水産加工 復興に遅れ/紙議員 きめ細かな対策求める

日本共産党の紙智子議員は３日の参院農林水産委員会で、東日本大震災からの復興が遅れる水産加工業の実態にそくしたきめ細かな対策を求めました。 紙氏は「漁業生産と加工・流通業を一体的に整備することが求められている」と述べ、東北経済局のアンケート調査で「水産加工業の回復がもっとも低い」と指摘されていることや、販路確保・運転資金の対策などを求める被災地の水産加工業者の声を紹介。「水産加工業を公共インフラ（基盤）並みに位置づけた、きめ細かな対策が必要」と主張しました。 林芳正農水相は「３年たって新しい状況にどう対応するか。全省庁的に状況を把握し、しっかり検討していきたい」と答えました。 紙氏は、漁協が漁業者に貸し出す船の固定資産税について、漁業者の負担軽減を求めました。本川一善水産庁長官は「固定資産税は、貸し出し元の漁協に課税され漁業者には課税されない」「市町村の判断で減免され、地方負担分は震災復興特

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被災地は水産加工業は重要産業の筈、復興遅れはいかん、公共基盤並に位置づけ対策を。漁業者の負担軽減では水産庁長官の答弁。／巨大情報活用始め知恵絞ればもっと復興進む筈。政府の本気度・住民本位が問われる。