大学自治破壊法案に反対/阻止へ共同 宮本氏、全大教と懇談
日本共産党の宮本岳志衆院議員らは１９日、全国大学高専教職員組合（全大教）を訪れ、竹内智副委員長や長山泰秀書記長らに党が発表したアピール「『学問の自由』を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます」を手渡し、懇談しました。 安倍内閣は、今国会に提出した学校教育法・国立大学法人法の改悪案を、今週にも審議入りさせる構えです。同案は教授会から審議権をとりあげ、学長選挙を形骸化するなど重大な問題をはらんでいます。 宮本氏は、教育委員会制度改悪案などの流れとあわせて、「安倍政権の『教育再生』と反動化路線に逆らう障害を次々と取っ払おうというものだ」と指摘。「上から下へ自分たちの思惑を通すことができるしくみになる」として、廃案に追い込むために力を尽くす決意をのべました。 長山書記長は、改悪に反対する緊急アピールへの賛同者は約４３００人を超え、大学の教職員組合や教授会などが次々と反対声明を発表するな
川崎病の原因物質/中国東北部から飛来か
川崎病の原因となる物質が中国東北部から飛来している可能性がある―。日本の研究者を含む国際研究グループが、１９日公開された科学誌『米科学アカデミー紀要』電子版に発表しました。 川崎病は、主に乳幼児に発症する病気で、高熱が続き、舌がイチゴ状に赤くなったり、手足や体に大小さまざまな発疹が出るなどします。心臓に後遺症が残ることがあります。１９６１年に日本赤十字社の川崎富作医師が発見したことから、川崎病の名前で呼ばれていますが、原因はまだはっきりしていません。 研究グループは、患者の発生数が季節によって異なることに注目。１９７７年以降の日本周辺の風の動きをコンピューターでシミュレーション（模擬実験）するとともに飛行機を使って日本上空の大気中を浮遊している物質を採取しました。 その結果、中国東北部から日本へ向かって風が吹いてくる時期と、日本で川崎病の患者の発生数がピークとなる時期が一致。また、その時期
事故収束 なお遠い/福島第１ 国会・福島・鹿児島の共産党調査
日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）らは１９日、事故から３年２カ月たつ東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）を視察しました。党としての視察は昨年３月の志位和夫委員長らに続くもの。 笠井議員は、「汚染水対策の見通しもなく、現場で『前面に出る』という国の姿は見えない。私は３回目の視察ですが収束と程遠い状況にあることを改めて痛感しました。安倍政権はその責任も果たさず原発再稼働に突き進むことは許されない」と話しました。 視察団は笠井議員と、党福島県議団（神山悦子団長）の５人、九州電力川内原発の地元、鹿児島県のまつざき真琴県議、同県薩摩川内市の井上勝博市議ら。 小野明・福島第１原発所長が、事故時に点検で稼働していなかった４号機では使用済み核燃料棒の取り出しが行われているものの、１～３号機はまだ高線量で機械による遠隔作業しかできない実情を説明しました。 森が切り開
集団的自衛権に草の根から反対/共産党が新署名/若者に海外で血を流させない
日本共産党の山下芳生書記局長は１９日、国会内で記者会見し、「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する請願署名に党をあげて取り組むことを発表しました。 山下氏は、安保法制懇の報告書提出、安倍晋三首相の記者会見後の各紙世論調査（グラフ）でも、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する国民が多数であることを指摘。「平和と民主主義を求める国民のエネルギーは底深い。署名運動でいっそう加速させたい」と述べました。 さらに、山下氏は「安倍首相は記者会見で、『お母さんや子どもを守る』といったが、集団的自衛権の行使は、若者に『海外の戦場で血を流せ』と迫るものだ。署名では、『若いみなさん、海外の戦場で血を流しますか』『女性のみなさん、息子や夫や恋人を海外の戦場に送り、血を流させますか』と問いたい」と強調。集団的自衛権の行使がすべての国民に影響を及ぼすことをあげ、「草の根に組織を持ち、先の
