タイ首相、即時失職 憲法裁判決/「司法クーデター」の声も
タイの憲法裁判所は７日、インラック政権による国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局長の人事が憲法違反だとしてインラック首相を即時失職させる判決を出しました。人事に関わった閣僚９人も同時に失職。政府支持者らは「司法によるクーデター」と強く批判しています。 （ハノイ支局） タイのポンテープ副首相は、首相代行にニワットタムロン副首相兼商業相が就任すると発表しました。 違憲とされたのは、２０１１年にタウィンＮＳＣ事務局長を首相顧問に異動させた人事。後任のＮＳＣ事務局長には国家警察長官が任命され、さらに国家警察長官にはインラック氏の親族が任命されました。 この人事については最高行政裁判所が今年３月、違法だとする判決を出しており、タウィン氏はすでに元職に復帰しています。 憲法裁判決は、一連の人事が「親族の利益のために人事に介入した」と指摘し、私的利益による公務員人事への介入を禁じた憲法に反すると判断。一方で
２０１４国民平和大行進/平和行進 東京を出発/核兵器廃絶の世論大きく
被爆地・広島、長崎をめざして歩く「２０１４年原水爆禁止国民平和大行進」（主催、同実行委員会）が６日、東京・夢の島を出発しました。第五福竜丸展示館前で開かれた出発集会には、８００人以上が参加。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる被爆７０年の１５年にむけ、「核兵器廃絶の世論を広げよう」との発言が相次ぎました。 第五福竜丸平和協会、日本原水爆被害者団体協議会、日本山妙法寺、日本青年団協議会の代表が連帯あいさつ。東京に住む被爆者でつくる東友会の家島昌志事務局長らが、リレートークしました。 家島さんは「核兵器は絶対に使ってはいけない。平和行進を盛り上げよう」と訴えました。福島県いわき市から東京都内に避難している小学６年の男子（１１）は「原爆も原発もない未来を手渡してください」とのべました。 日本と海外の青年合わせて７人が広島まで「国際青年リレー行進」をおこないます。トップバッターのフィリピンの
集団的自衛権で「殺し殺される」/自民総務会長、月刊誌で批判
自民党の野田聖子総務会長が８日発売の雑誌『世界』６月号で、安倍晋三首相が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲に対し疑問を示しています。 野田氏は「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と提起。「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです」とのべています。 石破茂幹事長が集団的自衛権の行使で自衛隊員が死ぬ、血が流れることも政治家が覚悟しなければならないとしていることに「それこそが、私たちが憲法解釈で六〇年間超えられなかったところだったのではないでしょうか」と指摘しています。 安全保障政策の根本を「憲法の解釈変更だけで行うことは政策の安定性がなくなる」と批判しています。 また集団的自衛権の「限定」容認論について、「『限
元作業員、東電など提訴/福島第１原発で「無用な被ばく」/福島地裁支部
東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急作業に従事、国が示す年間被ばく線量の上限２０ミリシーベルトを上回る２０・４９ミリシーベルトの被ばくを余儀なくされたのは安全配慮義務違反があったためだとして元作業員が７日、東電などに１１００万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴しました。 緊急作業での安全配慮義務違反で東電を提訴するのは初めて。訴えたのは福島県内の２次下請け会社の元作業員の男性（４８）で、２０１１年３月２４日に３号機タービン建屋地下での電源盤へのケーブル接続作業などにあたりました。 訴状によれば、ケーブル接続作業での被ばくは、原子炉の炉心溶融（メルトダウン）などで必然的に作業員が被ばくをするという危険な状況が作り出されたことが原因と強調。１号機の地下建屋にも高線量の放射性物質の汚染水がたまっていた事実を確認しながら東電はその情報を秘匿したと指摘。作業当日に現場の汚染水の事前確認、
給付削減、命を奪う/医療・介護総合法案 参考人が批判・懸念/高橋議員が質問
