消費税増税 各党と討論/賃金減の下での増税 内需冷え込みは当然/ＴＢＳ系 小池副委員長が出演
日本共産党の小池晃副委員長は５日のＴＢＳ系番組「報道ＬＩＶＥ『あさチャン！サタデー』」に出演し、消費税増税について各党の政策責任者らと討論しました。 「増税で、今後の景気はどうなる」がテーマになり、自民党の高市早苗政調会長は「消費の落ち込みは一時的なものだ」と語り、公明党の石井啓一政調会長も「対策をとっているので、中期的には良くなる」と楽観的な見方を示しました。 佐古忠彦キャスターは、１９９７年の消費税増税後の景気状況に触れ、「その後、長いデフレの門を開いた増税だった」と指摘しました。 小池氏は、「９７年とも違うのは賃金が減っている下での増税だということだ」と指摘。「１世帯あたり１０万円の負担増で内需が冷え込まないわけがない。価格転嫁ができず中小企業の経営も大変だ。賃金が減っているもとでの消費税増税など言語道断だ」と批判しました。 消費税増税を推進する自民、公明両党はそれぞれ「社会保障の安
増税 審判下そう/京都知事選きょう投票/尾崎候補 逆転勝利へ全力
京都府知事選は６日、投票日を迎えます。「世直し府民ネット」は５日、尾崎望候補（５９）＝日本共産党推薦＝を先頭に自民党丸抱えの現職、山田啓二候補（６０）に追いつき追い越せと全力を挙げました。 この日、尾崎候補は、日本共産党の穀田恵二国対委員長、井上哲士参院国対委員長、倉林明子参院議員らの応援を受け、京都市内を駆けめぐり「京都から安倍暴走政治に痛打を」と力を込めてよびかけ。「府民ネット」の人たちは「あなたの１票で政治は変わる」「消費税増税。だまっていたらさらに１０％。いまこそ怒りの１票で『増税ノー』の審判を」と対話や宣伝で尾崎候補への支持を訴えました。 １日の消費税増税でまちの雰囲気は一変。商店街や観光地など至る所で消費税のことが話題になっています。安倍首相の増税の決断に「敬意」を表し続ける山田知事への批判にあわてた山田陣営は、「消費税増税を決めたのは知事ではない」（与党府議）と批判をかわすの
現地住民無視の事業/井上議員 ＯＤＡの問題点指摘
日本共産党の井上哲士議員は３月２７日の参院外交防衛委員会で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）について、日本企業の投資への支援を優先し、途上国の開発や貧困削減への援助という目標からはずれていると批判し、アフリカ・モザンビークで進む住民無視のプロサバンナ事業は凍結せよと主張しました。 同事業はモザンビーク、日本、ブラジルの協力で進められている大規模農業開発計画。すでに現地の農民や団体からは「農民は土地と自立した生活を奪われる」との懸念が示され、「事業の緊急停止」を求める公開書簡が昨年６月、事業主体の３カ国首脳あてに出されています。モザンビーク政府が書簡への回答を示さないなか、安倍晋三首相が今年１月、同国を訪問し、同事業への支援を進める共同声明を出しています。 井上氏は「住民の合意もないままに計画が進み、民間企業による土地の収奪が行われるようなことはあってはならない」と指摘しました。 岸田文雄外相は
「しんぶん赤旗」２万号を語る／石川文洋さん
「しんぶん赤旗」は７月２３日付で、創刊から２万号を迎えました。２万号に寄せて、各界から「赤旗」について語ってもらいましたので、紹介します。 平和願い生死共にした仲 報道写真家 石川文洋さん 私は一九六〇年代後半の四年間、ベトナムのサイゴン（現ホーチミン市)に滞在し、フリーカメラマンとして活動していました。六九年に朝日新聞に入社して十五年間勤めた後、再びフリーとなって、いまも現役です。 「しんぶん赤旗」とのつきあいは、七〇年代に北ベトナムで赤旗特派員たちと交流したのがきっかけです。当時、北ベトナムに常駐していた日本の報道機関は「赤旗」と日本電波ニュースだけでした。「赤旗」からの情報は貴重でした。 北ベトナムに入国が許された一般紙の記者はごく限られていました。カメラマンでは「朝日」の私だけでした。北ベトナムに何度も取材にいきましたが、ハノイの定宿は赤旗支局がある旧トンニャットホテルでした。 ■
