主張/財政審の報告書/社会保障を「脅威」と扱う異常

財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会が「財政健全化」についての報告書をまとめました。日本財政を「改善」する基本方向を示したとしていますが、もっとも強調されているのは、社会保障費の大削減路線です。「社会保障給付の増加が財政の健全性にとって脅威となり続ける」とあからさまな敵意を示しています。国民の安心を支える社会保障費が増えることを、ここまで「目の敵」にする方針は異常というほかありません。 暮らし破壊に追い打ち 報告書は、６月に安倍晋三内閣が決める「骨太の方針」に向けて出されたものです。社会保障制度にたいする国の財政支出を「我が国財政の悪化の最大要因」と決めつけるなど、社会保障費削減の必要性に多くの記述を割いて力説しているのが最大の特徴です。 昨年の報告書には、軍事費について「厳しい財政」への考慮を求める記述がわずかでもあったのに、今年の報告書では軍事費コスト減についての指摘は項目ごと消え去り

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財政審が社会保障にあからさまな敵意、異常だ。軍拡の一方、様々な国民いじめ。増税口実も成り立たぬ。GDP比で欧州より低い、脅威と削減強行は憲法25条と無縁。必要なことも記事に。ここでも政治変えよう。

[daybeforeyesterday]

うーむ