石破氏「集団的自衛権は中小国守るため」/実際は大国の侵略・干渉の口実
自民党の石破茂幹事長が１８日のＮＨＫ「日曜討論」で、「国連軍がでない場合、（中小国は）大国の横暴によってやられるままだ」とのべ、集団的自衛権は大国の横暴から中小国を守るために国連憲章に導入されたものかのように主張しました。しかし、これは、集団的自衛権の導入の経過や実際の行使の事例から見ても間違いです。 石破氏が念頭に置くのは国連憲章第５１条です。同条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には…個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めています。 しかし、この条項は１９４４年８月のダンバートン・オークス会議で提案された国際平和機構案（国連憲章原案）にはなく、憲章を採択した４５年６月のサンフランシスコ会議の際に米国が提起して盛り込まれたものです。 米国の思惑は、“中小国のため”という石破氏の説明とは逆に、旧ソ連の拒否権に邪魔されることなく、
水俣救済切り捨て追及/仁比氏 チッソ優遇案を批判
日本共産党の仁比聡平議員は１３日の参院法務委員会で、水俣病加害企業チッソによる子会社の株式売却を優遇する会社法改定案について「被害救済は終わっていない。株式譲渡の要件を議論する場合ではない」と批判しました。 改定案をめぐっては、チッソの実質的な事業を担う子会社の株式売却を国が助けることで、未救済の被害者が補償を受けられなくなる恐れがあると被害者団体などから批判があがっています。 仁比氏は、水俣病被害者救済特措法（２０１２年７月に申請締め切り）で「一方的な線引き」が行われたことを批判。「同じように生きてきた住民が、特措法の申請では次つぎ切り捨てられている」と追及しました。 チッソ優遇の修正案を提出した維新の西田譲衆院議員は「（救済に関し）問題が起きているのも事実」と認め、北川知克環境副大臣は「現状では（チッソ子会社の）株式譲渡を承認できる環境にはない」と述べました。 仁比氏は、国が責任を持っ
Ｂ・Ｃ型肝炎 救済早く/医療費助成求め全国訴訟原告団/「１００万人署名」街頭で訴え
（写真）肝がん・肝硬変への医療費助成を求める署名を集める全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団の人たち＝11日、堺市 「私たちのような思いはだれにもさせたくない」―。全国Ｂ型肝炎訴訟原告団の人たちが口をそろえます。 同原告団・弁護団、薬害肝炎訴訟原告団・弁護団と日本肝臓病患者団体協議会は、「１００万人署名」と銘打って、肝がん・肝硬変への医療費助成を求める署名活動をすすめています。地方議会にも働きかけ、これまでに２８道府県１４政令市１４１区市町村が国への意見書を採択しています。 子どもに感染 １１日、堺市の耳原鳳クリニックで開かれた「第２３回耳原鳳健康まつり」でも、懸命に署名を集める全国Ｂ型肝炎訴訟大阪原告団の人たちの姿がありました。 原告の女性（５８）は長男出産時の血液検査で感染を知らされました。当時、母子感染を防ぐ手だてはありませんでした。るり子さんと長男は今は症状の出ないキャリアですが、次男は
高すぎる国保料 お金なく受診遅れ ５６人死亡/１３年民医連調査
全日本民主医療機関連合会（民医連）は１９日、経済的理由による受診の遅れで症状が悪化し、死亡した事例が２０１３年の１年間に全国で５６例にのぼるとの調査結果を発表しました。調査は今回で８回目。全国の民医連加盟の医療機関で受診や相談した人が対象です。 亡くなった５６人のうち、国民健康保険料（税）を滞納したために保険証を取り上げられ、代わりに窓口でいったん医療費の全額を払わなければならない資格証明書や、有効期間の短い短期保険証を発行されるなど無保険状態にあった人が３２人で、５７％を占めました。 そのうち資格証明書や短期保険証さえ持たない無保険の人は２３人でした。その内訳は、国保料が高すぎるために国保加入の手続きをしなかった人が４８％、滞納したために保険証を取り上げられた人が３０％で、合わせて７８％を占めました。 ６５歳未満の「稼働年齢層」の就労状況をみると、無職が４１％、非正規雇用が３４％で、収入