「謝罪聞くまで死ねない」/笠井議員に「慰安婦」女性、涙の訴え/「ナヌムの家」訪問
韓国を訪問した日本共産党の笠井亮衆院議員は１８日、日本が朝鮮半島を植民地支配した時期に日本軍の「慰安婦」とされた女性たちが暮らす「ナヌムの家」（京畿道広州市）を訪問しました。 笠井氏は、朝鮮王朝時代の文化財の返還問題で交流してきた李源（イ・ウォン）大韓皇室文化院総裁とともに訪問。李氏は、大韓帝国初代皇帝・高宗（コジョン）のひ孫にあたります。 笠井氏の訪問は、ナヌムの家からの招待によるもの。ナヌムの家の説明によると、日本の政界で「慰安婦」の強制性を否定する発言が相次いだことを受け、日本の全国会議員に招待状を送ったものの、実際に訪問したのは笠井氏が初めてだといいます。 笠井氏は、日本政府に謝罪と賠償を求めながら亡くなった元「慰安婦」が眠る追悼碑に献花。被害女性６人と面会しました。 「私たちが生きた証人だ。日本政府の心からの謝罪を聞くまでは死ねない」と涙ながらに訴える被害者の体験を聞いた笠井氏は
「慰安婦」志位見解 新たな展開/“運動に勢いつき始めた”/記者座談会
日本共産党の志位和夫委員長が発表した見解「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」（３月１４日の記者会見）がパンフレットとして発行され国内外の反響が広がるとともに、これを契機に新たな動きが出ています。担当記者で話し合いました。 （写真）日本軍「慰安婦」問題についての「見解」を発表した志位委員長の会見（３月１４日、上）、「毎日」３月２７日付の特集記事（左）、「東京」３月１９日付の特集記事（右） Ａ パンフレットは衆参両院の全国会議員や元議員、各国大使館や国内メディアなどにも届けられている。他党議員から「きちんとしたものをまとめられましたね」「この問題の全体がよくわかり、大変勉強になりました」との声が出ているという。「見解」の英語版・ハングル版もつくられた。韓国の挺身（ていしん）隊問題対策協議会からも、ハングル版を送ったことへのお礼のメールがきたというよ。 Ｂ 「見
中国山地と群馬県 陸地上空の米軍機訓練急増/爆音・低空飛行の被害実態を無視
広島、島根両県にまたがる中国山地と、群馬県上空に設定されている自衛隊訓練・試験空域において、米軍機の飛行訓練が急増していることがわかりました。防衛省がこのほど全国の自衛隊空域における米軍との調整実績（２０１３年３月～１４年２月）について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員に資料を提出しました。 資料によると、中国山地上空の「エリアＱ」「エリア７」における米軍機の年間使用日数は２４５日間にのぼり、前年（１２年３月～１３年２月）と比べ２７日間の増。群馬県上空の「エリアＨ」「エリア３」もそれぞれ９２、９３日間で、２３、２８日間の増となっています。（表） 自衛隊空域の大半が海の上に設定されている中で、中国山地と群馬の両地域は陸地上空にある低高度･高高度の空域両方を使い､地表から高度７０００メートルまで飛行訓練が可能な唯一のエリア(地図)となっています。海上空域の使用状況が減少もしくはほぼ変わらないのに対
主張/集団的自衛権議論/砂川判決どこまでゆがめるか
