無期雇用転換を制限/有期雇用特措法案 小池氏が批判/参院厚労委

日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、有期雇用特措法案（通常国会から継続審議）について「非正規から正社員への数少ないルートに大きな穴を開けるものだ」と批判しました。 同法案は、労働契約法が定める“有期労働契約が通算で５年を超えた場合、無期雇用に転換できる権利”について、高収入の専門職などを「特例」として最大で通算１０年に先延ばしするものです。 小池氏は、「５年後の無期転換ルールは、昨年４月に始まったばかりだ」と指摘。これまでの労働法で「成立した法律の効果が表れる前に、その法律を改定したことなどあったのか」とただしました。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は、前例がなかったことを認めました。 小池氏は、年収（１０００万円以上）など転換対象となる労働者の要件は、「大臣告示で変更できる」としていることを指摘し、少なくとも国会審議が必要な法律要件にするよう求めました。 ２３日の参考人への

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うーむ

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不安定雇用拡大狙い、しかも5年ルール始まったばかりで。政府の改悪手法も批判。