“厚労省も認める派遣法改悪案のひどさ”/小池氏・ＪＭＩＵ支部委員長語る/「とことん共産党」
「生放送！ とことん共産党」が９日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。労働者派遣法改悪をテーマに、小池晃副委員長、ＪＭＩＵいすゞ自動車支部の松本浩利委員長、池川友一東京・町田市議、民青同盟・田中悠委員長、朝岡晶子さん（司会）が出演しました。 松本さんは、いすゞの違法な非正規切りに対し非正規労働者による労働組合を結成し、反撃ののろしをあげたことをリアルに紹介。「私たちはいま最高裁でたたかっていますが、労働者をいくらでも使い捨てにできるようにする政治に非常に危機感を持っています。賃上げだけでなく安定した身分保障がなければ、購買力も上がらない」と話しました。 小池氏は、派遣法改悪法案の中身について、「最長３年を超えても、１日だけ別の課に行けば、非正規のまま雇用することが可能だ」と厚生労働省の担当者も認める法案のひどさを指摘。「待遇改善を保障する内容は一切入っていない。廃
大幅賃上げ、増税路線ストップ/春闘中央行動
２０１４年春闘に勝利して大幅賃上げを柱とする要求を前進させようと１０日、全労連、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議が東京都内で中央行動を実施しました。 ９日の第２次回答指定日を受け、第２波全国統一行動として実施されました。厚生労働省への要請や厚労省前行動、国会請願デモ、議員要請などが終日おこなわれ、約１０００人が参加しました。 今春闘では、すべての労働者の大幅賃上げの実現や、「正社員ゼロ」をまねく労働者派遣法改悪などを許さないたたかいをすすめています。消費税増税に対する怒りを結集し、増税路線の転換を求めています。 参院議員会館で開かれた集会であいさつした大黒作治代表幹事（全労連議長）は、物価上昇に賃金が追い付かないなかで消費税増税がのしかかるもとで、「粘り強い賃上げの要求が必要だ」と強調。労働者派遣法改悪や集団的自衛権行使を許さないたたかいと結んで、「暴走政治ストップの大きなうねりをつく
きょうの潮流 2014年4月11日(金)
日本初の女性報道写真家で、１００歳を迎える今も現役の笹本恒子さんの写真展が、横浜市の日本新聞博物館で始まりました▼画家を志すも１９４０年、２５歳の時に写真協会に入社し、カメラを手に７５年。その写真は、日米開戦前夜から戦中、戦後、現在までの日本の歩みを如実に証言します▼緊迫する国際関係を示す「ヒトラーユーゲント来日」や「日独伊三国同盟婦人祝賀会」。敗戦直後の進駐軍兵士たちの姿。東京・隅田川畔のバラック街「蟻（あり）の街」の暮らし。祈りに満ちた原爆ドームの光景。銀座のゼネスト、三井三池闘争、６０年安保闘争を活写し、民主化の波を捉えました。「子どもの頃から反戦主義」という信念が貫かれています▼明治生まれの女性を１００人近く撮影した仕事も貴重です。壺井栄、杉村春子、宇野千代、淡谷のり子、櫛田ふき、松田解子…。「女性に参政権すら与えられず、今のように便利な家電製品もないなか、家事をこなしながら仕事を
リスク責任を丸投げ/森林国営保険法 紙氏が改定案批判
日本共産党の紙智子議員は８日の参院農林水産委員会で、森林保険事業を政府から独立行政法人森林総合研究所に移管する森林国営保険法改定案について、「本来、国が本腰を入れて取り組むべき課題を森林総研に丸投げすることは、合理的判断とはいえない」と批判しました。 森林国営保険は、森林火災や気象災害、噴火災害など民間の森林保険ではカバーできないリスクに対応するもの。紙氏は、政府が森林保険特別会計の廃止ありきで国営保険の廃止を進めたため、全国森林組合連合会からも民間保険会社からも森林保険の受け入れを拒否され、結局、森林総研に押し付けざるをえなくなったと指摘。「研究独立行政法人である森林総研に森林保険の全ての責任を負わせるのは無理がある」と追及しました。 林野庁の沼田正俊長官は「森林総研が行う長期借り入れに対して政府が債務保証をすること、資金の調達が困難となった場合に財政上の措置を講ずることとする。森林総研
