていたアサド政権と反体制派「国民連合」との直接協議は1月31日、具体的進展のないまま中断しました。仲介役のブラヒミ国連・アラブ連盟合同シリア特別代表は2月10日の協議再開を提案しましたが、実現するかどうかは予断を許さない状況です。 「両者に深い溝」 内戦勃発後初となった当事者同士による協議では、「国民連合」がアサド大統領抜きの移行政府樹立を強く要求。これに対し政権側は大統領退陣を拒否し、「テロとのたたかい」を最優先課題として掲げるなど対立は最後までつづき、暗礁に乗り上げた形となりました。 協議の最初の段階では、「信頼醸成」措置として政権側が、中西部ホムスで政府軍に包囲されている住民の一部避難や人道支援実施で同意しましたが、現在も行われないままとなっています。 ブラヒミ特別代表は31日の会見で、「両者の溝は深
【パリ=浅田信幸】メルケル独政権の内部で、国際紛争解決のためドイツがもっと軍事的関与に積極姿勢をみせるべきだとの声が増大しています。しかし、ナチスによる侵略戦争の歴史を背負った国民の間には、軍を国外に派遣することには反発が強く、今後、国民的な大論議が繰り広げられそうです。 ガウク独大統領は1月31日、安全保障問題に関する国際フォーラム、ミュンヘン安保会議開幕の冒頭、国際システムの変化の速さや新たな挑戦を前に「これまでのように、よく知られたドイツの外交政策を続けるだけでは十分でない」と表明。国際紛争に軍事力行使を含めて「もっと素早く、断固として、実質的に」関与すべきだと強調しました。 象徴的な存在である大統領の発言は、昨年12月に発足したキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)の連立政権内部で力を増しつつある積極外交論を反映しています。 安保会議に先立ってシュタインマ
「落ちない駅ホームを早く」。全日本視覚障害者協議会(全視協)は1日、鉄道駅への可動式ホーム柵(可動柵)の整備などを求め、都内で宣伝しました。 1973年2月1日、全盲の上野孝司さんがJR山手線高田馬場駅ホームから転落し亡くなりました。「鉄道死傷事故ゼロの日」となる同日、全視協は毎年、行動にとりくんでいます。 同駅ホームで献花をした後、駅前で横断幕を掲げ、▽可動柵の早急な整備拡充▽ホーム要員の配置―などを求める署名を呼びかけました。 全視協理事の山城完治さんはマイクを手に「視覚障害者にとって駅の歩行は綱渡りと同じ。“欄干のない橋”です。運動により可動柵の設置は少しずつ進んでいますが、道半ばです。一日も早く整備を」と訴えました。 視覚障害者の駅ホームからの転落等による重傷死亡事故は、2000年から今までに35件(死亡11件、重傷24件)起きています。 一方で可動柵の整備は全国で574駅(201
日本維新の会の橋下徹共同代表が1日、大阪市長を辞職し、出直し市長選に踏み切る考えを明らかにしたのは、地元大阪で来年4月実現としていた「大阪都」構想の見通しが立たなくなった結果です。 橋下氏が固執する「都」構想とは、政令市である大阪市などをつぶし、その権限と財源を「都」に吸い上げ「一人の指揮官」がやりたい放題にできる仕組みをつくるものです。 大阪では1月31日に開かれた「都」構想関連の協議会で、四つ示されていた市分割後の特別区の区割り案を一つに絞り込む橋下氏の提案が、維新を除く全会派の反対で退けられました。 協力を要請していた公明党にまで反旗を翻された橋下氏は「議論の進め方が非常識。ビジネスの世界ではありえない」などと筋の通らない理屈で反発。松井一郎知事は「4案同時(の議論)でいけば時間切れ廃案になる。(来年11、12月までの)われわれの任期中に住民投票にかける案を示すことはできない」と挫折
橋下徹市長が出直し選という手段を選んだことに、各党は「今後は政策が止まるたびに選挙するのか」と一斉に批判。焦点となる対抗馬については、「選挙は橋下氏1人でさせておけばいい」と不戦敗が望ましいとの考えが広がっている。 この日の党大会で橋下氏から離反を批判された公明党府本部幹部は「法定協が進まないから選挙するなんて考えられない手法で、政治をバカにしている。出来ないからワーワー叫ぶ子どもみたいなものだ」と怒り心頭の様子。自民党市議団幹部も「歳出削減に取り組んできた橋下市長が大義のない選挙で税金の無駄遣いをするのか」と批判した。 共産党市議団幹部も「市民生活に密着した新年度予算を審議する2月議会を放棄するほどの意味があるのか。破れかぶれの選挙」と突き放した。 2011年11月の前回選挙では、自民、民主、共産がそろって前市長を支援し、橋下氏との一騎打ちとなった。降って湧いた出直し選に、民主党府連幹部
ドイツのナーレス労働社会相は1月29日、連邦議会で労働社会政策の施政方針演説を行い、年金支給年齢をこれまでの67歳から63歳に引き下げることを含む年金改革を正式提案しました。欧州各国では緊縮財政のおり、年金支給年齢引き上げを実施する国が続出しており、大国ドイツの受給年齢引き下げ改革は波紋を広げそうです。 (片岡正明) ドイツでは2007年に、年金支給年齢を65歳から段階的に67歳に引き上げる法案が成立しましたが、労組や社会民主党(SPD)、左翼党などが反対を主張し続け、昨年の総選挙でも社会的公正をめぐる争点の一つになっていました。 選挙後にメルケル首相率いる与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とSPDの協議で連立協定に盛り込まれていたもので、担当するナーレス氏もSPD出身です。 受給年齢の引き下げでは、45年の年金保険料納付期間があれば、63歳から年金を受け取れるようにします。
【その壱から続く】 「最近の若いやつらは(以下省略」ところで、私の本職は経済産業省所管の独立行政法人の研究員ですが、研究者の世界の末席におります関係上、縁あれば大学で非常勤講師として教壇に立つことがあります。これまでも、いくつかの大学で、経済政策や社会保障に関する講義を担当した個人的経験があります。そこで何度か、先に説明したような貧困の概念や合意基準アプローチについて話をしたことがあるのですが、ある時、気になって、受講している学生たちに対して、阿部先生のアンケートのどの項目について当たり前の必需品であると合意できるか質問してみたことがありました。講義中の事でしたから、受講生に挙手をしてもらうことで、おおよその合意度合いを知ろうとしたのですが、そこはそれ、恥ずかしがり屋の日本人学生のことですから、あまり高い比率で手が挙がるということもありません。そこで翌年、新しい受講生全員に、阿部先生のアン
しばらくぶりの更新です。今回は「貧困」について考えてみましょう。考えるといっても、理屈っぽい話ではなく、簡単なところから始めてみたいと思います。また、掲載可能な文字数の関係で二回に分けて掲載します。 「貧しいって何かね?」貧困と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。ある人は、発展途上国での飢餓状態を想起するかもしれません。ある人は、日本の戦中戦後の経済混乱期における生活や戦災孤児・未亡人を思い出すかもしれません。また、ある人は金融危機後に実施された年越し派遣村に集まってきた人たちのように不安定な雇用環境にいる人たちに思いを寄せるかもしれません。 改めて考えてみると、何をもって貧しいとみなすか、というのはなかなか厄介な問題です。現在の日本で発展途上国での飢餓状態と同じような状況におかれている人は、極々少数でしょうし、日本国内で貧しいと思われているような人であっても、その所得額や食事から得られる
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