主張/石破幹事長発言/「戦争をする」本音は隠せない
本音は隠しようがないということでしょう。 自民党の石破茂幹事長が１７、１８日のテレビ番組で、武力行使を伴う多国籍軍への将来的な自衛隊参加に言及したことです。「日本だけが（多国籍軍に）参加しないというのは、国民の意識が何年かたって変わった時、変わるかもしれない」などと明言しました。 多国籍軍参加は必然 安倍晋三首相が集団的自衛権の憲法解釈見直しの検討を表明した記者会見（１５日）で「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」と公言した直後、それを覆すに等しい発言です。 石破氏の発言は、安倍首相の記者会見が国民に対する欺瞞（ぎまん）であったことを改めて証明しました。同時に、集団的自衛権の行使をいったん認めれば、際限のない海外での武力行使に道を開く危険をあらわにしました。 際限のない海外での武力行使の危険は、集団的自衛権を認める理屈の上からも、実
シカなど捕獲 認定事業者委託に懸念/参考人意見 市田氏が質問
参院環境委員会は１５日、シカ、イノシシ等の増加による農林業被害や生態系への影響が深刻化するもと、認定事業者に捕獲事業を委託することを盛り込んだ鳥獣保護法改定案についての参考人質疑を行いました。弁護士の坂元雅行氏（トラ・ゾウ保護基金事務局長）ら４氏が意見を述べました。 坂元氏は、改定案の効果と安全性に疑問を呈し、都道府県が委託する認定事業者が場所や時期などの計画性を無視して「とりやすい個体から優先的にとる方向へ流れるおそれがある」と主張。事故を発生させず、効果的に捕獲事業を進めるためにも「鳥獣行政担当職員に野生動物管理の専門的技能・知識を持つ者を配置し、指導・監督することが重要だ」と強調しました。 日本共産党の市田忠義議員は、増えすぎた鳥獣の生息数を人為的に大規模に減らす法改定の方向性について「生物多様性保全の観点からどう考えるか」と質問しました。 坂元氏は「生態系本来の働きに委ねることが原
きょうの潮流 2014年5月20日(火)
６年後のオリンピック開催にむけて東京がまた大きく変動しようとしています。重なり合って進む巨大開発。集中する湾岸部の地価はすでに高騰し、超高層マンションの建設も相次ぎます▼施設や道路がつくられ、新たな線路が敷かれる。半世紀前と同じく、五輪を契機に様変わりしていく風景。しかし、急激な国づくり、街づくりは至るところにひずみを生んで、わたしたちの生活に押し寄せてきました▼モノ・ヒト・カネの激動がもたらしてきた犠牲。それは、サッカーのＷ杯を前に民衆の抗議活動が起きているブラジルをはじめ、世界各地で深刻化しています。経済発展の欲望を満たす一方で、市井の人びとの暮らしを置き去りにしてきたからでしょう▼戦前、戦中、戦後と変貌してきた東京。その様を庶民の生活を通して写し出してきた桑原甲子雄（くわばらきねお）さんの写真展が、いま世田谷美術館で開かれています。大正の始まりに下町に生まれた桑原さんはカメラを手に路
再稼働申請原発 地下水が大量流入/吉良氏指摘 事故で汚染水増大
参院決算委 日本共産党の吉良よし子議員は１９日の参院決算委員会で、再稼働申請中の各原発に流れ込む地下水量を独自の調査で明らかにし、これらの原発で福島第１原発と同様の事故が起きれば地下水が汚染水を増大させるうえ、貯水タンクの置き場も確保できないと指摘しました。 吉良氏は、再稼働申請中の１０原発に流れ込む地下水量を電力各社に聞き取り調査して、初めて明らかにしました。（表） 原子力規制委員会が優先して審査する九州電力川内原発には、福島第１原発の４分の３にあたる、１日当たり３００立方メートルが流入。新たに優先審査になる関西電力高浜原発も３４０立方メートルと膨大です。毎日くみ上げる地下水量が不明な原発も四つあります。 こうした地下水の流入量について、原子力規制庁の桜田道夫原子力規制部長は「把握していない」と答弁し、情報収集すらしていないと認めました。 吉良氏は、「福島第１原発のような事故が起きた場合