解雇の職員に善処を/旧社保庁分限免職 山下氏が主張
日本共産党の山下芳生議員は８日の参院内閣委員会で、２００９年末の旧社会保険庁の解体に伴う職員の分限免職（解雇）問題を取り上げ、解雇回避の努力を尽くさず解雇してはならないと主張しました。稲田朋美行革担当相は「組織改変を行った場合、職員の雇用に配慮しなければならない」と答えました。 旧社保庁では５２５人が解雇され、７１人が人事院に申し立てました。うち２５人が解雇処分を取り消され、職場復帰しています。 別の組織再編では２００７年からの４年間に全省庁をあげた配置転換の努力で約２６００人の雇用が維持され、一人の解雇者も出していません。人事院は判定で旧社保庁、厚労省の解雇回避努力が不十分だったと指摘しており、山下氏は解雇された職員に対する政府の善処を求めました。
少年法改定案を可決/検察官関与拡大 共産党反対/参院法務委
参院法務委員会は１０日、少年法改定案を賛成多数で可決しました。法案は、事件を起こした少年に国費で弁護士を付ける国選付添人制度を拡充する一方、少年審判への検察官関与の拡大と、少年刑の上限引き上げなどを盛り込んでいます。 採決に先立ち、質疑と反対討論に立った日本共産党の仁比聡平議員は、国選付添人の拡充は当然の方向だとのべ、子どもの権利条約にもとづき身柄拘束されたすべての少年に付添人を付けることを求めました。 少年審判への検察官関与の拡大について仁比氏は、検察官の関与が非行事実の精査につながらないことが参考人から指摘されたことや、えん罪事例も報告されていることなどをあげ、「適正な事実認定には、何より警察、検察における少年捜査の全過程の可視化こそ実施されるべきだ」とのべました。 また、少年刑の上限引き上げは「少年の改善更生、社会復帰をますます困難にすることが懸念される」と指摘。厳罰化ではなく、２０
「河野談話守り、その先へ」/外国特派員協会 吉見・林氏が講演
日本外国特派員協会は１０日、歴史学者の吉見義明中央大学教授と林博史関東学院大学教授を招き「河野談話を守り、その先へ」と題する講演会を開きました。安倍政権のもとで、日本軍「慰安婦」についての政府見解を示した河野洋平官房長官談話（１９９３年）が攻撃されていることへの、世界の関心と警戒を示すものです。 吉見氏は「河野談話発表後の二十数年間に談話を裏付ける新資料も次々発見された」と指摘。政府内からも談話を否定する言動が続く事態は「一刻も早く脱却すべきだ」と強調しました。林氏は、日本政府の資料の中からも「慰安婦」強制連行への軍の関与を裏付けるものが発見されたことを、インドネシア関係の資料を示し報告しました。 記者からは「政府が資料をもっているとはどういうことか」「河野談話の際、日本はオランダの被害女性に聞き取り調査をしていないが」などの質問が出ました。両氏はそれぞれ「法務省は関係資料を２０００点以上
主張/「国民投票法」/何のため、誰のための改定か
自民、民主、公明など与野党７党が、憲法改正の手続きを定めた「国民投票法」（改憲手続き法）の改定案を国会に提出し、今国会での成立を目指しています。改憲手続き法を改定するといっても、憲法改正が国民の世論になっているわけでも、差し迫った政治課題になっているわけでもありません。憲法改正を望まない国民はむしろ増えており、明文改憲にも解釈改憲にも反対というのが多数です。いったい何のため、誰のための改憲手続き法の改定なのか。日本共産党は改定に反対し、国民投票法は廃止すべきだという立場です。 改憲手続き法なくても 国民投票法は、憲法の施行から半世紀、憲法改正やその手続きが問題になったこともなかったのに、第１次安倍晋三政権時代の２００７年に自民、公明両党などが突然持ち出して成立させたものです。当時、任期中の改憲を目指した安倍政権が、改憲の環境づくりにとねらいました。 しかし、自衛隊を文字通りの軍隊にするなど
自治の充実から逆行/地方自治法「改正」案 塩川氏が指摘
