辺野古新基地 県民の「反対」変わらず/沖縄・名護市長 米国務省に訴え

【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の反対を米国内で伝え広げるため、訪米中の稲嶺進市長は１９日、国務省で担当者と面談し、同新基地建設について「７４％の県民が反対し、２０１０年と今年の名護市長選でも、（民意は）はっきり示されていることを受け止めてほしい」と訴えました。 国務省側はピーター・ヘムシュ日本副部長が応対。「名護市民と県民の苦悩、基地の負担についてはよく理解している」と述べる一方、「日米合意の結果だ。長い時間をかけて話し合い、（新基地建設に）たどり着いた」と、県民の頭越しに決めた日米両政府の決定を押し付ける姿勢を示したといいます。 稲嶺氏は面談後に記者団に問われ、国務省側に「県知事が（新基地建設を）承認したという事実で『前進』したとみられているが、（県民の）状況は何も変わっていないと伝えた」と語りました。 国務省側との面談に先立って、稲嶺氏はシンクタンクの研究

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訪米中の稲嶺市長が国務省で面談し訴え。でも県民の頭越しの決定を押し付ける姿勢。知事の屈服を前進と見る誤り。／辺野古基地建設許さぬ世論を日米で広げ両政府を包囲しよう。抑々ハーグ陸戦法規どこいった。

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