川内再稼働させない 首都大行進
九州電力川内（せんだい）原発の再稼働に反対する「緊急！！ さようなら原発 首都大行進」が２８日、東京都内で行われました。雨のなか、明治公園の大集会には、全国から５５００人（主催者発表）が参加。若者の街・原宿をドラムを響かせながらデモ行進。安倍政権に対し、「再稼働反対」「原発やめろ」の声をあげました。 首都圏反原発連合、さようなら原発１０００万人アクション、原発をなくす全国連絡会が共同で取り組む４回目の「ノーニュークスデイ」の行動です。 鹿児島市から駆けつけた男性（２６）は「福島をはじめ全国の人と手を取り合い、再稼働させない運動を広げたい」。福島市の男性（４０）は「安倍首相のやり方に、怒りと悲しみを覚えます。原発ゼロは福島全体の声です」と語ります。 沿道からデモに参加する女性の姿も。コックの青年は店の前で拳を突き上げました。デモに見入っていた女性（４０）＝東京都新宿区＝は「これが国民の声なん
辺野古の新基地建設撤回/住民７割 署名提出/大浦湾周辺１０区
沖縄県名護市辺野古への新基地建設によって被害を受ける大浦湾沿岸の住民でつくる「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会」は２７日、新基地撤回を求めて人口約１５００人の地域で集めた９８１人分の署名を沖縄防衛局と県に提出しました。 名護市の二見以北地域は、新基地建設予定地の北に位置し、大浦湾周辺１３行政区のうち久辺３区（辺野古、久志、豊原）を除いた１０区で構成。住民の会は５月から２カ月足らずで１０区人口の７割に及ぶ賛同を集めました。 住民の会の松田藤子共同代表は「自らの生活環境を守るため、未来の子どもたちにも、新基地建設を断固阻止します」と抗議文を読み上げ、署名を防衛局職員に手渡しました。 防衛局側は、米軍普天間基地（宜野湾市）の「危険性除去」には「辺野古『移設』が唯一の解決策」とする日米合意を振りかざし、新基地は早期着工すると強調。汀間（ていま）区の新名善治区長が「安倍首相は、いつ
海上から新基地ノー/海底調査に反対 漁船・カヌー２０隻/沖縄・名護
（写真）辺野古沖合で「平和丸」に乗って「新基地建設反対」と唱和する赤嶺議員（手前左から２人目）と県内選出国会議員・県議ら＝28日、沖縄県名護市 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた海底ボーリング調査に反対する集会（主催・ヘリ基地反対協議会）が２８日、辺野古で開かれました。辺野古沖の立ち入り制限水域の大幅拡大が日米合意され、７月にもボーリング調査が狙われる緊迫した中、制限水域付近を漁船やカヌー約２０隻がパレードし、「新基地は許さない」と拳を上げました。 辺野古の座り込み「テント村」前での集会には、新基地断固反対を貫く稲嶺進市長の与党市議団をはじめ県内外約３００人が結集しました。 安次富（あしとみ）浩共同代表は、制限水域拡大を「民意を無視し、民主主義を踏みにじるものだ」と批判。「日米両政府の横暴に徹底して抵抗していこう」と力を込めました。 各団体の代表があいさつ。日本共産党の赤嶺政賢衆院
集団的自衛権の行使容認に反対/長崎・被爆者５団体声明
被爆地・長崎の被爆者５団体は２７日、「６９年前の地獄を繰り返すな」との強い決意で、「集団的自衛権の行使容認に反対する」声明を安倍晋三首相にあてて出しました。 被爆者５団体は、県被爆者手帳友愛会（中島正徳会長）、長崎原爆被災者協議会（谷口稜曄会長）、長崎原爆遺族会（正林克記会長）、県被爆者手帳友の会（井原東洋一会長）、県平和運動センター被爆者連絡協議会（川野浩一議長）。 声明は、先の戦争で「多くの街が戦火に見舞われ廃墟と化した」「奪われた命は、アジアで２千万人、我が国でも３１０万人」と強調。平和憲法によって、（自衛隊は）「戦闘行為により、誰一人として殺されも、殺しもしませんでした」と指摘し、「どうして６９年前の地獄を、私たちは再び繰り返さねばならないのですか」と訴えています。 声明は、安倍首相に向けて、「いま、あなたがなすべきことは、平和憲法に則り、平和外交に徹し、中国や韓国等との緊張を解き
集団的自衛権 歴史的暴挙に空前の国民的反撃を/志位委員長が訴え/千葉・松戸
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、千葉県松戸市での演説会で、安倍晋三首相が来月１日にも、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定を狙っていることを批判し、「『海外で戦争する国づくり』のたくらみを空前の国民的反撃で打ち破ろう」と訴えました。 志位氏は、政府の閣議決定案が、日本に対する武力攻撃がなくても「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があるときには集団的自衛権の行使をするという内容になっていることを指摘。「これをもって『限定』というが、『明白な危険』かどうかを判断するのは誰か。政府の『想定問答』では『政府が全ての情報を総合して判断する』となっています。結局、政府の判断でいくらでも広がるということです」と批判しました。さらに「『その情報を明らかにしなさい』と国民が求めたら、秘密保護法で『それは特定秘密です』となる。国民にも国会にも真相は知らされないまま、時の権力の裁量で、
