主張/集団的自衛権/容認論のごまかし通用しない

衆参両院本会議での各党代表質問を皮切りに、国会で本格論戦が始まっています。重要テーマの一つは、歴代政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使の問題です。安倍晋三首相は今国会中にも政府の憲法解釈を変更し、行使を可能にしようとしています。 政府の定義では、集団的自衛権とは、自分の国は直接攻撃を受けていないのに、密接な関係にある外国への武力攻撃を実力で阻止する権利です。海外での武力行使、戦争に道を開きます。 本質ゆがめる議論 この間の論戦の特徴は､自民党､日本維新の会、みんなの党が、安倍政権による集団的自衛権行使容認への暴走に拍車をかけていることです。見過ごせないのは、集団的自衛権の本質をゆがめ、行使容認の必要を説いていることです。 自民党の石破茂幹事長は､｢集団的自衛権の本質が、大国とともに侵略を行う権利ではなく、大国の横暴から自国を守る権利」だと述べました(1月２８日､衆院本会議)｡

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自維みが安倍暴走に拍車かけている。見過ごせないのは本質歪め容認の必要説くこと。石破の主張と正反対が現実。米国の為に海外で共に戦争の乗り出す狙い明らか。国連憲章51条も米国の都合で盛り込まれた／世論で包囲