自民党の高村正彦副総裁らが５５年も前の「砂川事件最高裁判決」（１９５９年１２月）を持ち出して、集団的自衛権の行使を容認する「根拠」にしようとしています。しかしこの判決はどう読んでも、集団的自衛権の行使を正当化できるものではありません。「牽強（けんきょう）付会」（自分の都合のいいように強引に理屈をこじつけるとの意味）の主張としかいいようのない説です。 憲法学者も理解できぬ 砂川事件とは、旧米軍立川基地（東京都砂川町＝当時）の拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入ったとして逮捕、起訴された事件です。東京地裁が米軍駐留は違憲として無罪判決（いわゆる伊達判決）を下したのに対し、日米政府による介入でこれを破棄したのが｢砂川事件最高裁判決｣です。 この判決の中に、「これ（憲法９条）によりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、…」「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立
安倍暴走ノーは三島予定候補/衆院鹿児島２区補選 小池氏が訴え
医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件での徳田毅議員の辞任に伴う衆院鹿児島２区補欠選挙（１５日告示、２７日投票）を前に、日本共産党の小池晃副委員長は５日、鹿児島市で開かれた演説会で、三島てらし予定候補（７２）＝新＝の勝利をと訴えました。 朝のテレビ出演を終えて鹿児島入りした小池氏は、「『徳洲会マネー』にどっぷりつかってきたのが自民党。選挙に出る資格はない」と批判しました。また、消費税増税や社会保障改悪はじめ安倍政権が暴走を加速する分野に言及。自公や民主などの推薦候補が暴走政治を批判せず、「安倍政権にノーと言えるのは三島氏だけです」とのべ、支持を呼びかけました。 「再稼働一番手」に狙われる九州電力川内（せんだい）原発（薩摩川内市）では、火山災害の危険や住民置き去りの避難計画の問題を挙げ、「再稼働にはひとかけらの道理もない。再生可能エネルギーこそ希望ある道」と強調。環太平洋連携協定（Ｔ
自衛隊派兵“地球の裏”排除しない/集団的自衛権 自民・石破幹事長が言明
自民党の石破茂幹事長は５日、テレビ東京番組で、集団的自衛権行使の「限定」的容認論について、自衛隊が派兵される「地理的な範囲も、地球の裏まで行くことは普通考えられない」としつつ、「そこで起こっている事態が、日本に対して非常に重大な影響を与える事態であると評価されれば、行くことを完全に排除はしない」と言明しました。「限定」容認といいながら、実際は、海外への派兵先がまったく「限定」にならないことを示しました。 また石破氏は、アフガニスタン戦争に集団的自衛権行使を理由に参戦した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の欧州各国の兵士が多数戦死したことについて問われ、自衛隊員が入隊の際に「事に臨んでは危険を顧みず」と宣誓することを義務づけられていることに言及。「傷つけ、傷つくことが、（自衛隊員に）絶対にないかといえばそんなことは保証できない」「彼らを出すときに、“危険だから、やめておこう”ということはやっぱり
きょうの潮流 2014年4月6日(日)
東京都の多摩南部にあり、神奈川県側に突き出たような形の町田市。都内の市町村では八王子に次いで多い、人口４２万超の商業都市です。ＪＲと私鉄が交差する町田駅周辺はビルが立ち並び、人波であふれます▼その中心部の一角、旧国鉄の原町田駅近くの商店街で大惨事は起きました。５０年前の１９６４年４月５日。桜咲く穏やかな日曜日の夕方、買い物客でにぎわう街の真っただ中に米軍機が墜落したのです▼―「キーン」という耳をつんざく音とともに、突然「ズシーン」という大地をも裂けるような地響きをたてて墜落。付近の家屋に延焼し、黒煙は天に沖（ちゅう）し、逃げ惑う買い物客、倒壊した建物の下から救いを求める負傷者の悲鳴と叫び、付近一帯は阿修羅（あしゅら）と化した―▼当時、町田市が発行した「米軍機墜落事故災害誌」からの引用です。生後９カ月の赤ちゃんをはじめ、４人の命を奪い、３０人をこえる重軽傷、２７戸の全半壊をもたらした一瞬の地