安倍政権の暴走に抗議宣伝９７８回 地元紙注目/党長野県委
日本共産党長野県委員会は１７、１８の両日、安倍政権の軍国主義復活への暴走に抗議し、県民共同を広げる全県いっせい宣伝にとりくみました。議員・候補者や党支部から２日間でのべ338人が参加し、978回の街頭宣伝をおこないました。マスコミも注目し、信濃毎日新聞も１８日付で共産党のいっせい宣伝をとりあげました。 宣伝カーやハンドマイクでの宣伝に、車からの激励や立ち止まって聞く人、わざわざ家から出てきて聞く人もあり、公園近くでは、子連れママたちが拍手する場面もありました。 「戦争する国になっては困る」「デイサービスでも、安倍首相の暴走政治にみんな怒ってたよ｣｢がんばってくれ」という声も寄せられました｡｢俺は海軍だった」という人が「戦争だけはダメだ｣と語りました｡偶然通りかかって演説を聞いたという男性が「共産党支持ではないが、あなた方の言う通りだ。今後支持に変わるかも」と語り、演説を聞いた青年は「安倍首
核燃施設上空に米軍機/笠井氏指摘 防衛省が確認意向
防衛省は１４日、昨年１２月に神奈川県横須賀市の核燃料製造施設上空で米軍機の低空飛行が住民に目撃されている問題で、事実関係を確認する意向を示しました。若宮健嗣防衛政務官が同日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員の指摘を受け、「確認させていただきたい」と答えました。 笠井氏が核燃料施設に軍用機が墜落した場合の対応をただしたのに対し、原子力規制庁の大村哲臣審議官は「事業者から墜落の確率は１０００万分の１という十分に小さい確率の基準で評価しており、防護設計は不要という説明を受けている」と答弁しました。 笠井氏は、施設付近で実際に墜落事故まで発生している実態をあげ、「確率論は『安全神話』だ。現実とかけ離れている」と批判。核燃料製造施設が神奈川県を含む５府県に立地していることをあげ、施設上空の飛行実態を調査し、飛行をやめさせるべきだと主張しました。 岸田文雄外相は「米側に安全面の最大限の考慮を払う
「米軍レーダー」撤回を/倉林氏主張 京都に配備計画
参院行政監視委 日本共産党の倉林明子参院議員は１９日の行政監視委員会で、航空自衛隊経ケ岬基地（京都府京丹後市）への米軍Ｘバンドレーダーの配備計画をめぐり、電磁波による健康被害や環境への影響などの不安が住民に広がっているとして、計画の撤回を主張しました。 倉林氏は米国防総省が予算書で環境影響評価を工事着工前に完了するとしていることや、防衛省は地元住民との協議で、日本環境管理基準で規定する自然管理計画作成など環境保護の取り組みが実施されると説明し、防衛省も働きかけると述べていることを指摘。「米軍に対し働きかけを具体的にやったのか」と迫りました。 小野寺五典防衛相は「日本環境管理基準は在日米軍が作成し運用しているもの」などと答えるだけ。米側が環境影響評価を実施したかどうかだけではなく、防衛省自身の行動（具体的な働きかけ）さえも答えませんでした。 倉林氏は、日本環境管理基準は適用除外規定があり、実
2014-02-24
不正ログイン防止のため、パスワードと登録情報のご確認をお願いします 弊社自身の調査により、はてなのサービスに対して外部から不正なログインが行われた可能性があることが判明しました。 ただし、弊社サーバーへの侵入によるアカウント情報の流出や、パスワードを機械的に推測してログインを試行するといった不審な行動は確認されておらず、他社サービスから流出または不正取得されたアカウント情報（IDとパスワードの組み合わせ）を流用された可能性が高いと考えています。 そこで、他社サービスと同一のID（メールアドレスまたはユーザー名）およびパスワードを使用しているユーザー様は、安全のため登録メールアドレスがご自身のものであるかを確認の上、早急にパスワードを変更してください。 それ以外のユーザー様も、下記にあるように登録情報等をご確認の上、より安全なパスワードと、正しく有効なメールアドレスを設定いただけるようお願い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