入院医療と介護保険サービスを切り捨てる医療・介護総合法案について、７日の衆院厚生労働委員会で参考人の意見陳述が行われ、批判や懸念が相次ぎました。日本共産党の高橋ちづ子議員が質問に立ちました。 埼玉県済生会栗橋病院の本田宏院長補佐は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国と比べて日本の医師数が絶対的に不足し、異常な長時間勤務を強いられていることが救急患者の受け入れ不能や医療事故につながっていると強調し、「医学部定員を抜本的に増やすべきだ」と主張しました。看護師配置の最も手厚い「７対１病床」を削減する厚労省の計画について「看護師の待遇が悪化する」と批判しました。 介護保険から要支援者向けサービスが外されることについて利用者の指宿八洲夫氏（東京都渋谷区）は「サービスを継続してほしい」と発言。「要支援は要介護にならないための防波堤」であり「プロのヘルパーの知識、訓練、責任の持ち方はボランティアとは全然違
医療過疎に拍車/高橋議員が参考人に質問
７日の衆院厚生労働委員会で日本共産党の高橋ちづ子議員は、医療・介護総合法案について参考人に質問を行いました。 都道府県が病床再編の計画を策定することについて高橋氏は「入り口は医療機関の『自主的選択』だが、従わなければペナルティーがある。数だけで判断され病床削減につながらないか」と提起。日本医師会の中川俊男副会長は「病床の転換は強制されるものではない。ペナルティーは悪質な場合に限るという理解だ」と強調しました。 高橋氏は「地方では医師不足のために病棟を閉鎖している。そのまま病床を減らせば医療過疎に拍車をかける」と質問。埼玉県済生会栗橋病院の本田宏院長補佐は「埼玉では東京と比べて医師が１万人少ない。医師の絶対的不足を基盤にして地域偏在がある。現場の実情を正しく認識しないと正しく判断できない」と答えました。 高橋氏はまた、患者が同意すれば混合診療（保険外診療と保険診療の併用）を認める選択療養制度
きょうの潮流 2014年5月8日(木)
すっかり「時の人」となった感のある、サッカー・バルセロナのダニエウ・アウベス選手(３１)の続報です▼同選手は４月末、スペインリーグの試合中に観客からバナナを投げ込まれました。黒人選手を猿扱いする差別行為ながら、何事もなかったように、それを拾って食べ、コーナーキックをけった―。そのユニークな抗議が、世界中をかけめぐり、共感を広げています▼アウベス選手は４日、さらに周囲をうならせる対応をみせました。それは、バナナを投げ入れた観客が、観戦禁止や懲役刑を科されることに、情状酌量を訴えていることです。彼はいいます。「罰はあるべきだ。だが、悪をもって悪を制することの正当性は信じない。人は学ばなければならない。こういった形はいけない」▼なんとも懐の深い、優しさあふれる対応ではありませんか。差別行為が許されないことは明らかですが、「罪を憎んで人を憎まず」の姿勢は“あっぱれ”というほかありません▼アウベス選
2014 とくほう・特報/安倍流の「大学改革」 学問の自由あぶない！
安倍政権は、「大学の自治」の要をなす教授会の権限をなくし、学長の権限を強化する学校教育法・国立大学法人法改定案を国会に提出しました。５月中旬にも審議入りする構えです。「日本の大学と民主主義は重大な危機にある」と大学関係者から激しい反対の声が上がっています。 (土井誠 党学術・文化委員会事務局次長) 大学自治壊す 教授会が審議機関から学長“諮問機関”に変質 大学は１３世紀に欧州で生まれ、世界各国で高等教育機関として発展しました。その歴史の中で、国家権力の干渉から学問研究と教育の自由を守るために「大学の自治」を形成してきました。これは世界共通の原則です。 日本では、憲法第２３条に「学問の自由は、これを保障する」と定められ、「大学の自治」の法的根拠となっています。 学校教育法は、これを具体化し、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」（第９３条）と定めています。 「大
中央アジアに核使用禁止/核保有５カ国が議定書調印
【ワシントン＝島田峰隆】米英仏中ロの核兵器保有５カ国は６日、ニューヨークの国連本部で開かれた式典で、２００９年３月に発効した中央アジア非核地帯条約の議定書に調印しました。 同条約はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５カ国が加盟。締約国による核兵器の研究、開発、所有などを禁止し、議定書では核兵器保有国が締約国に対して核兵器の使用や使用の威嚇をすることを禁じています。 式典で、カザフスタンのアブドラフマノフ国連大使は、５カ国を代表して「非核地帯条約は、平和をもたらそうという努力の結果だった」と指摘。核兵器保有５カ国の議定書調印は「歴史的出来事だ」と歓迎しました。 米国務省は「非核地帯は核不拡散の目標と国際の平和と安全というわれわれの目標に貢献するものだ」と指摘。中国は「中央アジア５カ国とともに世界的な核兵器全面禁止にむけ努力する」としています。 国連の潘基
靖国神社参拝に反対/訪中団に参加の穀田氏強調
