「限定行使」論 二つの問題点/集団的自衛権 志位委員長が会見

日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内で記者会見し、この間、安倍政権から出ている集団的自衛権の「限定行使」論について次のように述べました。 「限定行使」というが歯止めなし この間、高村正彦自民党副総裁が、「集団的自衛権の行使といっても、無制限に行使するわけではない。わが国の存立を全うするために必要最小限のものに限定して行使する」という解釈改憲の主張を行っています。首相も同様の発言を行いました。こうした議論には二つの大きな問題があります。 第一に、「わが国の存立」に関わるか否かを判断するのは誰か。それが時の政権になるという問題です。 憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認をはかるということは、「海外での武力行使」への憲法上の「歯止め」を外すということです。憲法上の「歯止め」がなくなれば、時の政権の政策判断で、行使の範囲は無制限に広がることになります。「限定行使」というが何らの「歯止め」も

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砂川事件裁判は、在日米軍の存在が憲法９条に違反するのではないかが争われた裁判でした。判決文のどこを読んでも、個別的自衛権に関わる記述はあっても、集団的自衛権の行使の手掛かりになる内容はありません。

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限定に二つ大きな問題。存立にかかわるかは時の政権が判断し何の歯止めにならない。砂川判決利用は牽強付会。55年間政府が最高裁判決と異なる解釈とでもいうのか？そんな議論成りたつ余地なし。ごまかし打ち破り阻止