地方自治法｢改正｣案が１０日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ちました。 塩川氏は、地方自治の現状について、「憲法が地方自治を明記し、『住民が主人公』を実現するため住民自治と団体自治の充実を求めた方向に、ますます逆行する深刻な事態が生まれている」と強調。市町村合併の推進で地方財政措置が縮小され、自治体職員大幅削減による弊害の端的な表れが東日本大震災での対応能力の後退だったと指摘しました。 地方自治法「改正」案では、中核市の人口要件を２０万人に引き下げ、特例市を廃止するとしています。「新中核市」には保健衛生・福祉行政の要となる保健所の設置が求められますが、人的・財政的保障がなければ保健所としての機能は発揮できません。塩川氏は人的・財政的保障を求めつつ、「一方的、機械的な権限移譲でなく広域自治体である都道府県の役割、機能の発揮こそ求められる」と述べました。 塩川氏は、
首長の意向反映の教委「改革」/教育委員７割が反対/子ども全国センター調査
憲法に基づいて民主主義や教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を安倍内閣が改変しようとしている問題で、「子どもの権利・教育・文化全国センター」（子ども全国センター）は１０日、東京都内で記者会見を開きました。全国の都道府県・市町村教育委員会の教育委員あてに行った教育委員会制度「改革」に関するアンケートの中間まとめを公表しました。 ３月中旬から４月中旬に行われ、アンケート用紙を各教育委員会あてに郵送し、各教育委員に配布してもらい、一人ひとりから意見・回答を得たもの。８日までの回収数は３３９通。４６都道府県に所在する教育委員会の教育委員から回答を得ました。回答のあった教育委員の所属する教育委員会数は２４５。 「教育行政に首長の政治的考え方がより反映しやすいしくみに変えようとしていること」について、反対・どちらかといえば反対は６８％と７割近く、賛成・どちらかといえば賛成は１４％にと
自民・村上議員が批判/雑誌『世界』 憲法解釈変更は「禁じ手」
自民党の村上誠一郎衆院議員（元行革担当相）が雑誌『世界』５月号（岩波書店）のインタビューに答え、安倍晋三首相の集団的自衛権行使に向けた憲法解釈変更について「絶対にやってはいけない『禁じ手』」と批判しています。 解釈改憲に反対する理由について村上氏は、ナチス・ドイツが全権委任法でワイマール憲法を葬り去った歴史を例に挙げて「安倍さんの解釈改憲は、それと同じ愚を繰り返す危険性がある｣といいます｡ そのうえで村上氏は「集団的自衛権行使を認めることで、…日本が、誤った情報をもとにした戦争に加担することとなったならば、誰が戦場に行くんですか。日本の多くの若者に犠牲者が出てしまうかもしれない｡その時､いったい誰が責任を取るのか｣と指摘｡ 安倍政権に対して「平和外交によっていかに戦争を防止するか、その努力を全力でやらなければいけない時に、安倍さんは集団的自衛権の『行使容認』だとか『武器輸出三原則の撤廃』だ
健康管理 国が責任を/原発事故収束作業 小池氏求める
日本共産党の小池晃議員は８日、参院厚生労働委員会で、原発事故収束作業など放射能による被ばくの恐れがある労働者に手帳を交付し、健康管理に国が責任を持つべきだと主張しました。 厚労省は、原発事故の緊急作業従事者のうち７４７人だけに長期健康管理のための手帳を交付し、それ以外は事業主の管理責任としています。小池氏は、日本医師会が収束作業の全労働者と除染作業者などに手帳を交付し、国が健康診断を保障する制度を提言していると紹介し、その実施を要求しました。 小池氏は、原発事故の緊急作業従事者約２万人に対する検診実施率が６割から７割と低いのは、「検査実施が事業主任せ」だからだと指摘。事故後の緊急作業従事者全員のがん検診を国の責任で行うよう求めました。 田村憲久厚労相は「一般の原発作業員は法令にのっとって、事業主に対応していただく」と答弁。小池氏は、原発事故と収束作業という「異常な環境の中で命がけで仕事をし
“司令塔”に業界関係者/「健康・医療戦略」 佐々木氏ただす