【北京＝小林拓也】４～６日の日程で中国を訪問した超党派の国会議員による日中友好議員連盟（会長、高村正彦・自民党副総裁）の代表団は、５日、張徳江・全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談しましたが、席上、張氏は、２０１２年９月の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「国有化」や安倍首相の靖国参拝などを挙げ、現在の日中関係悪化について「現在の困難な状況をもたらした主要な責任は日本側にある」と強く批判しました。 高村氏が、全人代と日本の国会の間での議員交流を再開させたいと要望したのにたいし、張氏は「議会交流の再開が望ましい」と述べました。 党最高指導部である政治局常務委員が日本の国会議員との正式の会談に応じたのは、昨年１２月の安倍首相による靖国神社参拝以降初めてです。 訪中団は、このほか唐家璇・中日友好協会会長や中国人民対外友好協会の李小林会長とも会談。唐会長は「安倍内閣がこれまでの日本の安全保障政策を
教育委の役割発揮が重要/改悪法案で参考人が指摘/宮本議員が質問
教育委員会を首長の支配下におく教育委員会改悪法案を審議中の衆院文部科学委員会は７日、参考人質疑を行いました。中嶋哲彦・名古屋大学大学院教授、梶田叡一・奈良学園大学学長、穂坂邦夫・ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長の各参考人はそれぞれ、教育の政治的中立性の重要性に言及。中嶋氏は、教育施策の方針となる「大綱」に教育内容まで書き込めると下村博文文科相が国会で答弁していることを「極めて問題がある」と批判しました。 日本共産党の宮本岳志議員の質問に対して、中嶋氏は同法案の狙いについて、教育内容を改悪教育基本法にそって改変する「教育再生推進法」立法の動きにもふれ、「愛国心教育や教育制度の新自由主義的改革が準備されている。十分警戒しなければいけない」と指摘。「愛国心など特定の道徳を、国民としてあるべき姿として国民に示すことはあってはならない」と強調しました。 宮本氏は、中嶋氏が教育委員を務めていた愛知県
障害者にケータイ割引/基本料金、通話料など 各社で
「電話番号案内 障害者手帳あれば― 無料知らず“痛手”」（４月２９日付）を読んだ読者から、「障害者手帳があると、携帯電話の基本料金や通話料の割引サービスも利用できますよ」と本紙に電話がありました。 （岩井亜紀） 本紙読者から耳寄り情報 連絡をくれたのは、「東京・東大和生活と健康を守る会準備会」を立ち上げた中高（なかたか）健郎さん（５１）です。「障害者手帳を持っている人の多くは低収入だから、割引サービスは助かっているようです」と話します。 携帯電話会社によってそれぞれサービス内容は異なりますが、いずれの会社も、障害がある人は対象となります。 条件は、障害者手帳か、医療費助成の対象となる難病患者に交付される「特定疾患医療受給者証」、軽快者と認定された患者に交付される「特定疾患登録者証」を持っていること。 ＮＴＴドコモ広報部によると、同社は２００３年９月１日から、割引サービスを開始。「携帯電話は
主張/医療介護法案審議/国民の不安と怒りの声を聞け
安倍晋三内閣が提出し、衆院で審議が続く「医療・介護総合法案」（総合法案）に、医療・介護の現場をはじめ幅広い国民から不安と批判の声が強まっています。病気やけがなどでいざ困ったとき、いままで通りに病院や介護の仕組みに頼れなくなる―。国民の命と健康、高齢者と家族の安心を根底から崩しかねない大改悪です。国民が求めるのは安心できる社会保障の再生・充実です。その願いに真っ向から逆らう法案を押し通すことは許されません。 増税やむなしだった人も 「軽度認知障害や初期の認知症の人が適切なサービスを受けられなくなることを危惧します」―。「認知症の人と家族の会」が法案に強い危機感を抱き「介護保険を後退させないで」と訴える署名を続けています。同会が独自署名に取り組むのは結成以来３５年の歴史で初めてです。４月末に約６万５千人分を厚生労働省に提出した後も広がり続けています。 約５０００人が「人間の鎖」で国会を包囲した
大熊町の子 支えよう/避難先の会津若松で地域学習支援/学校や民間団体、力合わせ
学校、教育委員会、大学、支援の民間団体が協力し、子どもの課題を共有し解決しようという試み（地域学習支援プログラム「大熊モデル」）が、福島県会津若松市ですすんでいます。その報告書がまとまりました。 （中村秀夫） 東京電力福島第１原発事故で全町避難となった大熊町が、同市に役場を設け、幼稚園１園、小学校２校、中学校１校を開校。約３５０人が通っています。 避難の長期化で、子どもたちが見せる精神的不安定、学習の遅れ、運動能力の低下…。それは自分だけでは解決できないと、学校、学童保育、学習支援（仮設住宅の集会室で週２回）などの関係者が、昨年６月からほぼ毎月会議（大熊町地域学習応援協議会）を開き、情報共有などをして教育や支援の質を高めようとしています。 報告書は、参加する学生や民間団体の１０人が執筆。会津大学短期大学部の戸田典樹教授（４月から神戸親和女子大学教授）が中心になってまとめました。 活動を通し
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