事業を後退させるな/田村氏 生活保護世帯の学習支援/参院文科委

日本共産党の田村智子議員は１６日の参院文教科学委員会で、国庫負担の半減で来年度から存続の危機に直面する生活保護世帯の学習支援事業を取り上げ国に対策を迫りました。 生活保護世帯の高校進学率は、全世帯と比べて約８ポイント低い９０・８％。高校進学にむけ、各地で取り組まれ、成果が報告されている「無料塾」（２０１４年度は１５０自治体）は、これまで全額国庫負担でしたが、来年度から生活困窮者自立支援法の任意事業となり、各自治体は２分の１の負担を迫られることになります。 田村氏は、“継続困難”（沖縄県）、“事業を縮小せざるをえない”（埼玉県）との、各自治体の意見を示し、「これから全国にどう広げるかというときに後退してはならない」と主張し、政府の認識をただしました。 同事業を所管する厚労省の橋本岳政務官は「２分の１の地方負担分は、地方交付税の対象となるよう関係省庁に働きかけをしている。ご心配があたらないよう

[daybeforeyesterday]

うーむ

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生保など貧困世帯が教育奪われる、削減止めよ。自治体に削減強いている実態。子供の貧困対策に逆行するものだ。