大熊町の子 支えよう/避難先の会津若松で地域学習支援/学校や民間団体、力合わせ

学校、教育委員会、大学、支援の民間団体が協力し、子どもの課題を共有し解決しようという試み（地域学習支援プログラム「大熊モデル」）が、福島県会津若松市ですすんでいます。その報告書がまとまりました。 （中村秀夫） 東京電力福島第１原発事故で全町避難となった大熊町が、同市に役場を設け、幼稚園１園、小学校２校、中学校１校を開校。約３５０人が通っています。 避難の長期化で、子どもたちが見せる精神的不安定、学習の遅れ、運動能力の低下…。それは自分だけでは解決できないと、学校、学童保育、学習支援（仮設住宅の集会室で週２回）などの関係者が、昨年６月からほぼ毎月会議（大熊町地域学習応援協議会）を開き、情報共有などをして教育や支援の質を高めようとしています。 報告書は、参加する学生や民間団体の１０人が執筆。会津大学短期大学部の戸田典樹教授（４月から神戸親和女子大学教授）が中心になってまとめました。 活動を通し

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精神不安定、学習遅れ、運動能力低下、自分だけでは解決できない問題を関係者が集まり会議、情報共有などして教育や支援の質を高める。「ななめの関係」の意義。一方で課題も見えてきた。小中学校の役割。

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