暴走がたたかいを呼び起こし、新たな共同をつくりだしている/志位委員長の発言/全国革新懇総会
みなさん、こんにちは。いまの情勢の特徴と革新懇運動の役割について発言します。 安倍政権はいま、平和・民主主義・暮らしを壊す暴走を行っています。たいへん危険な動きですが、恐れることはないと強調したいと思います。暴走の一歩一歩が、国民との矛盾を広げ、自らの墓穴を掘りつつあるというのが本当の姿です。そして、私がきょう強調したいのは、暴走の一歩一歩が、国民のたたかいを呼び起こし、新しい共同を呼び起こしている。ここが大事なところではないでしょうか。 集団的自衛権――この歴史的暴挙に空前の国民的反撃を 集団的自衛権の行使を容認し、「海外で戦争する国」づくりに対し、これまでにない広大な共同の輪が広がっています。全国７５００の「９条の会」がどこでも活発化し、発展しつつあります。全国で、弁護士のみなさんとの共同が進んでいることも、うれしいことです。保守の政治家、歴代の内閣法制局長官、改憲派の学者のみなさんな
きょうの潮流 2014年6月29日(日)
亡くなる１カ月前、かつて「軍国教師」だった内藤美代子さん（享年９４）は、娘にこう言ったそうです。「怖いわ。まさかこんな時代が二度と来るとは思いませんでしたわ。（戦前と）似てるわ」▼それから２年余。内藤さんの手記が、このほど同僚記者である娘さんの手によって出版されました。『いのちへの誓い』。副題に「軍国教師だった私が遺（のこ）したいこと」とあります▼日中戦争が始まった翌年の１９３８年、尋常高等小学校へ赴任した内藤さん。小学生の頃は、大正デモクラシーの高揚の中、『赤い鳥』や『コドモノクニ』を読む、よく考える子どもでした。それが師範学校を経て、「疑うことをやめ、言われるままに教科書通りを一言一句のまちがいもなく教える」無思考の教師に▼何がそうさせたのか。個人の歴史から日本の教育が軍国主義に加速する歩みが見えます。「忠君なくして愛国はなく、愛国なくして忠君はない」と説く『国体の本義』で、皇国思想を
保健所・公衆衛生考える/全国研究交流集会開く/名古屋
自治体労働者や研究者、住民らが取り組む、第１６回保健所・公衆衛生を考える全国研究交流集会が２８日、名古屋市内で開かれました。主催は同実行委員会で、８０人以上が参加しました。 実行委の大幡保夫氏は、医療・介護・年金などの分野で国民負担増が押し付けられ、貧困に直結する不安定雇用の拡大も健康阻害の大きな要因となっているとして、貧困層の健康の実態把握と格差縮小は重要な課題だと報告しました。 「公衆衛生とは何か？」と題して講演した関西大学の高鳥毛敏雄教授は、公衆衛生の思想は１９世紀にイギリスで完成したものだと述べ、日本では保健所も削減され公衆衛生機能は低下傾向にあると強調。健康の格差や自己責任論も拡大しているとして、「公衆衛生は社会が経済優先型になっていくなかで人も大事にするべきだという思想から生まれた高度な社会システムだ。日本では市町村が担うものとの理解になりつつあるが基盤は民主主義。市民参加が根
“戦場に行くのは若者”/集団的自衛権の危険訴え/山下書記局長
日本共産党の山下芳生書記局長は２８日の東京・渋谷のハチ公前での演説で、「若いみなさん、ぜひ聞いてください。集団的自衛権とは他国のために戦争するということです。実際に戦場に行くのは安倍首相や大臣じゃない。自民党や公明党の議員でもない。あなたたち若者です」と語りかけました。 山下氏は、２００１年のアフガン戦争で集団的自衛権の名の下で派兵されたアメリカの同盟各国では多くの戦死者が出たこと、息子を失ったイタリアの父親が「遠い砂漠の国に息子が派兵されたのは本当に国を守るためだったのか」と痛苦を込めて語ったことを紹介。「戦闘地域に行けば必ず戦死者が出る。若者の命がかかっている問題を、若者や国民に何の断りもなく一内閣が決めていいわけがない」と強調し、解釈で憲法を壊す動きに党として全力でたたかうと述べました。 署名した３９歳の男性は「自分は学生時代、共産党と対立していましたが、今は立場を超えて一致して声を
対人地雷禁止条約/米政府、加盟目指す/生産停止も
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権は２７日、一般市民にも被害を与えている対人地雷を今後は一切生産せず、対人地雷禁止条約（オタワ条約）への加盟を目指す方針を明らかにしました。ホワイトハウスが同日発表しました。 それによると、アフリカ南部モザンビークで開かれた同条約の国際会議で米代表団は「オタワ条約に準拠し、最終的には米国の条約加盟へとつながる解決策をひたむきに追求している」と語りました。ただ加盟の具体的な時期は示していません。 世界各地の非政府組織（ＮＧＯ）でつくる地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）のスティーブ・グース氏は同日、「米国は地雷禁止についての立場を変え、条約加盟の基礎をつくった」と歓迎。同時に早期の加盟実現と、現在保有している地雷を使わないことを求めました。同氏はモザンビークの会議にＩＣＢＬ代表団の団長として参加しました。 ＮＧＯの調査では、米国は今でも約１０００万個の地雷を
