水俣救済切り捨て追及/仁比氏 チッソ優遇案を批判

日本共産党の仁比聡平議員は１３日の参院法務委員会で、水俣病加害企業チッソによる子会社の株式売却を優遇する会社法改定案について「被害救済は終わっていない。株式譲渡の要件を議論する場合ではない」と批判しました。 改定案をめぐっては、チッソの実質的な事業を担う子会社の株式売却を国が助けることで、未救済の被害者が補償を受けられなくなる恐れがあると被害者団体などから批判があがっています。 仁比氏は、水俣病被害者救済特措法（２０１２年７月に申請締め切り）で「一方的な線引き」が行われたことを批判。「同じように生きてきた住民が、特措法の申請では次つぎ切り捨てられている」と追及しました。 チッソ優遇の修正案を提出した維新の西田譲衆院議員は「（救済に関し）問題が起きているのも事実」と認め、北川知克環境副大臣は「現状では（チッソ子会社の）株式譲渡を承認できる環境にはない」と述べました。 仁比氏は、国が責任を持っ

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チッソ優遇案を批判。未救済が切り捨てと被害者団体などから批判上がる、一方的線引きのうえ、特措法の申請で次々切り捨て。問題認めるなら撤回しろ。救済や調査に国が責任持て。

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