三陸鉄道南リアス線 全線再開/“みんな、待ちに待った”
「みんな、待ちに待った列車だよ」―。東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた岩手県の三陸鉄道南リアス線は５日、不通が続いていた吉浜駅（大船渡市）―釜石駅（釜石市）間（１５キロ）で３年余ぶりに運転再開しました。同鉄道は６日、残る最後の不通区間の北リアス線小本駅（岩泉町）―田野畑駅（田野畑村）間（１０・５キロ）で運転再開し、全線復旧します。 この日、盛駅（大船渡市）―釜石駅間を往復した記念列車の切符は定員４８人に対し、全国から約１４倍の６６１人が応募。沿線各駅は、列車を一目見ようと詰めかけた人たちでごった返しました。 大船渡市から友人３人と乗車した女性（６８）は、「３年間途絶えていた列車がやっと通りました。大船渡から釜石へ通う高校生も多く、バスだと時間がかかるのでみなさん助かると思います」と話していました。 岩手県奥州市から８歳の息子、２歳の娘と列車を見に来た夫妻は、「私たちもパワーをもらって前
水産加工 復興に遅れ/紙議員 きめ細かな対策求める
日本共産党の紙智子議員は３日の参院農林水産委員会で、東日本大震災からの復興が遅れる水産加工業の実態にそくしたきめ細かな対策を求めました。 紙氏は「漁業生産と加工・流通業を一体的に整備することが求められている」と述べ、東北経済局のアンケート調査で「水産加工業の回復がもっとも低い」と指摘されていることや、販路確保・運転資金の対策などを求める被災地の水産加工業者の声を紹介。「水産加工業を公共インフラ（基盤）並みに位置づけた、きめ細かな対策が必要」と主張しました。 林芳正農水相は「３年たって新しい状況にどう対応するか。全省庁的に状況を把握し、しっかり検討していきたい」と答えました。 紙氏は、漁協が漁業者に貸し出す船の固定資産税について、漁業者の負担軽減を求めました。本川一善水産庁長官は「固定資産税は、貸し出し元の漁協に課税され漁業者には課税されない」「市町村の判断で減免され、地方負担分は震災復興特
原発輸出・企業連れ商談・核兵器転用の危険/大問題の原子力協定 笠井議員追及
福島第１原発事故の反省もなく原発を売り歩く安倍晋三首相が、トルコ、アラブ首長国連邦に原発を輸出するための「原子力協定」承認を国会に求めています。日本共産党の笠井亮衆院議員の国会質疑で明らかになった問題点とは―。 「国内で原発をどうするかも定まらないもとで、原発輸出という話にはならない」。２日の衆院外務委員会で笠井氏は安倍政権の姿勢を批判しました。 政府のエネルギー基本計画は閣議決定されず、自公与党が党内手続きを進めている段階です。岸田文雄外相は基本計画｢原案｣を持ち出し、政府方針は示されているとしました。 笠井氏は、安倍首相が原発関連企業を外遊に引き連れて「トップセールス」している事実も指摘しました。 外務省の上村司中東アフリカ局長は、三菱重工と伊藤忠商事がトルコに同行し「首脳会談で企業トップを交えた会合が行われた」と答弁。両社がトルコ・シノップ原発契約の大枠を勝ち取ったことを「成果」とし
難病研究 予算確保を/高橋議員 日本版ＮＩＨで要求
日本共産党の高橋ちづ子議員は、先進的な医療技術の実用化研究の司令塔となるの独立行政法人「日本医療研究開発機構」（日本版ＮＩＨ、来年４月設置予定）について、４日の衆院厚生労働委員会と、３日の衆院内閣厚労連合審査で質問し、同機構への予算配分が安倍内閣の国家戦略に基づきトップダウンで決められることを批判しました。 ３日の質疑で高橋氏は、「難病患者が研究に寄せる期待は大きい」とし、研究拠点の同機構への移行後も難病治療研究の予算を最大限確保するよう要求。田村憲久厚労相は今年度予算に難病対策で９３億円を確保したと述べ、「しっかり進める」と答弁しました。 高橋氏は、難病患者が期待する研究などで保険医療をめざし国民の負担を減らすのか、それとも国家戦略特区と一体で外国から患者を呼び込む「医療ツーリズム」などの先端医療を軸足にするのかとただし、「研究成果を誰に還元するのか」と質問。菅義偉官房長官は「国民に還元
