国は積極的な役割を/平和への権利国連宣言 井上氏迫る

日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院外交防衛委員会で、今年の国連総会での採択に向けて議論されている「平和への権利国連宣言草案」について取り上げ、日本政府が採択の妨害をやめ、国際法典として確立するように積極的役割を果たすべきだと求めました。 井上氏は、平和への権利は憲法前文の平和的生存権の理念とも重なるものだと強調。中心的な内容である、紛争や災害、貧困などの恐怖と欠乏からの自由を目指す「人間の安全保障」について、日本政府も支持してきたと指摘しました。 そのうえで井上氏は、日本が米国とともに昨年６月の国連人権理事会で「平和への権利促進決議」に反対したことを批判。岸田文雄外相は「平和への権利と人権の関係について各国間で共通理解が形成されていない。議論のうえで対応を決めたい｣と答弁しました｡ 井上氏は、米国が「平和の課題は国連安保理のテーマだ」と主張していることを示し、「大国が（武力行使の）手を

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

日本政府の妨害は道理なし、国際法典として確立を。安倍が集自で持ち出したのは逆だ。／外相の答弁では中国や北朝鮮などに偉そうに言えないぞ。（今日も事情でコメ短縮）