日本共産党の佐々木憲昭議員は９日の衆院内閣委員会で「健康・医療戦略」関連法案に関し、「戦略」司令塔(日本版ＮＩＨ)に製薬業界など利害関係者が入っている問題を取り上げました。 安倍政権の「健康・医療戦略｣は､先端医療分野に予算配分などを集中し、省庁の縦割りを排除した連携をすすめるもの。その推進体制の要である「健康医療戦略室」に日本製薬工業協会や日本医療機器産業連合会のメンバーが加わっています。 佐々木氏は「利益を求める業界関係者を直接、国家戦略の作成にあたらせるもので、公平・公正な政策を推進できるのか疑問が出てくる」と指摘。幅広い基礎研究を支える予算配分に十分な配慮がなされているか研究者から疑問が提起され、現に科研費が減らされていることをあげ、政府の見解をただしました。 菅義偉官房長官は「基礎研究は重要。十分に配慮していただいている｣と答えました｡ 佐々木氏は「特定分野に偏重する政策は基礎研
固定残業代制に規制必要/小池氏 「過労死の温床だ」
日本共産党の小池晃議員は１０日の参院厚生労働委員会で、何時間働いても残業代が同じになる「固定残業代制」を取り上げ、「ブラック企業が悪用して正当な残業代を支払わない手口が広がっている。長時間労働や過労死の温床だ」と指摘して実態調査や規制を求めました。 固定残業代制をめぐっては、長時間労働の強要や、募集の際に定額の残業代込みの月給でまともに見せかけ、実際の基本給は最低賃金並みなどという悪質な事例が横行しています。 小池氏の質問に対し厚労省・中野雅之労働基準局長は、固定分を超えて働いた差額の残業代を事業者が払わない場合や、労使協定で延長した残業時間を超えて働かせた場合は、労働基準法違反になると答えました。 小池氏は、消防車両製造の田井自動車（札幌市）が大半の労働者に過労死基準を上回る月１００時間超の残業を強いながら、固定分以外は払っていないケースを紹介。実際の雇用契約書、給与明細を示し「契約書に
３度のストで最賃増額/全国港湾 「組合員の団結で前進」
港の産業別労働組合の全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、連合加盟）は１０日、今春闘を３波におよぶ２４時間ストライキなどでたたかい、産別最低賃金の増額などで経営側と大筋合意をかちとり、スト体制を解除しました。 全国港湾は、港運事業者の中央団体の日本港運協会（日港協）とのあいだで産業規模の中央団体交渉を行い、日本全国すべての港湾労働者の労働条件の最低ラインを「産業別労働協約」で決めている先進的な組合です。 今春闘で、全国港湾の賃上げ要求に対し、日港協は、労働条件の一部を個別企業任せにし、産別最賃協定の廃止をいい出しました。 全国港湾は、これまで３波の２４時間ストを決行。解決まで毎週日曜にストを継続し、さらに毎日午後６時以降の残業による夜の荷（に）役（えき）を拒否すると通告していました。 ９日の団交で、産別最賃を守り、月額２４００円引き上げて１６万円とし、日
改憲手続き法審議入り/共産党は徹底審議を要求
衆院憲法審査会が１０日、今国会で初めて開かれ、改憲手続き法（国民投票法）改定案の提案理由説明が行われました。同改定案は、自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の７党が８日に衆院に共同提出したもの。 審査会後開かれた幹事会では、自民党が１７日午前の質疑を提案しました。また、定例日（木曜日）ではない２２日午前も憲法審査会を開いて参考人質疑を行い、「選挙権年齢等の１８歳への引き下げ」「公務員の政治的行為に係る法整備」の２テーマを一括で審議するよう提案しました。日本共産党以外の各党の賛成で決めました。 日本共産党の笠井亮議員は「改定案の審議入りには強く反対したが、審議入りした以上は徹底審議を行うべきだ」と主張。「参考人質疑はテーマごとに定例日で行うべきだ」と述べ、一気呵成（かせい）に審議を進めようとする各党の姿勢を批判しました。
砂川判決 根拠にならず/井上氏 集団的自衛権で主張