反緊縮 欧州５万人デモ/ＥＵ政策を批判■「仕事は権利だ」
【ブリュッセル＝浅田信幸】ベルギーの首都ブリュッセルで４日、欧州連合（ＥＵ）が進める緊縮政策に反対し「欧州の新しい道」を求めるデモが行われました。欧州３６カ国の８５全国労組、６０００万人が加盟する欧州労連（ＥＴＵＣ）が呼び掛け、主催者発表で２１カ国から５万人の労働者、組合活動家らが参加しました。 ベルギー首都で欧州労連が主催 「ユーロデモ（欧州デモ）」と名付けられた行進では、加盟組合のシンボルカラーである赤や緑、だいだい色のヤッケを着た労働者が「緊縮は永続的な貧困だ」と声を上げました。「優先課題は仕事だ」「社会的支出削減にノー」といったプラカードが並びました。 フランス労働総同盟（ＣＧＴ）の活動家、ダニエルさんは「ＥＵの政策は反労働者的だ。緊縮政策は恵まれた層しか潤さない」と批判。ベルギーの公務員マルグリットさんは「権利のために団結を」と書かれたプラカードを示し、「仕事は私たちの権利だ。『
安倍首相が百貨店を訪問/渋谷→日本橋へ急きょ変更？/消費税増税 怒りにあたふた
消費税率が８％に引き上げられて最初の週末となった５日、安倍晋三首相が私邸のある東京都渋谷区からわざわざ中央区の日本橋三越本店まで行って、買い物する一幕がありました。 これに先立ち､時事通信や共同通信が4日､渋谷区の東急百貨店を安倍首相が訪問予定とのニュースをそろって配信｡ネット上でテレビ番組｢笑っていいとも｣出演に続く抗議行動が呼びかけられる事態となっていました｡ 首相官邸は「（日本橋三越本店訪問は）きょう（５日）朝、決まった。渋谷区の百貨店を総理が訪問するとの一部報道は誤報だ」と否定。しかし、国会周辺の関係者は「警備上の都合で５日朝、日本橋三越に急きょ変更になった」と説明します。当日朝になって正式に訪問先を決めたか、急な変更か、どちらにしても大増税の怒りの声をかわそうとした官邸側の意図が浮かび上がりました。 ５日の三越で買い求めたのは、書籍や靴、レトルトカレーやヨーグルト、つくだ煮、しょ
ＪＲ北海道再生へ必要なものは/分割・民営化に反対した鉄道マンは語る
レールの異常放置、検査データの改ざんと人命を預かる鉄道事業にあってはならない事態をくり返すＪＲ北海道。島田修新社長は「安全最優先」を掲げ、有識者の検討委員会も改ざん防止の提言をまとめましたが、再生はできるのか。ある鉄道マンの人生を通じて見えるものは―。（取材班） 「冬はマイナス３０度、夏３０度になる温度差の激しい所です」。こう話すのは、北海道北部の音威子府（おといねっぷ）村の杉山均さん（５５）です。 １９歳でＪＲ発足前の国鉄に就職し、音威子府保線区で働いてきました。１９８７年４月の分割・民営化の際、国労（国鉄労働組合）に所属していたことを理由にＪＲ北海道を不採用になりました。 父の働く姿 音威子府駅近くの渡線橋に上り、指さす先に、雪にすっぽり覆われた保線区で使う機材の倉庫が見えます。 「ここでＪＲ社員とよくすれ違うんです。５０代の私は、いまでも保線の仕事はやれると思っています」 鉄道マンを
三陸鉄道は全通なのにＪＲ東は復旧明言せず/国が責任果たさせよ/衆院委 穀田議員が追及
