対人地雷禁止条約/米政府、加盟目指す/生産停止も

【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権は２７日、一般市民にも被害を与えている対人地雷を今後は一切生産せず、対人地雷禁止条約（オタワ条約）への加盟を目指す方針を明らかにしました。ホワイトハウスが同日発表しました。 それによると、アフリカ南部モザンビークで開かれた同条約の国際会議で米代表団は「オタワ条約に準拠し、最終的には米国の条約加盟へとつながる解決策をひたむきに追求している」と語りました。ただ加盟の具体的な時期は示していません。 世界各地の非政府組織（ＮＧＯ）でつくる地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）のスティーブ・グース氏は同日、「米国は地雷禁止についての立場を変え、条約加盟の基礎をつくった」と歓迎。同時に早期の加盟実現と、現在保有している地雷を使わないことを求めました。同氏はモザンビークの会議にＩＣＢＬ代表団の団長として参加しました。 ＮＧＯの調査では、米国は今でも約１０００万個の地雷を

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うーむ

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オバマ政権が対人地雷禁止条約に加盟方針。クリントンが表明もG.W.ブッシュが撤回していた。折角の良い方向、早期加盟と現保有地雷不使用を。中ロなど未加盟も問題。／戦後も続く地雷の恐怖、最初から使わぬのが一番