日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院外交防衛委員会で、安倍政権が「最高裁の砂川判決（１９５９年）」を集団的自衛権の行使容認の根拠にしようとしている問題を取り上げ、「砂川判決をお墨付きにして議論を進めることを中止するべきだ」と主張しました。 井上氏は「砂川判決」について最近明らかになった米解禁文書を資料として提示。当時の駐日米大使と外務省、最高裁が重ねた密議のやり取りを紹介し「司法の独立を脅かす重大な問題がある判決だ。この判決を国の形を左右する集団的自衛権行使容認に利用することは許されない」と強調しました。 同判決は憲法９条２項について「いわゆる自衛のための戦力の保持を禁じたものであるかは別として」と述べたものであり、井上氏は「砂川判決は自衛隊の合憲性の判断もしていない。その自衛隊が海外で武力を使う集団的自衛権行使容認のお墨付きにすることなど成り立たない」と主張しました。 小野寺五典防衛相
ギリシャでゼネスト/「緊縮終わらせるために」 ４年間に“深い傷”
【パリ＝浅田信幸】ギリシャで９日、政府が国際融資機関と一体となって推し進める緊縮政策に反対し、二大労組が呼びかける２４時間ゼネストが行われました。首都アテネや第２の都市テッサロニキで、２万人の労働者や失業者、年金生活者がデモ行進しました。 労働総同盟（ＧＳＥＥ）はゼネストにあたり声明を発表し、「労働者を搾り上げ、国民を困窮させる袋小路政策へのわれわれの回答」であり、「緊縮を終わらせるためにストライキを行い、たたかい続ける」と訴えました。 ゼネストへの参加は、学校の教職員から刑務所の看守、裁判所の職員、病院の医師や看護師、国鉄労働者、船員組合など広範囲にわたりました。学校や大学は全国的に休校、本土と島々を結ぶフェリーの多くは欠航、病院は救急部門だけを残して休業し、薬局もほとんどが閉まったままになりました。 ギリシャは国庫収支が改善し、債券市場への復帰が話題となる一方、政府は新たな緊縮策で公務
「限定行使」論 二つの問題点/集団的自衛権 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内で記者会見し、この間、安倍政権から出ている集団的自衛権の「限定行使」論について次のように述べました。 「限定行使」というが歯止めなし この間、高村正彦自民党副総裁が、「集団的自衛権の行使といっても、無制限に行使するわけではない。わが国の存立を全うするために必要最小限のものに限定して行使する」という解釈改憲の主張を行っています。首相も同様の発言を行いました。こうした議論には二つの大きな問題があります。 第一に、「わが国の存立」に関わるか否かを判断するのは誰か。それが時の政権になるという問題です。 憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認をはかるということは、「海外での武力行使」への憲法上の「歯止め」を外すということです。憲法上の「歯止め」がなくなれば、時の政権の政策判断で、行使の範囲は無制限に広がることになります。「限定行使」というが何らの「歯止め」も
派遣法改悪 今国会阻止へ/日弁連、労働３団体など集会/共民社の各党議員勢ぞろい
今国会に提出されている労働者派遣法改悪に反対する集会が１０日、衆院第１議員会館で開かれました。日本弁護士連合会の呼びかけ。全労連、連合、全労協の労働３団体と共産、民主、社民の各党議員が勢ぞろいし、共同を広げて今国会での成立を阻止しようと訴えました。 日弁連貧困問題対策本部の小川英郎事務局次長は「日弁連は法案に反対だ。派遣という例外的な雇用形態が一般的・普遍的雇用形態に拡大しかねない」と強調しました。 労働３団体の代表は「正社員から派遣への置き換えが進み、使い捨てが広がる」（全労連・井上久事務局次長）、「“生涯ハケン”で低賃金になってしまう」（連合・伊藤彰久雇用法制対策局長）、「労働者のための労働法制が経営者のための法制に変えられてしまう」（全労協・金澤壽議長）と批判しました。 日本共産党から小池晃参院議員と高橋ちづ子衆院議員が参加。小池氏は「派遣は臨時的・一時的労働に限るという大原則をかな
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