主張/社会保障解体方針/「自己責任」論で暮らし壊すな
安倍晋三内閣が閣議決定した経済財政政策の基本となる「骨太の方針」と「改訂成長戦略」には、国民が安心できる社会保障の土台を掘り崩す政策が次々と盛り込まれました。医療、介護、年金、生活保護などの大幅な給付減と負担増の強化ばかりでは、暮らしはとても成り立ちません。お金のない人が必要なサービスを受けられなくなる「営利化」の方向も露骨です。国民生活を壊す「骨太の方針｣と｢改訂成長戦略」の具体化を許さないたたかいが急がれます。 「公助」を消し去る 社会保障費の削減・抑制方針を列挙したのが「骨太の方針」です。高齢者人口の増加などにともない必要となる社会保障費の「自然増」までも「聖域なく見直し」「徹底的に効率化・適正化」することを容赦なく宣言しています。 社会保障費の伸びを無理やり抑え込む政策は、２０００年代前半に小泉純一郎政権が強行し、日本中に「医療崩壊」「介護難民」などの事態を引き起こしたものです。深
政治変える“かけ橋”へ前進を/解釈改憲阻止の特別決議/全国革新懇が総会
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は２８日、東京都内で第３４回総会を開きました。憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の緊迫した情勢のなか、「安倍暴走を食い止め、憲法を守り生かす正義のたたかいに立ち上がろう」と呼びかける特別決議を採択しました。 日本共産党の志位和夫委員長が発言に立ち「安倍政権の暴走の一歩一歩が国民のたたかいを呼び起こし、新しい共同をつくり出している」と指摘し、集団的自衛権行使容認や国民生活破壊、原発再稼働、米軍新基地押しつけの暴走と矛盾、たたかいの広がりをあげながら「革新懇運動の出番の情勢です。『一点共闘』の“要”として、政治を変える統一戦線に発展していく“かけ橋”として運動が前進するために力を尽くしましょう」と呼びかけました。（発言） 総会では杉井静子代表世話人が報告と提案を行い、「政治変える統一戦線の結集へ、さらに共同を広げ、組織的にも力を蓄えよう
ウクライナ停戦延長/３０日まで 親ロ派受け入れ
【パリ＝浅田信幸】ウクライナ政権と同国東部の親ロシア派は２７日、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）とロシアの駐ウクライナ大使を仲介者とする２度目の和平協議をドネツクで行い、同日夜が期限だった停戦を３日間延長し３０日までとすることで合意しました。英ＢＢＣ放送が報じました。 これに先立ち親ロ派は同日、１カ月以上にわたって拘束していたＯＳＣＥの監視員４人を解放。「ドネツク人民共和国」の首相を自称するボロダイ氏は「善意の表れだ」と述べ、停戦延長の受け入れを表明しました。 ３０日までの停戦延長は、ＥＵ首脳会議がロシアに緊張緩和に向けた措置を取らなければ制裁強化に踏み切るとした期限と歩調を合わせたもの。 今後は、本格的な和平交渉開始で合意し、停戦発表後も散発的に続く戦闘を終わらせられるかどうかが焦点。政権側は親ロ派の武装解除を優先させる意向ですが、親ロ派は交渉入りの前提条件として、まず政府軍が東部地域から撤
語ろう！集団的自衛権の危険
安倍晋三首相は週明け７月１日にも集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を強行する構えです。政府、自民、公明両党の動きを大きく包囲する草の根の宣伝、対話を広げることが決定的に重要です。 「自衛」と称して海外で武力行使？ 憲法９条のもとで許されません 憲法第９条第２項は交戦権を認めず、戦力不保持を定めています。そのもとで歴代政府は、自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力組織」と説明し、「海外での武力行使は許されない」としてきました。集団的自衛権の行使は認められないとは、そういうことです。 それを安倍政権は百八十度変えようとしています。他国への武力攻撃を｢排除｣するために、武力の行使をできるようにしようというのです。憲法９条のもとでどうしてこんなことが許されるのでしょうか。だれが考えてもおかしな話です。 ところが、安倍政権は「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある｣(
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集団的自衛権/「閣議決定するな」全国で宣伝