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教育に大変な打撃/首長介入 大阪の先行例告発/田村議員
日本共産党の田村智子議員は12日の参院文教科学委員会で、教育施策の基本方針を首長が策定する教育委... 日本共産党の田村智子議員は12日の参院文教科学委員会で、教育施策の基本方針を首長が策定する教育委員会改悪法案を先行的に実施している大阪市、大阪府の実態を取り上げ、首長の教育介入に道を開く法案の危険性を明らかにしました。 大阪市では橋下徹市長が、市立の学校長を原則公募とし2013年に11人の『民間人校長』を任用しましたが、うち6人が保護者へのセクハラなど問題を起こし、市民から批判をあびています。 田村氏は、ある中学校では「修学旅行の川下りで生徒を川に突き落とす、顔を水につける」「学年集会で授業がつまらなかったら、1時間当たり1000円を返せと要求しなさいと述べ、授業の収拾がつかなくなる」などの実態を示し、「こういう校長は教育者として失格ではないか」とただしました。 下村博文文科相は「不祥事がつづいていることは大変遺憾だ。選考のあり方そのものにも改善すべき点がある。指導していきたい」と答弁しま
2014/06/13 リンク