東日本大震災で大きな被害を受けた三陸鉄道（岩手県）が６日、北リアス線、南リアス線（地図）とも全線復旧します。一方、三陸鉄道の路線とつながるＪＲの山田線、大船渡線（地図）の復旧は見通せていません。日本共産党の穀田恵二議員は衆院国土交通委員会（３月２６日）で早期復旧に政府が積極的役割を発揮することを要求しました。 「震災から３年もたっているのにＪＲ東日本は復旧を明言していない。これ以上の放置は地域復興の障害ともいうべき事態だ」 穀田氏は、三陸鉄道が被災直後から復旧に取り組み、震災５日後に一部区間を再開し全面復旧にこぎつけたことと対比して、ＪＲ東を批判しました。 被災自治体とＪＲ東の調整会議の場（今年２月）でＪＲは、山田線と三陸鉄道との一体運営化を持ち出し、(1)原状復旧はＪＲが負担(2)赤字総定額の補てん（一時金）―などを提案しました。 これでは、原状復旧以外で自治体にも負担がかかることや、三
原発事故いまなお被害/福島で全国研究・交流集会
東京電力福島第１原発事故の「風化」を許さず、現在の被害状況を明らかにすると同時に、原発のない社会をめざす運動の連携を強めようと「第２回『原発と人権』全国研究・交流集会ｉｎ福島」が５日、福島市の福島大学で２日間の日程で始まりました。市民、法律関係者、科学者、ジャーナリストら約４００人が参加しました。主催は同実行委員会。 満席となった全体会の会場で開会あいさつした淡路剛久実行委員長（日本環境会議名誉理事長）は、原発事故がいまだに収束していないと強調。「被災地再建のために有効な手だてを見いだせる集いにしたい」とのべました。 ジャーナリストの柳田邦男さんが基調講演。福島原発事故の政府事故調委員長代理を務めた経験もふまえ、原発事故が終わらない深刻な「広域災害」であることを詳細に明らかにしました。 厳しい住民帰還の状況や、福島県内の原子炉の廃炉を求める運動の広がりなどを真木實彦福島大学名誉教授が報告し
過疎地域対策さらに/吉良議員 事業債対象拡充求める
過疎地域の要件追加や過疎債の対象事業を拡充する改正過疎地域自立促進特措法の改正が３月２５日の参院総務委員会、２６日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。同委員会で日本共産党の吉良よし子議員が、２月に訪れた高知県四万十町など過疎地域の要望を踏まえ、対策の強化を求めました。 吉良氏は、老朽化した公共施設の解体撤去は費用負担が軽い過疎債のハード事業で行いたいとの過疎自治体の切実な要望を踏まえ、「ハード事業の対象の拡充を今後も進めるべきだ」と主張しました。法案提案者の宮下一郎議員（自民）は「実情を踏まえ、拡大も含めて適切に対応する」と答えました。 四万十町は、多くの移住希望者へ住宅情報などを発信するとともに、伝統産業である鍛冶屋存続に向け全国に希望者を募っています。吉良氏は過疎債のソフト事業の活用が全国で年々、発行額も活用率も増えていると指摘し、発行限度額の廃止を求めました。 過疎債 過疎地
集団的自衛権“一度穴開けると拡大簡単”/古賀氏が懸念
自民党の古賀誠元幹事長は５日、テレビ東京の番組にビデオ出演し、安倍政権が狙う集団的自衛権行使について語りました。行使容認のための憲法解釈変更について問われ、「あくまでも憲法改正が筋道だ」と自説を主張するとともに、「私が一番懸念しているのは、いったん憲法解釈（変更）で穴を開けると、どんな小さな穴でも広げることは簡単だ｡だけど､閉じることは難しい」と述べ、「限定」容認論にも事実上反対する考えを示しました。 この間一部報道では、「古賀氏も『限定』容認論を受け入れた」などとされていましたが、これを否定するコメントになりました。 また古賀氏は、「“次はこういうポスト(役職)が回ってくるのではないか”という期待を､みんな政治家は持っている。それによって発言ができなくなっている｣と発言｡夏の内閣改造をちらつかせ、集団的自衛権行使容認に慎重な党内議論の締め付けをはかる安倍晋三首相に異論を口にできない実態を
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