大型店出店で商圏は/倉林氏 実例あげ抑制策示す

日本共産党の倉林明子議員は１７日、参院経済産業委員会で、大型店出店の抑制策として小売商業調整特別措置法の積極的な活用と、小さな市町村でも中心市街地活性化法の支援が受けられるよう、要件緩和とソフトメニューの充実を求めました。 倉林氏は１９８９年から０８年までに京都府福知山市周辺で１万平方メートルを超える大型店１２店が出店した例を提示。中心市街地の歩行者や二輪車の通行量が激減し、大型店の出店攻勢によって商圏が縮小したという市当局の分析を示しました。 茂木敏充経産相は「通行量が半減したという大変厳しい状況にある」との認識を示し、「大型店の立地で顧客が奪われているという要素がないとはいえない」と答えました。

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特措法積極活用と活性化法要件緩和・ソフトメニュー充実を。福知山市の例を提示、流石に経産相もこの答弁。／大型店野放しでなく地域でお金が循環し何倍にも生きる経済を。「本部に吸い上げ」では経済規模維持さえ難